統計14 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査
2026年05月11日
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
（1）賃金の改定の実施状況
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」の割合は95.5％、労働組合なしでは90.4％となっている。
＜コメント＞
・9割超の企業が賃金を引き上げています。前々回までは9割を超えてなく、前回、初めて9割を超えましたので、少々、気に留めておきたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年05月12日
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
（2）賃金の改定額及び改定率
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金の改定額」は15,229円、「１人平均賃金の改定率」は4.8％、労働組合なしでは「１人平均賃金の改定額」は11,980円、「１人平均賃金の改定率」は4.0％となっている。
＜コメント＞
・「１人平均賃金の改定額」は令和3年では4千円台、令和4年では5千円台でしたが、令和5年に9千円台に跳ね上がって、令和6年は約12,000円、そして今回が約14,000円ということですから、相当な上がり幅といえます。
・「１人平均賃金」とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいいます。9割の企業がいわば所定内賃金を平均月約14,000円上げているわけですから、中小企業からは悲鳴が聞こえてきそうです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 17:10│コメント(0)2026年05月13日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の137日目は、「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態」の調査記載事項です。
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
（3）定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
① 定期昇給制度の有無及び実施状況
令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業において、「定昇制度あり」の割合は81.2％、「定昇制度なし」の割合は17.7％となっている。
定期昇給制度の内容をみると、「自動昇給」の割合が27.5％、「その他（業績評価など）」が72.4％となっている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年05月14日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の138日目は、「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態」の調査記載事項です。
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
（3）定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
② 定期昇給の実施状況
令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給制度のある企業の定期昇給の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業の割合は76.8％、「定昇を行わなかった・行わない」は2.6％、「定昇を延期した」が0.1％となっている。
③ ベースアップ等の実施状況
令和７年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち定期昇給制度がある企業について、ベースアップ（以下「ベア」という。）等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」企業の割合は57.8％、「ベアを行わなかった・行わない」は15.1％となっている。
＜コメント＞
・まず、用語の定義を押さえておきましょう。
・続いて、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）の違いについてですが、定期昇給が、一定期間企業に勤務し、一定の条件を満たした従業員に、あらかじめ定められた基準に従って毎年一定の時期に個別に賃金を引き上げるものであるのに対して、ベースアップは、多くの場合は労使交渉に基づいて、あらかじめ定めていない額について、企業の賃金水準そのものを変更するものです。要するに、ベアは、賃金カーブ自体を上方に押し上げることになります。
・ベアは企業にとっては人件費の高騰に直接つながりますから、できるだけ避けたいものであるため、「定昇を行った・行う」よりも「ベアを行った・行う」の方が数字は低くなります。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年05月15日
賃金引上げ等の実態
【令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要】
① 企業活動の状況
令和７年８月１日現在の企業活動についてみると、「業況」が「良い」と回答した企業は35.3％、「さほど良くない」と回答した企業は51.2％、「悪い」と回答した企業は13.1％となっている。
企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「業況」が「良い」とする企業が多く、規模が小さくなるほど「業況」が「悪い」とする企業が多い。
また、「原材料費・経費」については、すべての企業規模で「増加」と回答した企業の割合が７割を超えている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 12:10│コメント(0)
