2過去問焼き直し問題【2026統計数値】

2025年11月12日

日頃から早めに習得!白書・統計数値【ランチタイム・スタディ2026】」の9日目は、「令和7年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の過去問焼き直し問題です。

<問題(高齢化の現状)>

〔問〕 高齢化の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和7年版高齢社会白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短いイギリスが46年、ドイツが40年であるのに対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。

B 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、令和元年時点で男性が72.57年、女性が75.45年となっており、それぞれ令和元年と比べて延びているが、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っている。

C 経済的な暮らし向きについて「心配がない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で7割弱となっている。

D 現在、収入を伴う仕事をしている人に、仕事をしている主な理由を聞いたところ、「収入のため」と回答した割合が5割以上で最も高く、次いで、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」、「自分の知識・能力を生かせるから」と回答した割合が高い。

E 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約3割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和7年版高齢社会白書)本肢のとおりである。(H22-2E改)

B × (令和7年版高齢社会白書)健康上の問題で日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、令和4年時点で男性が72.57年、女性が75.45年となっており、それぞれ令和元年と比べて「ほぼ横ばい」となっている。また、平均寿命はそれぞれ令和元年と比べて「短く」なっている。(H25-4B改)

C 〇  (令和7年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H25-4A改)

D 〇 (令和7年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H22-2C改)

E 〇 (令和7年版高齢社会白書)本肢のとおりである。(H25-4D改)


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step3 コメント

・高齢化の現状からの出題です。Bについては、前回までは、「健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回っている」と記載されていましたが、今回に関しては健康寿命も平均寿命も延びておらず、健康寿命は「ほぼ横ばい」、平均寿命は「短く」なっています。これは、コロナが影響しているのではないかと思われます。

・過去問の出題年度をご覧いただくとわかる通り、平成22年、平成25年とあり、平成29年にも出題されましたので、ちょくちょく出題されていることがわかります。(問題文は令和7年版高齢社会白書の記載内容に変更していますので、出題された当時の問題文とは表現や文章が若干異なります。)



次回もがんばりましょう。




2025年11月13日

日頃から早めに習得!白書・統計数値【ランチタイム・スタディ2026】」の10日目は、「令和7年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の過去問焼き直し問題です。今回は選択式で、直近の令和7年選択式の問題から作成しています。


<問題(高齢化の現状)>

65歳以上の就業者を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が133万人と最も多く、次いで  A が115万人で続いている。

産業別に65歳以上の就業者を10年前と比較すると、 A が64万人増加し、10年前の約2.3倍となった。

ほとんどの主な産業で65歳以上の就業者が増加している一方で、  B の65歳以上の就業者は10年前と比較して減少している。

なお、各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合をみると、 B が51.7%と最も高くなっている。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

選択肢

① 医療、福祉  ② 運輸業、郵便業  ③ 管理監督
④ 宿泊業、飲食サービス業  
⑤ 生活関連サービス業、娯楽業
⑥ 製造業  ⑦ 農業、林業  ⑧ 不動産業、物品賃貸業




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step3 正解は・・・

A → ① 医療、福祉 (R7選択式
B → ⑦ 農業、林業 (R7選択式

   

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step4 コメント

・本問は、令和7の選択式での出題の問題文を元に、高齢社会白書の文言の数値に置き換えています。(ほとんど変わりませんが・・) 本問は、かなり痛い目をみた人も多かったでしょうから、かなり印象に残った問題だと思います。



次回もがんばりましょう。




2025年11月25日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の19日目は、「令和5年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の過去問焼き直し問題です。


<問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する条件に合わなかったので正社員として勤務しなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所の割合は半数を超えている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。(H28-5C)

B 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。(H28-5E)

C 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。(H28-5D改)

D × (令和5年若年者雇用実態調査の概況)若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ79.3%、72.7%と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」(74.8%、66.9%)、「マナー・社会常識」(58.6%、58.1%)となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験・訓練経験」(14.7%、42.3%)が重視されている。(H28-5A)

