統計3 令和6年労働安全衛生調査
2025年11月27日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の21日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
(1)メンタルヘルス対策に関する事項【事業所調査】
① メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況
過去1年間(令和5年11月1日から令和6年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%となっている。
このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.2%、退職した労働者がいた事業所の割合は6.2%となっている。
また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.5%、退職した労働者の割合は0.2%となっている。
次回もがんばりましょう。
2025年11月28日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の22日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
② メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2%である。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」が65.3%と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が54.7%となっている。
ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は75.4%であり、このうち、分析結果を活用した事業所の割合は76.8%となっている。
次回もがんばりましょう。
2025年11月29日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の23日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
(2)産業保健に関する事項【事業所調査】
産業保健の取組を行っている事業所の割合は89.8%となっている。
このうち、産業保健の取組内容(複数回答)をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が75.1%と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策(相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善等)」が71.3%となっている。
<ポイント>
・「産業保健」とは、従業員の安全と健康を確保しながら、生産性の向上をはかるために企業が実施する活動のことで、約9割の事業所が取り組んでいます。
・取組内容としては、「健康診断結果に基づく保健指導」と「メンタルヘルス対策」の2つを覚えておきましょう。他の主なものを簡略化して記載すると、
「健康診断の結果、治療等が必要な者に対する指導、支援、相談」(約63%)、
「高年齢労働者への配慮」(約36%)、
「私傷病を抱える労働者の治療と仕事の両立支援」(約35%)、
「女性の健康課題への配慮、支援」(約29%)、
などとなっていますので、特定の労働者への支援よりも、多くの労働者に対する「健康診断結果の指導」と、「メンタルヘルス対策」が上位にきています。
次回もがんばりましょう。
2025年12月01日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の24日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
(3)労働災書防止対策に関する事項【事業所調査】
① 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育の実施状況
労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は54.5%となっている。
実施している労働者の就業形態(複数回答)をみると、「正社員」に実施している事業所の割合は52.0%、「契約社員」に実施している事業所の割合は22.5%、「パートタイム労働者」に実施している事業所の割合は33.4%となっている。
次回もがんばりましょう。
2025年12月02日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の25日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。
労働者の健康状況
【令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】
② 高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン(「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」)を知っている事業所の割合は21.6%、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1%となっている。
このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理(高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し)」が62.9%と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応(健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など)」が47.8%となっている。
次回もがんばりましょう。
