社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の32日目は、「令和6年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載事項です。

職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

（１）OFF-JTの実施状況【事業所調査】

令和６年度調査において、正社員または正社員以外に対してOFF-JTを実施したと回答した事業所は73.8％である。

また、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合は、71.6％、正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所割合は31.2％であり、正社員に比べて低い割合になっている。

OFF-JTを実施した対象を職層等別にみると、正社員では「新入社員」が59.8％、「中堅社員」が57.1％、「管理職層」が51.0％となっており、「正社員以外」は31.2％となった。

実施したOFF-JTの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が75.4％と最も高く、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（47.5％）、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」（46.6％）と続いている。

＜ポイント＞
・OFF-JTとは、簡単に言うと「研修」のことです。約4社に3社が1年間で何らかの研修を実施しています。

・正社員以外に行うOFF-JT（研修）は、正社員に行うOFF-JT（研修）に比べて実施する頻度が低いです。

・OFF-JT（研修）は、「新入社員」→「中堅社員」→「管理職層」→「正社員以外」の順に多く実施されます。「新入社員」に対する研修が最も多いことは頷けますね。ここでは、「管理職研修」の方が、「正社員以外」に行う研修よりも多いことがわかります。研修内容も同様の順となっています。

＜用語の定義＞

・ＯＪＴ（On-the-Job Training）…職場内訓練のことで、上司や先輩が部下や後輩に対して、職務遂行に必要な能力を、仕事を通じて計画的、継続的に開発する教育訓練のこと。

・Ｏｆｆ-ＪＴ（Off-the-Job Training）…職場外訓練のことで、業務遂行の過程で行われるOJTとは異なり、集合教育、通信教育、講習会など業務遂行の過程外で行なわれる教育訓練のこと。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の33日目は、「令和6年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の調査記載事項です。

職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

（２）計画的なOJTの実施状況【事業所調査】

令和６年度調査において、正社員または正社員以外に対して計画的なOJTを実施したと回答した事業所は64.7％である。

正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は61.1％、正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は27.1％と、前回と比べて共に上昇しており、３年移動平均の推移でも近年は上昇に転じている。

正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は、長期的には正社員に対する割合と比較して２分の１に満たない水準で推移している。

計画的なOJTを実施した対象を職層等別にみると、正社員では「新入社員」が54.7％、「中堅社員」が37.5％、「管理職層」が24.8％となり、「正社員以外」は27.1％となった。

＜ポイント＞
・「計画的なOJT」とは、下記の「用語の定義」にもあるとおり、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施する教育訓練をいいます。日常の業務に就きながら行われる教育訓練の「計画書」を「具体的」に作成し、「段階的・継続的」に実施するものに限られます。

・したがって、単に「OJTを実施しているか。」という質問の場合には、「OFF-JTを実施しているか。」という質問の回答よりも割合が高くなる傾向がありますが、「計画的なOJT」となると、「OFF-JT」よりも実施している事業所の割合は低くなります。

・正社員以外に行う計画的なOJTは、正社員に行う計画的なOJTに比べて実施する頻度が低く、２分の１に満たない水準です。

・計画的なOJTの実施は、上昇傾向にあります。

・OJTは、「新入社員」→「中堅社員」→「正社員以外」→「管理職層」の順に多く実施されています。さすがに管理職には計画的なOJTの必要性が低いと思われます。

・ここは、前回のOFF-JTと比較して押さえておくといいでしょう。

＜用語の定義＞

・ＯＪＴ…職場内訓練のことで、上司や先輩が部下や後輩に対して、職務遂行に必要な能力を、仕事を通じて計画的、継続的に開発する教育訓練のこと。

・計画的なＯＪＴ…日常の業務に就きながら行われる教育訓練（ＯＪＴ）のうち、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に実施する教育訓練をいう。例えば、教育訓練計画に基づき、ライン長などが教育訓練担当者として作業方法等について部下に指導することなどを含む。 

次回もがんばりましょう。

職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

（３）労働者の自己啓発に対する支援の実施状況【事業所調査】

労働者の自己啓発に対する支援を行っている事業所は85.4％である。

また、正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は85.4％と、前回と比べて4.7ポイント上昇しているが、３年移動平均では、近年は８割程度で推移しており、大きな変動はうかがえない。

また、正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対して支援を行っている事業所の割合は63.4％と、正社員と比べ低くなっている。

自己啓発に対する支援の内容としては、「受講料などの金銭的援助」（正社員74.7％、正社員以外58.7％）が最多となっており、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与」（正社員17.4％、正社員以外15.5％）、「兼業・副業の推進・容認」（正社員15.5％、正社員以外20.5％）は少なくなっている。

＜ポイント＞

・自己啓発の支援内容では、「資格を取ったら〇円補助する。」とか、「受験料を補助する。」などの金銭的援助が多く、勉強するための休暇を与えるという企業は少ないことはうなずけます。

・全般的に能力開発のところはつかみどころがないので、覚えにくい項目ではありますが、割と出題されていますので、大まかで構いませんが目を通しておくべきところです。

次回もがんばりましょう。

職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

（４）OFF-JTの受講状況及び自己啓発の実施状況【個人調査】

① 令和５年度にOFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は37.0％であり、「正社員」では44.6％、「正社員以外」では18.4％と、正社員以外の受講率が低くなっている。

男女別に受講率をみると、「男性」の43.9％に対し、「女性」は28.8％と、女性の受講率が低くなっている。

最終学歴別では、大学卒以上の最終学歴の者の受講率が高く、特に「大学院（理系）」では約６割となっている。


② 令和５年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」では36.8％であり、「正社員」で45.3％、「正社員以外」で15.8％と、正社員以外の実施率が低くなっている。

男女別にみると、「男性」は41.9％、「女性」は30.7％と、女性の実施率が低くなっている。

最終学歴別では、特に「大学院（理系）」での実施率が高くなっている。

＜ポイント＞

・令和５年度にOFF-JTを受講した者、自己啓発を行った者とも、労働者全体の３割台であり、正社員、男性、大卒以上の実施率が高くなっています。

次回もがんばりましょう。

職業能力開発

【令和6年度能力開発基本調査】

（５）人材育成に関する問題点【事業所調査】

能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は、79.9％となり、約８割の事業所で、能力開発や人材育成に関する問題があることがうかがえる。

能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」（59.5％）が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」（54.7％）、「人材育成を行う時間がない」（47.4％）と続いている。

＜ポイント＞

・問題点の内訳は、試験問題として作りやすい箇所です。こういう箇所では、「上位３つ」を問うケースと、「順番」を問うケースがあります。ここでは、①「指導する人材不足」、②「指導される側の退職」、③「時間がない」となりますので、①「教える側（上司）」、②「教えられる側（部下）」、③「時間」と押さえてしまいましょう。

次回もがんばりましょう。