社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の93日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

(1)労働組合及び労働組合員の状況

令和７年６月30日現在における単一労働組合の労働組合数は22,244組合、労働組合員数は992万7千人で、前年に比べて労働組合数は268組合(1.2％)の減少、労働組合員数は1万5千人(0.2％)の増加となっている。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.0％で、前年より0.1ポイントの低下となっている。

＜コメント＞
・労働組合数は減少ですが、労働組合員数は今回、増加となりました。（いつもは減少でしたが・・・）

・推定組織率は16％です。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の94日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

(2)女性の労働組合員数の状況

女性の労働組合員数は354万5千人で、前年に比べ4万人（1.1％）の増加、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.3％で、前年より0.1ポイントの低下となっている。

＜コメント＞
・女性の雇用者数が増加していることから、女性の労働組合員数は増加しています。

・ただし、推定組織率は低下していて、女性の雇用者が増加している割には労働組合に加入する人が少ないことを指しています。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の95日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。

労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

(3)パートタイム労働者の状況

令和７年６月30日現在のパートタイム労働者の労働組合員数（単位労働組合）は149万４千人となっており、前年に比べて３万１千人(2.1％)の増加、全労働組合員数に占める割合は15.1％で、前年より0.2ポイントの上昇となっている。

また、推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値）は8.8％で、前年と同水準となっている。

＜コメント＞
・パートタイム労働者の労働組合員数は増えていて、全労働組合員数に占める割合も上昇していますが、推定組織率は同水準です。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の96日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。

労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

（4）企業規模別（民営企業）の状況

令和７年６月30日現在の民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は874万２千人で、前年に比べて４万７千人（0.5％）の増加となっている。

これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が596万７千人(全体の68.3％)と６割以上を占め、300～999人規模が106万８千人(同12.2％)、100～299人規模が52万６千人(同6.0％)などとなっている。

[企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）（令和７年調査）]

次回もがんばりましょう。

＜問題（労働組合の現状）＞

〔問〕　労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B　「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和7年6月30日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、16.0％と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率は15.1％である。

C　「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の民営企業の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1％に満たない。

D　厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E　近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22％であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。

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step1　正解は・・・

B


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step2　解説

A　〇 　（平成22年労働組合基礎調査の概要）本肢のとおりである。（H23-2A改）

B　× 　（令和7年労働組合基礎調査結果の概要）前段部分は正しいが、パートタイム労働者の労働組合員数の推定組織率は「8.8％」である。（H20-1B改）

C　〇 　（令和7年労働組合基礎調査結果の概要）本肢のとおりである。（H23-2B改）

D　〇 　（平成19年版労働経済白書）本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。（H20-1E）

E　〇　（総務省「労働組合基礎調査」）本肢のとおりである。(H12-3E)

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step3　コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。

・なお、この調査における労働組合員数や推定組織率に関しては、国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む全ての産業の労働組合としていますが、企業規模別でみる時には、「民営企業」のみでとらえることになります。

次回もがんばりましょう。