2過去問焼き直し問題【2026統計数値】
2025年12月26日
＜問題（職業能力開発）＞
〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年度能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 能力開発や人材育成に関して何らかの｢問題がある｣とする事業所の割合は約80％であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している｣、｢人材を育成しても辞めてしまう｣、｢人材育成を行う時間がない｣が上位3つを占めている。
B 正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約5割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、｢制度を知らない｣、｢労働者から制度導入の要望がない｣、｢制度導入のメリットを感じない｣が上位3つを占めている。
C 職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、｢人材の採用｣、｢人材戦略・計画の策定｣、｢技能継承のための手段｣が上位3つを占めている。
D 正社員または正社員以外の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は共に約８割であり、支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」が最も多く、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む。）の付与」、「兼業・副業の推進・容認」は少なくなっている。
E 技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で約5割となっている。技能継承の取組の内容の内訳をみると、「中途採用を増やしている」が最多となっており、次いで「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 （令和6年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。（H24-4A）
B × （令和6年度能力開発基本調査）キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。なお、前段部分は正しい。（H24-4C改）
C × （令和6年度能力開発基本調査）活用方法の上位３つは、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」である。（H24-4D改）
D × （令和6年度能力開発基本調査）「正社員」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は約8割であるが、「正社員以外」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。（H24-4B改）
E × （令和6年度能力開発基本調査）技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で「約8.5割」となっている。なお、後段部分は正しい。（H24-4E改）
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step3 コメント
・平成24年に択一式から出題された「職業能力開発」の過去問のそのままの焼き直しになりますが、かなりの難問です。Aについては、先日、取り上げた選択式の過去問焼き直し問題でお伝えしてきているので、Aが正しいとすぐにわかったという方もいらっしゃるでしょうが、通常、そうはいきません。前段の約80％と同時に、上位3つも正しいかどうかを判断しなければなりません。「能力開発基本調査」は、調査の年によって、微妙に聞かれ方が変わっていたりして、内容が異なってきています。このレベルはできなくても仕方ないと割り切るくらいの気持ちで臨んでください。
・Bについては、キャリアコンサルティング自体を知らないということはなく、「労働者が乗り気でない」のが一番の原因です。
・Cについては、職業能力開発をやる以上、「人事考課や配置転換に活かしたい」のが企業として当然のことです。
・Dについては、企業は「お金の支給で済ませ、休みは与えたくない」のが本音です。また、正社員と正社員以外で同じ割合の場合は疑ってかかった方がよさそうです。
・Eについては、企業にとって、「技能承継の問題は、人手不足の問題と絡んで、企業存続のための重要な課題」ですから、関心も高く、取り組みを行う企業は8割を超えるのは当然といえます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年01月16日
＜問題（女性の雇用管理の実態）＞
〔問〕女性の雇用管理の実態に関する次のアからウまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
ア 〇 （「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）） 本肢のとおりである。（R5-1A）
イ 〇 （「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）） 本肢のとおりである。（R5-1B）
ウ 〇 （「令和6年度雇用均等基本調査」の概況（企業調査）） 本肢のとおりである。（R5-1D）
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step3 コメント
・「雇用均等基本調査」からの出題です。令和5年度本試験に出題されていますので、令和8年度本試験に出題されてもおかしくありません。令和5年度本試験の問１C・Eは、「令和6年度雇用均等基本調査」に記述がありませんので、今回、ア～ウの3択としています。
・アについては、正社員・正職員に占める各職種の割合の男女の違いについて、わかっていれば正解できるわけですが、男性の方の順番で誤りを作ることはあまり考えにくいので、女性の方の記述が正しいと判断できれば正しいと考えてもいいかもしれません。
・イについては、例年、割と変わるところなので、今回はこの順番だと押さえておいてください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:35│コメント(0)2026年02月04日
＜問題（働く女性の実情）＞
1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は A 字型カーブを描くといわれている。令和6年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と B 歳層が左右のピークとなり、35～39歳層がボトムとなっている。
2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じように概ね C 型の形状となっているからである。また、 A 字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、 D に移動している。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① M ② N ③ U ④ V
Bの選択肢
⑤ 40～44 ⑥ 45～49 ⑦ 50～54 ⑧ 55～59
Cの選択肢
⑨ 三角形 ⑩ 台形 ⑪ 菱形 ⑫ 長方形
Dの選択肢
⑬ 上向き ⑭ 下向き ⑮ 右向き ⑯ 左向き
