統計13 令和7年賃金構造基本統計調査
2026年04月27日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の128日目は、「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「一般労働者の賃金」の調査記載事項です。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
賃金は、男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円となっている。
男女間賃金格差(男=100)は、76.6となっている。
<コメント>
・女性の賃金は、男性の約4分の3と押さえておいてください。なお、男女間賃金格差の数字が上がっていることは、格差幅が解消されていることを意味します。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
賃金は、男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円となっている。
<コメント>
・本概況に用いている「賃金」は、6月分の所定内給与額を指します。したがって、所定外賃金や特別給与は含まれていません。男女間賃金格差(男=100)は、76.6となっている。
<コメント>
・女性の賃金は、男性の約4分の3と押さえておいてください。なお、男女間賃金格差の数字が上がっていることは、格差幅が解消されていることを意味します。
次回もがんばりましょう。
2026年04月28日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の129日目は、「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「一般労働者の賃金」の調査記載事項です。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
(2)性別にみた賃金
・男性は、新卒と比べ、賃金上昇は平均約1.8倍となりますが、女性は約1.3倍に留まっています。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
(2)性別にみた賃金
男女別に賃金カーブをみると、男性では、55~59 歳で 445.6 千円(20~24 歳の賃金を 100とすると181.4)と賃金がピークとなり、その後下降している。
女性では、45~49歳及び55~59 歳の 305.7 千円(同 127.6)が最も高くなっており、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
女性では、45~49歳及び55~59 歳の 305.7 千円(同 127.6)が最も高くなっており、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
<コメント>
・「賃金カーブ」とは、年齢(階級)とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものです。賃金カーブが緩やかということは、年齢が上がっても賃金の上昇幅は少ないということになります。・男性は、新卒と比べ、賃金上昇は平均約1.8倍となりますが、女性は約1.3倍に留まっています。
明日もがんばりましょう。
2026年04月30日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の130日目は、「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「一般労働者の賃金」の調査記載事項です。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
(3) 雇用形態別賃金格差
<ポイント>
・男性の正社員・正職員は約38.5万円、女性の正社員・正職員は約30.5万円と、正社員・正職員の男女の賃金の差は約8万円となっています。
・男性の正社員・正職員以外は約27万円、女性の正社員・正職員以外は約22万円と、正社員・正職員以外の男女の賃金の差は約5万円となっています。
・男性の正社員・正職員以外の約27万円は、女性の正社員・正職員の約30.5万円よりも低くなっています。
・正社員・正職員に比べ、正社員・正職員以外の賃金は約3分の2程度で、男性の方が雇用形態間賃金格差が大きいことがわかります。
一般労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
(3) 雇用形態別賃金格差
雇用形態別に賃金をみると、男女計では、正社員・正職員 358.8 千円に対し、正社員・正職員以外241.7 千円となっている。
男女別にみると、男性では、正社員・正職員387.4千円に対し、正社員・正職員以外268.1千円、女性では、正社員・正職員304.9千円に対し、正社員・正職員以外218.4千円となっている。
男女別にみると、男性では、正社員・正職員387.4千円に対し、正社員・正職員以外268.1千円、女性では、正社員・正職員304.9千円に対し、正社員・正職員以外218.4千円となっている。
雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計 67.4、男性 69.2、女性 71.6 となっている。
男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業(60.7)で産業別では「卸売業,小売業」(61.3)となっている。
男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業(60.7)で産業別では「卸売業,小売業」(61.3)となっている。
<ポイント>
・男性の正社員・正職員は約38.5万円、女性の正社員・正職員は約30.5万円と、正社員・正職員の男女の賃金の差は約8万円となっています。
・男性の正社員・正職員以外は約27万円、女性の正社員・正職員以外は約22万円と、正社員・正職員以外の男女の賃金の差は約5万円となっています。
・男性の正社員・正職員以外の約27万円は、女性の正社員・正職員の約30.5万円よりも低くなっています。
・正社員・正職員に比べ、正社員・正職員以外の賃金は約3分の2程度で、男性の方が雇用形態間賃金格差が大きいことがわかります。
次回もがんばりましょう。
