社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

＜過去問（障害者の雇用状況）＞

「令和7年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、令和7年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の　A　であった。

また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは、　B　の企業であった。

他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業（０人雇用企業）は、未達成企業全体の　C　であった。



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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。

[Aの選択肢] 　
①　4分の1近く     ②　3分の1近く
③　半数近く         ④　4分の3近く


[Bの選択肢] 　
① 100～300人未満規模及び1,000人以上規模
② 300～500人未満規模及び1,000人以上規模　　
③ 500～1,000人未満規模及び1,000人以上規模
④ 1,000人以上規模


[Cの選択肢] 　
① 約3割     ② 約5割　　③ 約6割         ④ 約8割

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step2　正解は・・・


A　③ 半数近く （令和7年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）

B　④ 1,000人以上規模 （令和7年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）

C　③ 約6割 （令和7年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）



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step3　コメント

・令和7年障害者雇用状況の集計結果より、障害者の雇用状況の問題です。平成25年選択式で出題されましたが、平成25年の労一選択式は、残り2つについても、障害者雇用促進法からの出題でした。この分野に関する出題の可能性は割と高いと考えられますので、特に数字については、「約〇割」でよいので頭に入れておきましょう。

・Bに関しては、元々、障害者雇用には、2つの山があり、障害者雇用の進んでいる企業は、「100～300人未満規模」の企業と「1,000人以上規模」の企業ですが、今回は「1,000人以上規模」だけが50％を超えています。（ここは例年、変わるところです。）

・

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の160日目は、「令和7年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容です。

障害者の雇用状況

【令和7年障害者雇用状況の集計結果】

（５）法定雇用率未達成企業の状況

〇 令和７年の法定雇用率未達成企業は65,033社。
そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、64.0％と過半数を占めている。

〇 障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は37,262社であり、未達成企業に占める割合は、57.3％となっている。

＜コメント＞

・1人不足企業が64.0％を占めていて、多くの未達成企業は「あと1人」で達成できる環境にあります。

・一方、未達成企業の半数以上が、障害者雇用のスタートライン（最初の1人の採用）に立てていません。

・これらのことから、未達成企業の多くが「あと一歩」の段階にいる一方で、依然として雇用に全く着手できていない企業が根強く存在するという二極化の状況であることがわかります。

＜追加＞

＜コメント＞
・1,000人以上の規模だけが、達成企業割合が5割を超えています。

・最も達成率が低いのは、300～500人未満の中堅企業（40.3％）です。

次回もがんばりましょう。

お待たせしました。「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の159日目は、「令和7年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容です。

障害者の雇用状況

【令和7年障害者雇用状況の集計結果】

（４）民間企業（40.0人以上規模）における産業別の障害者の雇用状況

〇 産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「農・林・漁業」以外の業種で前年よりも増加した。

〇 産業別の実雇用率では、「医療、福祉」（3.02％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.54％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（2.54％）、「複合サービス事業」（2.54％）が法定雇用率を上回っている。

＜コメント＞

・「医療、福祉」の3.02%という数字は非常に高く、積極的に雇用を行っていることが伺えます。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の158日目は、「令和7年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容です。

障害者の雇用状況

【令和7年障害者雇用状況の集計結果】

（３）民間企業（40.0人以上規模）における企業規模別の障害者の雇用状況

〇 雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、全ての企業規模で前年より増加した。

〇 実雇用率は、40.0～100人未満で1.94％、100～300人未満で2.18％、300～500人未満で2.27％、500～1,000人未満で2.41％、1,000人以上で2.69％と、1,000人以上規模の企業は、実雇用率が法定雇用率を上回っている。

＜コメント＞

・企業規模にかかわらず、日本全体で障害者の雇用枠や実際の就労機会は着実に広がってきています。

・企業規模が大きいほど、従業員に占める障害者の割合が高い（＝雇用の受け入れ体制や余裕がある）という構造が読み取れます。

・1,000人未満規模（40.0〜1,000人未満）企業では、実雇用率が国の定める法定雇用率に届いていない企業が多いという厳しい現状がわかります。全体の雇用数は増えているものの、中小・中堅企業にとっては法定雇用率の達成が依然として大きな壁になっていることが浮き彫りとなっています。

次回もがんばりましょう。

障害者の雇用状況

【令和7年障害者雇用状況の集計結果】

（２）民間企業に雇用されている障害者の数

○ 民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加（対前年比4.0％増）し、22年連続で過去最高を更新した。

○ 雇用者のうち、身体障害者は373,914.5人（対前年比1.3％増）、知的障害者は162,153.5人（同2.8％増）、精神障害者は168,542.0人（同11.8％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。

＜コメント＞

・一定規模以上の民間企業における障害者雇用は、数・伸び率ともに拡大傾向です。

・22年連続で過去最高ということは、景気変動にかかわらず、障害者雇用政策や企業の取り組みが継続していることがわかります。

・身体障害者が全体の約5割を占め最も多いが、増加の勢いは精神障害者が最も大きい。

次回もがんばりましょう。