統計21 令和6年労使コミュニケーション調査の概況

2026年07月10日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の178日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

労働組合活動の実態

【令和6年労使コミュニケーション調査の概況】

(6)外部の機関等の利用【事業所調査】

令和5年1年間に従業員との紛争を解決するために「外部の機関(公共機関を含む。以下同じ。)等を利用したことがある」事業所の割合9.0%となっている。

外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したか(複数回答)をみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」83.4%が最も多く、次いで「都道府県労働局」17.9%、「裁判所」7.4%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



2026年07月07日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の177日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

労働組合活動の実態

【令和6年労使コミュニケーション調査の概況】

(5)苦情処理機関の有無及び苦情の内容【事業所調査】

苦情処理機関がある」事業所の割合は67.3%、「苦情処理機関がない」は31.8%となっている。

苦情処理機関がある事業所について、その種類(複数回答)をみると、「相談窓口(電子メールでの受付を含む)」86.6%が最も多くなっている。

苦情処理機関がある事業所の割合を企業規模別にみると、300人未満では5~6割程度であるが、規模が大きくなるにつれてその割合は大きくなり、5,000人以上では82.8%となっている。

相談窓口がある事業所のうち、令和5年1年間に「苦情処理機関の利用があった」の割合は42.6%となっており、そのうち解決状況をみると、「実際に救済・解決に至ったものが多い」46.9%が最も多く、次いで「話を聞いて納得したものが多い」42.4%であり、「解決されない苦情が多い」は3.6%となっている。

令和5年1年間に相談窓口の利用があった事業所の苦情の内容(複数回答)をみると、「人間関係に関すること」75.3%が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」43.6%、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」30.1%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



2026年07月06日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の176日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

労働組合活動の実態

【令和6年労使コミュニケーション調査の概況】

(4)職場懇談会の有無並びに成果の有無【事業所調査】

職場懇談会がある」事業所の割合は49.9%となっており、そのうち令和5年1年間に「職場懇談会が開催された」86.6%となっている。

また、「職場懇談会が開催された」事業所について、職場懇談会の成果の有無をみると、「成果があった78.0%、「成果がなかった0.0%、「どちらともいえない21.9%となっている。

令和5年1年間に開催された職場懇談会における話合い事項(複数回答)をみると、「日常業務の改善・運営に関すること」85.9%が最も多く、次いで「安全衛生に関すること」65.0%、「経営方針、生産、販売等の計画に関すること」47.4%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



2026年07月03日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の175日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

労働組合活動の実態

【令和6年労使コミュニケーション調査の概況】

(3)労使協議機関の有無並びに成果の有無【事業所調査】

労使協議機関がある」事業所(企業全体にある場合を含む。以下同じ。)の割合は36.4%となっており、
そのうち令和5年(又は令和5会計年度;以下同じ)1年間の労使協議機関の成果の有無をみると、
成果があった59.3%
「成果がなかった」1.0%、
「どちらともいえない」37.8%
となっている。

労使協議機関がある」事業所の割合を企業規模別にみると、
300人未満では2割程度であるが、
規模が大きくなるにつれてその割合は大きくなり、
5,000人以上では80.5%となっている。

労使協議機関がある事業所について、労使協議機関に付議する事項(複数回答)をみると、
労働時間・休日・休暇に関する事項」86.0%が最も多く、
次いで「安全衛生に関する事項」75.9%、
賃金・退職給付に関する事項」72.4%
などとなっている。



次回もがんばりましょう。



2026年07月02日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の174日目は、「令和6年労使コミュニケーション調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

労働組合活動の実態

令和6年労使コミュニケーション調査の概況

(2)労使コミュニケーションを重視する内容【事業所調査】【労働者調査】

事業所が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか(複数回答)についてみると、「日常業務改善」76.1%が最も多く、次いで「作業環境改善」71.7%、「職場の人間関係」68.6%などとなっている。

労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では「作業環境改善」75.6%、「賃金、労働時間等労働条件」75.1%、「日常業務改善」73.2%などが多く、「労働組合がない」事業所では「日常業務改善」77.6%、「職場の人間関係」71.4%、「作業環境改善」69.9%などが多くなっている。[事業所調査]

なお、労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)についてみると、「職場の人間関係」66.0%が最も多く、次いで「日常業務改善」59.0%、「作業環境改善」52.5%などとなっている。[労働者調査]


<コメント>
・事業所が「日常業務改善」や「作業環境改善」を最重視する一方、労働者は「職場の人間関係」を最優先しており、組織と個人の関心事にギャップがあることがわかります。

・労働組合がある事業所は、事業所としてはあまり話題にしたくない「賃金、労働時間等労働条件」などの「労働条件」を重視する傾向があります。


次回もがんばりましょう。