2026年05月01日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の131日目は、「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「短時間労働者の賃金」の調査記載事項です。
短時間労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計1,518円、男性1,769円、女性1,418円となっている。
男女別に1時間当たり賃金を年齢階級別にみると、1時間当たり賃金が最も高い年齢階級は男女とも35~39歳で、男性では、2,709円、女性では、1,569円となっている。
<コメント>
・短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性約1,800円、女性約1,400円です。平均が高いのは、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者がいるからです。短時間労働者の賃金は、大勢を占める低い層と、割合は少ないものの無視できない割合になってきている高い層(高額短時間労働者)に二極化しています。
次回もがんばりましょう。
短時間労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計1,518円、男性1,769円、女性1,418円となっている。
男女別に1時間当たり賃金を年齢階級別にみると、1時間当たり賃金が最も高い年齢階級は男女とも35~39歳で、男性では、2,709円、女性では、1,569円となっている。
<コメント>
・短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性約1,800円、女性約1,400円です。平均が高いのは、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者がいるからです。短時間労働者の賃金は、大勢を占める低い層と、割合は少ないものの無視できない割合になってきている高い層(高額短時間労働者)に二極化しています。
次回もがんばりましょう。
2026年05月02日
「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の132日目は、「令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「短時間労働者の賃金」の調査記載事項です。
短時間労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
<コメント>
・短時間労働者の1時間当たり賃金は、以前は企業規模別に違いはみられませんでしたが、現在は「中企業>小企業≧大企業」となっています。これは、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者が中企業に多いことを物語っています。大企業は、短時間労働者の1時間当たり賃金を高くしてまで雇おうとは思わないため、時間給が低くなっていますが、比較的、経営状態が悪くない中企業は、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者をとどめたい傾向にあるように思われます。
・短時間労働者の1時間当たり賃金を産業別にみると、男性は「医療,福祉」が抜きんでた金額の高さを誇っています。「医療,福祉」のカテゴリーの中の「医療」は短時間勤務のドクターであれば、相応の時給になるでしょうし、人手不足の激しい「福祉」においては、賃金が高くないと応募する人が少なく、新規応募の時給を高く設定すると、既存の従業員の賃金(時給)も上げなければならないというところからきているようです。
※「福祉」分野については、我国の介護保険制度を支えてくれているからこそ、年老いた親を持つ現役世代も安心して仕事ができる環境にあるように思います。
次回もがんばりましょう。
短時間労働者の賃金
【令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況】
企業規模別に1時間当たり賃金をみると、男女計では、大企業1,473円、中企業1,626円、小企業1,491円となっている。
男女別にみると、男性では、大企業1,653円、中企業1,988円、小企業1,746円、女性では、大企業1,400円、中企業1,482円、小企業1,388円となっている。
産業別に1時間当たり賃金をみると、男女計で1時間当たり賃金が最も高い産業は、「教育,学習支援業」(2,541円)となっている。
男女別にみると、男性では、「医療,福祉」(3,961円)、女性では、「教育,学習支援業」(2,180円)となっている。
男女別にみると、男性では、大企業1,653円、中企業1,988円、小企業1,746円、女性では、大企業1,400円、中企業1,482円、小企業1,388円となっている。
産業別に1時間当たり賃金をみると、男女計で1時間当たり賃金が最も高い産業は、「教育,学習支援業」(2,541円)となっている。
男女別にみると、男性では、「医療,福祉」(3,961円)、女性では、「教育,学習支援業」(2,180円)となっている。
<コメント>
・短時間労働者の1時間当たり賃金は、以前は企業規模別に違いはみられませんでしたが、現在は「中企業>小企業≧大企業」となっています。これは、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者が中企業に多いことを物語っています。大企業は、短時間労働者の1時間当たり賃金を高くしてまで雇おうとは思わないため、時間給が低くなっていますが、比較的、経営状態が悪くない中企業は、1時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者をとどめたい傾向にあるように思われます。
・短時間労働者の1時間当たり賃金を産業別にみると、男性は「医療,福祉」が抜きんでた金額の高さを誇っています。「医療,福祉」のカテゴリーの中の「医療」は短時間勤務のドクターであれば、相応の時給になるでしょうし、人手不足の激しい「福祉」においては、賃金が高くないと応募する人が少なく、新規応募の時給を高く設定すると、既存の従業員の賃金(時給)も上げなければならないというところからきているようです。
※「福祉」分野については、我国の介護保険制度を支えてくれているからこそ、年老いた親を持つ現役世代も安心して仕事ができる環境にあるように思います。
次回もがんばりましょう。
