統計２ 令和５年若年者雇用実態調査
2025年11月14日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の11日目は、「令和５年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。この調査は5年に1度の調査であり、以前の本試験にも出題されています。令和７年度本試験で出題されてもおかしくありませんでしたが見送られたため、1年、間をおいて令和8年本試験で出題される可能性が高いと思われます。がんばっていきましょう。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（1）若年労働者のいる事業所の割合
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（1）若年労働者のいる事業所の割合
令和５年10月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高い。
一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が60.4％と最も高い。
事業所規模別にみると、30人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29人」規模では69.5％と７割弱となっている。
また、前回調査（平成30年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高い。
一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が60.4％と最も高い。
事業所規模別にみると、30人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29人」規模では69.5％と７割弱となっている。
また、前回調査（平成30年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。
＜ポイント＞
・4社に3社で若年労働者が就業している状況であり、正社員がいる事業所の方が正社員以外の若年労働者がいる事業所よりも多いが、共にその割合は減少しています。
・「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の代表格は「金融業，保険業」であり、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の代表格は「宿泊業，飲食サービス業」です。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年11月15日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の12日目は、「令和５年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（２）雇用形態別若年労働者の割合
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が34.3％と最も高く、次いで「情報通信業」32.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」26.8％の順となっている。
（３）正社員の採用選考にあたり重視した点
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ79.3％、72.7％と最も高くなっている。
次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（74.8％、66.9％）、「マナー・社会常識」（58.6％、58.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。
また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験・訓練経験」（14.7％、42.3％）が重視されている。
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が34.3％と最も高く、次いで「情報通信業」32.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」26.8％の順となっている。
（３）正社員の採用選考にあたり重視した点
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ79.3％、72.7％と最も高くなっている。
次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（74.8％、66.9％）、「マナー・社会常識」（58.6％、58.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。
また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験・訓練経験」（14.7％、42.3％）が重視されている。
＜ポイント＞
・採用選考にあたり重視した点としては、①「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、②「コミュニケーション能力」、③「マナー・社会常識」の3つとその順番を頭に入れておいてください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年11月17日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の13日目は、「令和５年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（４）若年労働者の育成状況
若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は 77.9％、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は66.3％となっている。
若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ジョブローテーション」24.0％の順となっている。
また、正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」56.5％、「ＯＦＦ－ＪＴ」20.2％、「自己啓発への支援」15.8％、「ジョブローテーション」9.0％の順となっている。
また、正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」56.5％、「ＯＦＦ－ＪＴ」20.2％、「自己啓発への支援」15.8％、「ジョブローテーション」9.0％の順となっている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年11月18日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の14日目は、「令和５年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
＜ポイント＞
・定着のための対策、すなわち若年社員を辞めないようにするための工夫や気配りを行っている事業所は、正社員で約7割、正社員以外で約6割と多くの企業で講じていますが、正社員の方が若干、高くなっています。
・何をしているのかというと、「職場での意思疎通の向上」、すなわち「声かけ」です。話しかけるうえでは、有給休暇の積極的な取得などの休みなどの仕事の時間の削減の話が比較的しやすい（それに年休休暇の年5日の強制付与もあるため、いずれにせよ、全く休まないという訳にはいかない）ため、大きく増加していると考えられます。ここでは、そういう読み取りをしておきましょう。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】
（５）正社員への転換
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は59.9％、「制度がない」事業所は36.9％となっている。
＜ポイント＞
・正社員転換制度がある事業所が約6割、ない事業所が約4割です。
（６）定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1％となっており、若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。
また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回（平成30年）調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は59.9％、「制度がない」事業所は36.9％となっている。
＜ポイント＞
・正社員転換制度がある事業所が約6割、ない事業所が約4割です。
（６）定着のための対策
若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は60.1％となっており、若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高くなっている。
また、若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに、前回（平成30年）調査より「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施する事業所割合が大きく増加している。
＜ポイント＞
・定着のための対策、すなわち若年社員を辞めないようにするための工夫や気配りを行っている事業所は、正社員で約7割、正社員以外で約6割と多くの企業で講じていますが、正社員の方が若干、高くなっています。
・何をしているのかというと、「職場での意思疎通の向上」、すなわち「声かけ」です。話しかけるうえでは、有給休暇の積極的な取得などの休みなどの仕事の時間の削減の話が比較的しやすい（それに年休休暇の年5日の強制付与もあるため、いずれにせよ、全く休まないという訳にはいかない）ため、大きく増加していると考えられます。ここでは、そういう読み取りをしておきましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年11月19日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の15日目は、「令和５年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の調査記載内容です。
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]】
若年者の雇用の実態
【令和５年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]】
（７）在学していない若年労働者の雇用・就業形態
若年労働者のうち「在学していない若年労働者」の割合は88.7％となっており、これを雇用形態別にみると「正社員」が74.8％、「正社員以外の労働者」が24.9％となっている。
また、性別でみると、男では「正社員」が83.8％となっており、概ね年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は高くなっており、女では「正社員」が「20～24歳」層の79.3％をピークに、年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は低くなっている。
最終学歴別にみると、学歴が高くなるほど、「正社員」の割合が概ね高くなっている。
（８）若年労働者の主な収入源
若年労働者の主な収入源についてみると、「自分自身の収入」が59.6％、「親の収入」が26.0％、「配偶者の収入」が11.3％の順となっている。
雇用形態別では、正社員では「自分自身の収入」が72.2％、次いで「親の収入」が17.7％となっており、正社員以外では「親の収入」が42.8％、次いで「自分自身の収入」が34.1％となっている。
若年労働者のうち「在学していない若年労働者」の割合は88.7％となっており、これを雇用形態別にみると「正社員」が74.8％、「正社員以外の労働者」が24.9％となっている。
また、性別でみると、男では「正社員」が83.8％となっており、概ね年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は高くなっており、女では「正社員」が「20～24歳」層の79.3％をピークに、年齢階級が上がるほど「正社員」の割合は低くなっている。
最終学歴別にみると、学歴が高くなるほど、「正社員」の割合が概ね高くなっている。
（８）若年労働者の主な収入源
若年労働者の主な収入源についてみると、「自分自身の収入」が59.6％、「親の収入」が26.0％、「配偶者の収入」が11.3％の順となっている。
雇用形態別では、正社員では「自分自身の収入」が72.2％、次いで「親の収入」が17.7％となっており、正社員以外では「親の収入」が42.8％、次いで「自分自身の収入」が34.1％となっている。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
