社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の167日目は、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の調査記載内容です。

就業形態の多様化

【令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

（5）正社員・正社員以外の労働者別にみた職種の状況【個人調査】

「正社員」と「正社員以外の労働者」それぞれの職種別割合をみると、「正社員」では
「事務的な仕事」が42.2％と最も高く、
次いで「管理的な仕事」の21.4％、
「専門的・技術的な仕事」の17.5％
となっている。

「正社員以外の労働者」では
「事務的な仕事」が25.1％と最も高く、
次いで「専門的・技術的な仕事」の17.4％、
「サービスの仕事」の15.3％
となっている。

正社員以外の労働者の就業形態別の職種別割合をみると、
「契約社員（専門職）」では「専門的・技術的な仕事」が50.0％と最も高くなっているが、
「出向社員」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」、「派遣労働者」は全て「事務的な仕事」が最も高くなっている。

「正社員」と「正社員以外の労働者」の労働者割合を職種ごとにみると、
「販売の仕事」、「サービスの仕事」、「保安の仕事」、「生産工程の仕事」、「運搬・清掃・包装等の仕事」で正社員以外の労働者が正社員を上回っている。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の166日目は、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の調査記載内容です。

就業形態の多様化

【令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

（4）正社員以外の労働者を活用する上での問題点【事業所調査】

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「良質な人材の確保」とする事業所割合が53.6％と最も高く、次いで「定着性」の51.5％、「仕事に対する責任感」の46.1％となっている。

また、就業形態別にみると、「パートタイム労働者」では「定着性」が50.7％と最も高くなっており、「嘱託社員（再雇用者）」では「仕事に対する向上意欲」、それ以外の就業形態では全て「良質な人材の確保」が最も高くなっている。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の165日目は、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の調査記載内容です。

就業形態の多様化

【令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

（3）正社員以外の労働者を活用する理由【事業所調査】

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、
「正社員を確保できないため」とする事業所割合が41.0％と最も高く、
次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」の31.6％、
「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」の29.1％、
「高年齢者の再雇用対策のため」の28.9％
となっている。

これを正社員以外の労働者の就業形態別にみると、

「出向社員」及び「契約社員（専門職）」では「専門的業務に対応するため」、
「嘱託社員（再雇用者）」では「高年齢者の再雇用対策のため」、
「パートタイム労働者」及び「派遣労働者」では「正社員を確保できないため」、
「臨時労働者」では「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」
が最も高くなっている。

また、「出向社員」「契約社員（専門職）」「嘱託社員（再雇用者）」及び「派遣労働者」については、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が最も高いものに次ぐ理由となっている。

＜コメント＞

・全体としては「正社員を確保できないため」とする事業所割合が高いです。これは、ウェートの多いパートタイム労働者の理由であるからですが、パート、臨時以外では、即戦力を求めていることも読み取れます。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の164日目は、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の調査記載内容です。

就業形態の多様化

【令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

（2）３年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化【事業所調査】

② 正社員以外の労働者比率の変化

３年前（令和３年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合は62.9％、「上昇した」は15.7％、「低下した」は16.7％となっており、これを産業別にみると、「上昇した」は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育，学習支援業」がそれぞれ25.6％、24.6％と高く、「低下した」は「宿泊業，飲食サービス業」、「卸売業，小売業」がそれぞれ21.3％、18.5％と高くなっている。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど３年前（令和３年）と比べて「上昇した」とする事業所割合が高くなっている。

＜コメント＞

・全体として正社員以外の労働者数は変化なしです。
・企業規模が大きいほど、正社員以外の労働者数を増やしています。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の163日目は、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」から「就業形態の多様化」の調査記載内容です。

就業形態の多様化

【令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査】

（2）３年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化【事業所調査】

① 正社員数の変化

３年前（令和３年）と比べた正社員数の変化をみると、正社員数が「減った」とする事業所割合が29.6％となっており、「増えた」が21.2％、「変わらない」が46.8％となっている。

産業別にみると、「学術研究，専門・技術サービス業」については、正社員数が「増えた」とする割合が29.4％と、「減った」とする割合の26.4％より高くなっているが、その他の産業は全て「増えた」とする割合より「減った」とする割合が高くなっている。

 事業所規模別にみると、「1,000人以上」及び「300～999人」においては正社員数が「増えた」とする割合が「減った」とする割合を上回っているが、「100～299人」、「30～99人」及び「５～29人」においては「増えた」とする割合が「減った」とする割合を下回っている。

＜コメント＞

・全体として正社員数は減少方向にあると読み取れます。

・大企業は正社員を増やしやすく、中小企業は正社員を減らす傾向が強いという、規模による二極化が読み取れます。

次回もがんばりましょう。