社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の47日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（1）正社員・正職員の男女比率及び構成比

正社員・正職員に占める女性の割合は27.6％と、前回調査（令和５年度27.3％）より0.3ポイント上昇した。

これを職種別にみると、総合職21.9％、限定総合職37.7％、一般職32.6％、その他26.5％となっている。


[職種別正社員・正職員の男女比率]




＜ポイント＞
・正社員・正職員全体の女性の割合は3割弱です。
・総合職だけでみると、女性の割合は約2割と5人に1人です。
・一般職、限定総合職それぞれの女性の割合は、34～35％と約3人に1人です。



女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が40.0％と最も高く、次いで総合職37.5％、限定総合職14.6％の順となっている。

[男女別職種別正社員・正職員割合]




＜ポイント＞
・女性の職種で割合が多い順は、①一般職、②総合職、③限定総合職、になります。



次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の48日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（２）正社員・正職員の採用状況

令和６年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は20.6％となっている。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が42.7％と最も高く、次いで「男性のみ採用」が38.4％となっている。

限定総合職では「女性のみ採用」が41.9％と最も高く、「男性のみ採用」は31.1％、「男女とも採用」は27.0％となっている。

一般職では「男性のみ採用」が39.1％、「女性のみ採用」が31.6％となっている。

新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にある。

＜ポイント＞

・新規学卒者を採用した企業は、約5社に1社です。
・総合職の採用は「男女」、限定総合職は「女性」、一般職は「男性」が高い状況です。
（ここは昨年と違っています。昨年は、『総合職は「男女」、限定総合職は「男性」、一般職は「女性」』でしたから注意してください。）

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の49日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（３）女性管理職等を有する企業割合

課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％、係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は64.4％となっている。

また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％、課長相当職は22.5％となっている。

規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。

5,000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が82.4％、課長相当職の女性管理職を有する企業が96.8％、1,000～4,999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が49.1％、課長相当職の女性管理職を有する企業が86.4％となっている。

＜ポイント＞

・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は5割強、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は6割強です。前年よりも少しずつですが割合が上がっています。

・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、企業規模が大きくなるほど高くなるのは当然です。というのも、女性管理職が一人でもいれば、女性管理職を有する企業割合にカウントされますが、従業員が多い企業の方が、それだけ部署も多くなり、女性管理職が登用される機会が増えるからです。ただし、部長に女性が一人でも登用されている企業は、5,000人以上規模企業であっても約8割、1,000～4,999人規模でも約5割というのが現実です。正社員・正職員に占める女性の割合は3割弱ですから、5,000人の企業ではだいたい1,500人弱が女性であるにもかかわらず、部長が全員男性である企業が約2割あることになります。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の50日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（４）管理職に占める女性の割合

＜ポイント＞
・課長相当職以上・係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は、いずれも10％台半ばです。
・役職に占める女性の割合は、部長約8％、課長約12％、係長約20％です。
・規模別では、一番規模が小さい企業の割合が高くなります。（企業調査は常用労働者10人以上が対象です。）
・産業別では、医療，福祉が突出して高く、女性の方が男性よりもわずかですが多い状況です。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の51日目は、「「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。

女性の雇用管理の実態

【「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）】

（５）ハラスメントを防止するための対策の取組

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は89.9％、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は88.0％、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は90.0％であった。

規模別にみると、いずれも企業規模が大きいほど割合が高い。

＜ポイント＞
・取り組んでいる企業割合は、セクハラ、マタハラ、パワハラいずれもが約９割です。

次回もがんばりましょう。