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step3 正解は・・・
A → ① M（平成17年選択式）
B → ⑥ 45～49（平成17年選択式）
C → ⑩ 台形（平成17年選択式）
D → ⑬ 上向き（平成17年選択式）
※主に「令和5年版働く女性の実情」による
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step4 コメント
・「令和6年版働く女性の実情」からの出題で、平成17年本試験の選択式そのものです。M字型カーブはほぼ解消されたとの報道もありますが、女性の社会参加は国が力を入れている項目であり、男女共同参画については目が離せない箇所となっています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:40│コメント(0)2026年02月05日
＜問題（働く女性の実情）＞
〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和6年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 「令和6年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは令和6年では35～39歳階級である。
B 「平成10年度版労働白書」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7％から令和4年は54.8％に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30～34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。
C 「平成24年版男女共同参画白書（内閣府）」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
D 「平成20年版及び令和6年版働く女性の実情」によると、令和6年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳と45～49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳となった。その後、平成27年には、再び30～34歳となったものの、平成28年から令和6年は35～39歳となっている。
E 「令和6年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に令和6年の女性の労働力率をみると、未婚者では88.8％、有配偶者では79.0％となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳が最も高くなっている。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 （令和6年版働く女性の実情） 本肢のとおりである。（H12-3B改）
B 〇 （平成10年度版労働白書、労働力調査（基本集計）本肢のとおりである。（H11-5B改）
C 〇 （平成24年版男女共同参画白書） 本肢のとおりである。（H25-3B）
D 〇 （平成20年版及び令和6年版働く女性の実情） 本肢のとおりである。（H21-4B改）
E × （令和6年版働く女性の実情） 配偶関係別に令和6年の女性の労働力率をみると、未婚者では「68.8％」、有配偶者では「59.0％」となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳が最も高くなっている。（H21-4C改）
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step3 コメント
・「令和6年版働く女性の実情」を中心とした過去問の焼き直し問題です。過去には割と頻繁に出題されていた調査となります。本試験に出題されている内容を中心に、傾向は押さえておきたいところです。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2026年02月18日
「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の79日目は、「令和7年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問焼き直し問題です。
＜過去問（変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況）＞
〔問〕 変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。なお、本問は、「令和7年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
ア 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約６割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が「１か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。
イ 変形労働時間制を採用している企業のうち、1年単位の変形労働時間制を採用している企業の割合が最も多く、変形労働時間制を採用している企業を企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど採用割合が高い。
ウ フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。
エ みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割強だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。
オ みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。
Ａ（アとイ） Ｂ（アとオ） Ｃ（イとエ）
Ｄ（ウとエ） Ｅ（ウとオ）
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 （令和7年就労条件総合調査結果の概況）本肢のとおりである。（R4-2B）
B 〇 （令和7年就労条件総合調査結果の概況）本肢のとおりである。（H18-2A改）
C × （令和7年就労条件総合調査結果の概況）フレックスタイム制を採用している企業割合は「1割を超えていない」。（H28-4C）
D 〇 （令和7年就労条件総合調査結果の概況）本肢のとおりである。（H24-5D）
E × （令和7年就労条件総合調査結果の概況）昨年までは正しい記述であったが、今回、初めて10％を「上回った」。（H28-4B）
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step3 コメント
・「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」は、企業割合、労働者割合の数字や順番と共に、企業規模別での違いを同時に押さえておかないといけない箇所であり、やっかいですが、「就労条件総合調査」は令和4年度本試験でも出題されているように、たびたび出題されている要チェックの統計ですから、避けて通れないところです。
・本問のように、基本的な数字がわかっていると、ウの正誤判断ができるだけで正解に近づけます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
