統計8 外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について

2026年02月28日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の87日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について】

(1) 外国人労働者及び外国人を雇用する事業所の状況

令和7年10月末時点で、外国人労働者数2,571,037人、外国人を雇用する事業所数371,215所であり、令和6年10月末時点(2,302,587人、342,087所)に比べ、268,450人、29,128所増加している。

外国人労働者数及び外国人を雇用する事業所数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最多となった。

産業別外国人労働者数をみると、「製造業」が最も多く、全体の24.7%を占める。

対前年増加率をみると、「医療、福祉」が25.6%となっている。


<ポイント>
・2年前調査で外国人労働者数が200万人超え、事業所数が30万超えと大台にのったかと思いきや、今や労働者数は約260万人、事業所数が約37万と伸び続けています。

・外国人労働者が最も多いのは深刻な人手不足が続く「製造業」です。増加率は高齢化で需要が増す「医療、福祉」ですが、他の産業(「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」等)も増加しているものの10%台ですから、「医療・福祉」の約25%は突出して高くなっています。


次回もがんばりましょう。

2026年03月02日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の88日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について】

(2)国籍別・在留資格別の外国人労働者の状況

① 外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く605,906人(外国人労働者数全体の23.6%)であり、次いで、中国431,949人(同16.8%)、フィリピン260,869人(同10.1%)の順となっている。

② 外国人労働者数を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く865,588人(外国人労働者数全体の33.7%)であり、次いで、「身分に基づく在留資格」が645,590人(同25.1%)、「技能実習」が499,394人(同19.4%)となっている。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、「特定技能」の外国人労働者数は286,225人(前年比で79,230人(38.3%)増加)となっている。


<コメント>
・ベトナム、中国、フィリピンの順であることと、外国人労働者の4人に1人はベトナム人であることは押さえておきたいところです。

・在留資格では、2年前は「身分に基づく在留資格」が最も多かったのですが、ここのところ「専門的・技術的分野の在留資格」が急激に伸びたため、順位が変動しています。

・「専門的・技術的分野の在留資格」を簡単にいうと、「仕事のプロとして、日本に呼ばれた(採用された)人たち」です。具体例としては、ITエンジニア、通訳、デザイナーなどをイメージしてください。また、近年急増している「特定技能」が含まれます。

・「特定技能」とは、人手不足の解消を目的に、飲食・建設・介護などの現場で働く外国人を指します。急速に増えたことが、全体の数字を大きく押し上げています。

・「身分に基づく在留資格」は、日本人の配偶者(日本人と結婚した人)をイメージしてください。

・「技能実習」を簡単にいうと、「日本の技術を学び、母国に持ち帰るために働きながら研修を受けている人たち」です。建設、製造、農業などの現場で、3〜5年の期限付きで実習を行っている若者が中心です。


次回もがんばりましょう。

2026年03月03日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の89日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について】

(3)都道府県別・産業別・事業所規模別の外国人労働者の状況

① 外国人労働者数を都道府県別にみると、東京が652,251人(外国人労働者数全体の25.4%)、次いで、愛知249,076人(同9.7%)、大阪208,051人(同8.1%)となっている。

② 外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が24.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」が15.2%、「卸売業、小売業」が13.3%となっている。

③ 外国人労働者数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所で就労する者が最も多く、外国人労働者数全体の36.1%となっている。

<コメント>
・都道府県別では、東京が多いのは頷けるものの、大阪よりも愛知が多いのは、愛知県が日本最大の製造業(特にトヨタなどの自動車産業)を誇るためです。


次回もがんばりましょう。

2026年03月04日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の90日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について】

(3)都道府県別・産業別・事業所規模別の外国人を雇用する事業所の状況

① 外国人を雇用する事業所数を都道府県別にみると、東京が87,512所(外国人を雇用する事業所数全体の23.6%)、次いで、大阪31,715所(同8.5%)、愛知28,976所(同7.8%)となっている。

<コメント>
・都道府県別にみると、「外国人労働者数」は「①東京、②愛知、③大阪」の順ですが、「事業所数」では「①東京、②大阪、③愛知」となります。愛知県豊田市に本社があるトヨタ自動車は、外国人労働者を積極的に受け入れている企業の1つであることから、愛知の外国人労働者数が多いが、企業数では大阪が多いと考えてもいいかもしれません。


② 外国人を雇用する事業所数の産業別の割合をみると、「卸売業、小売業」が19.0%、「製造業」が15.7%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.5%となっている。

<コメント>
・産業別にみると、「外国人労働者数」は「①製造業、②サービス業(他に分類されないもの)、③卸売業、小売業」の順ですが、「事業所数」では「①卸売業、小売業、②製造業、③宿泊業、飲食サービス業」の順になります。ここも先ほどのトヨタ自動車の例に同じで、トヨタ自動車は製造業で、多くの外国人労働者を採用していますから、外国人労働者数は「製造業」が多いものの、事業所数になると「卸売業、小売業」が一番にくると考えてください。


③ 外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の63.1%となっている。

外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が前年比で9.6%増と、最も大きい増加率となっている。

<コメント>
・事業所規模別にみると、「外国人労働者数」、「事業所数」共に「30人未満」が最も多いのですが、「30人未満」の占める割合は「外国人労働者数」は約3.5割に対し、「事業所数」は約6割に上ります。


次回もがんばりましょう。

2026年03月05日

「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の91日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。

<過去問(外国人雇用状況)>

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

令和5年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は B であり、中国、フィリピンがそれに続いている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて

[Bの選択肢]  
① ネパール  ② ブラジル  ③ ベトナム  ④ ペルー


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step2 正解は・・・


A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)[平成29年選択式]

B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)について)[平成29年選択式]


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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和7年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和3年10月には約170万人、令和4年10月には約180万人、そして令和5年10月には200万人超え、令和6年には230万人超え、令和7年は約260万人で過去最大となっています。

・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。実際の平成29年本試験では当時、1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによるものと思われます。


次回もがんばりましょう。