統計12 一般職業紹介状況(令和7年分)について

2026年04月23日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の125日目は、「一般職業紹介状況(令和6年分)について」から「労働力需給の動向」の調査記載内容です。

労働力需給の動向

【一般職業紹介状況(令和6年分)について】

令和7年平均の有効求人倍率1.22倍となり、前年の1.25倍を0.03ポイント下回った

令和7年平均の有効求人は前年に比べ3.5%となり、有効求職者は1.2%となった。

<ポイント>
・有効求人倍率が1.22倍ということは、1人の求職者(労働者・失業者)に対して、1.22社の求人(企業)があることを意味します。



1



<ポイント>
・上の棒グラフ(左側)をご覧いただくとわかるとおり、平成の終わりまでは有効求人倍率が上昇してきていて、令和元年は1.60倍とかなり高かったわけですが、コロナにより令和2年、3年と下がり、令和4年からはコロナが落ち着いて回復基調にあったのですが、令和7年は停滞しているような状況になります。


次回もがんばりましょう。



2026年04月24日

「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の126日目は、「一般職業紹介状況(令和7年分)について」から「労働力需給の動向」の推定予想問題(一部、過去問を含む)です。


<推定予想問題(労働力需給の動向)>

〔問〕 労働力需給の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として四半期ごとに公表している。

B 有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した率であり、この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。

C たとえば、有効求人倍率1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態を指し、1を下回れば仕事不足を意味する。

D 令和7年平均の有効求人倍率は1.22倍となり、前年の1.25倍を0.03ポイント下回った。

E 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A × (一般職業紹介状況(令和7年)について)厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として「毎月」公表している。


B 〇 本肢のとおりである。

C 〇 (一般職業紹介状況(令和7年)について) 本肢のとおりである。

D 〇 (一般職業紹介状況(令和7年)について) 本肢のとおりである。

E 〇 本肢のとおりである。(H13-4A)



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step3 コメント

・「一般職業紹介状況(令和7年)について」から「労働力需給の動向」の択一式問題です。ここでは、令和7年平均の有効求人倍率「1.22倍」という数値をまず覚え、その意味合いと増減を押さえておいてください。




次回もがんばりましょう。



2026年04月25日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の127日目は、「一般職業紹介状況(令和7年分)について」から「労働力需給の動向」の推定予想問題(選択式)です。


<推定予想問題(労働力需給の動向)>

令和7年平均の有効求人倍率は A 倍となり、前年を B 

令和7年平均の C となった。


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step1 次の選択肢の中から選んでください。


Aの選択肢
① 0.82
② 1.02
③ 1.22
④ 1.62

Bの選択肢
⑤ 0.03ポイント下回った
⑥ 0.73ポイント下回った
⑦ 0.03ポイント上回った
⑧ 0.73ポイント上回った

Cの選択肢
⑨ 有効求人は前年に比べ3.5%減となり、有効求職者は1.2%減
⑩ 有効求人は前年に比べ3.5%減となり、有効求職者は1.2%増
⑪ 有効求人は前年に比べ3.5%増となり、有効求職者は1.2%減
⑫ 有効求人は前年に比べ3.5%増となり、有効求職者は1.2%増



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step2 正解は・・・

A ③ 1.22(一般職業紹介状況(令和7年分)について
B ⑤ 0.03ポイント下回った(一般職業紹介状況(令和7年分)について
C ⑨ 有効求人は前年に比べ3.5%減となり、有効求職者は1.2%減一般職業紹介状況(令和7年分)について


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step3 コメント

・「一般職業紹介状況(令和7年分)について」から「労働力需給の動向」の選択式です。有効求人倍率は1.22倍(微減)で、有効求職者(いわゆる失業者)も有効求人(いわゆる企業)も減少していることが特徴です。


次回もがんばりましょう。