3推定予想問題【2026統計数値】
2025年11月26日
＜問題（若年者の雇用の実態）＞
〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア 令和５年10月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が34.4％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が62.0％となっている。
イ 令和５年10月１日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合を事業所規模別にみると、30人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が９割を超えているのに対して、「５～29人」規模では69.5％と７割弱となっている。また、前回調査（平成30年）と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。
ウ 令和５年10月１日現在で、「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が最も高い。また、全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が最も高い。
エ 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が最も高く、次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が重視されている。
オ 若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は77.9％、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は66.3％となっている。若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「OFF-JT」が最も高く、次いで「ジョブローテーション」、「OJT」、「自己啓発への支援」の順となっており、正社員以外の若年労働者の育成方針も同様である。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
ア × （令和5年若年者雇用実態調査の概況）前段部分は正しいが、「若年正社員がいる」事業所が「62.0％」、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が「34.4％」となっている。
イ 〇 （令和5年若年者雇用実態調査の概況）本肢のとおりである。
ウ 〇 （令和5年若年者雇用実態調査の概況）本肢のとおりである。
エ 〇 （令和5年若年者雇用実態調査の概況）本肢のとおりである。
オ × （令和5年若年者雇用実態調査の概況）前段部分は正しいが、若年正社員、正社員以外の若年労働者共に、「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」、「ジョブローテーション」の順である。
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step3 コメント
・「令和5年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。職場をイメージしながら覚えることができる反面、数字や順番を押さえるのは割と困難です。幾度となく目を通し、理解していくしかありませんが、出題される確率がかなり高い調査となりますので根気よく押さえていきましょう。項目の優先順位としては、「個人調査」よりも「事業所調査」の方に重きをおき、前回の「過去問焼き直し問題」で取り上げている箇所を最重要ととらえておいてください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:40│コメント(0)2025年12月09日
＜問題（労働者の健康状況）＞
〔問〕 労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況（事業所調査・労働者調査）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ｂ 産業保健の取組を行っている事業所の割合は約５割となっている。
Ｃ 労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は８割を超えている。
Ｄ 在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は８割を超えている。
E 現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる人（複数回答）をみると、「家族・友人」が最も多く、次いで「上司」となっている。男女別にみると男性は「家族・友人」が最も多く、次いで「上司」、女性では「同僚」が最も多く、次いで「家族・友人」となっている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × （令和6年「労働安全衛生調査」）過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は「0.5％」、退職した労働者の割合は「0.2％」となっている。
B × （令和6年「労働安全衛生調査」）産業保健の取組を行っている事業所の割合は「89.8％」となっている。
C × （令和6年「労働安全衛生調査」）労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育を実施している事業所の割合は「54.5％」となっている。
D 〇 （令和6年「労働安全衛生調査」）本肢のとおりである。在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は「84.7％」となっている。
E × （令和6年「労働安全衛生調査」）前段部分は正しいが、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる人（複数回答）を男女別にみると男性は「上司」が70.6％と最も多く、次いで「家族・友人」が66.2％、女性では「家族・友人」が71.1％と最も多く、次いで「同僚」が63.2％となっている。
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step3 コメント
・「令和6年「労働安全衛生調査」（実態調査）の概況」から「労働者の健康状況」の過去問に取り上げられていない箇所の抜粋した出題です。おおまかな傾向を知っておけばいいかと思われます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年01月17日
＜問題（女性の雇用管理の実態）＞
〔問〕女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
B 正社員・正職員に占める女性の割合を職種別にみると、総合職では約2割となっている。
C 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.1％、係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合は15.8％と、いずれも前回調査より上昇した。それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では21.1％、部長相当職では8.7％、課長相当職では12.3％、係長相当職では21.1％となっている。規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても1,000人以上規模が最も高い。
D 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、宿泊業，飲食サービス（50.4％）が突出して高くなっている。
E セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合はいずれも約8割である。規模別にみると、いずれも企業規模が大きいほど割合が高い。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A ×（令和６年度雇用均等基本調査）正社員・正職員に占める女性の割合は「27.6％」と、前回調査より上昇した。
B 〇（令和６年度雇用均等基本調査）本肢のとおりである。正社員・正職員に占める女性の割合を職種別にみると、総合職21.9％、限定総合職37.7％、一般職32.6％、その他26.5％となっている。
C ×（令和６年度雇用均等基本調査）前段部分は正しいが、規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても「10～29人規模」が最も高い。
D ×（令和６年度雇用均等基本調査）課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療，福祉（50.4％）が突出して高くなっている。
E ×（令和６年度雇用均等基本調査）セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合はいずれも「約9割」である。なお、後段部分は正しい。
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step3 コメント
・「雇用均等基本調査」からの出題です。様々な割合の数字が羅列されていることや、順位も押さえておかないいけないため、覚えるのが楽ではありませんが、時間を取って押さえてしまいたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