E 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。(H28-5B改)


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step3 コメント

・「令和5年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変え、Eは同じような論点に変更しています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。採用選考にあたり重視した点について、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位3つを占めているのは、令和5年調査、平成30年調査ともに同じですが、平成28年度の問題は、上位3つ目にくる項目だけを「体力・ストレス耐性」に変えて誤りとしています。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するか、他の4肢の消去法で正解にたどり着くしかありません。いずれにせよ、上位2つの「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」までは正しいのに、3番目にくるはずの「マナー・社会常識」が違うことにより誤りであるとするのは酷であり、難易度が高すぎる問題だったといえます。ただし、「若年者雇用実態調査」は、繰り返し出題されている箇所であり、平成19年度にも出題されましたが、その問題も相当難易度が高かったことから、多少、細かく見ておいた方がよさそうです。




明日もがんばりましょう。




2025年12月08日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の30日目は、「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の過去問焼き直し問題です。

<問題(労働者の健康状況)>

〔問〕 労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況(事業所調査・労働者調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 過去1年間(令和5年11月1日から令和6年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。

B メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は6割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」となっている。

C 現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位3つを占めている。

D 労働者調査によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約6割となっている。

E 過去1年間(令和5年11月1日から令和6年10月31日)に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1割を超えている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A × (令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)事業所の割合は「12.8%」である。(H26-3C)

B 〇 (令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)本肢のとおりである。(R6-1A改) 

C × (令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「仕事の質」が上位3つを占めている。(R2-2E改)

D × (令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)「相談できる人がいる」とする労働者の割合は「94.6%」である。(H26-3D)

E × (令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況過去1年間(令和5年11月1日から令和6年10月31日)に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、「1.5%」となっている。(R6-1E改) 




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step3 コメント

・「令和6年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の出題です。ここに取り上げた問題の出題年度をご覧いただくと、平成26年、令和2年、令和6年とあるように、割と頻繁に出題されていて狙われやすい調査です。身近で考えやすい内容ですが、割合や順番など、覚えておくべき項目が多いのでやっかいな箇所です。また、本問のCのように上位3つを問うてきた場合に、3つ目だけが違って誤りという令和2年の出題の難易度をそのまま表現しましたが、かなり難しい設問の内容になっています。ただ、令和6年度本試験(前回)に択一式で丸々1問出題されていますので、令和8年度での出題は考えにくいため、ここはさらっと見ておく程度でいいかと思います。



次回もがんばりましょう。



2025年12月25日

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の45日目は、「令和6年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で選択式からの出題です。

<問題(職業能力開発)>

「令和6年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材を育成しても辞めてしまう」、「人材育成を行う時間がない」が上位3つを占めている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 約20%   ② 約40%   ③ 約60%   ④ 約80%

Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない

Cの選択肢
① 約2割    ② 約4割    ③ 約6割    ④ 約8割


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step2 正解は・・・

A ④ 約80% (令和6年度職業能力開発基本調査)[平29選択式]

B ③ 指導する人材が不足している (令和6年度能力開発基本調査[平29選択式]

C ④ 約8割 (令和6年度能力開発基本調査[平29選択式]



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step3 コメント

・平成29年度本試験選択式で「平成28年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」が出題されています。Aについては、出題当時は「約70%」でしたが、現在の統計数値では、「約80%」になっています。

・令和元年度本試験の労一の選択式のA「技能士」、B「35歳未満の者が技能検定を受ける際の受講料を減免」の問題は、職業能力開発促進法からの出題です。ということは、職業能力開発に関しては、選択式で平成29年には「統計」から3肢、令和元年には「法令」から2肢が出題されていることになります。また、択一式では、令和5年に1問出題されています。現在、政府の推進しているものとしては、「リ・スキリング」(学び直し)が挙げられていることからも狙われやすい箇所です。能力開発基本調査の内容は熟読しておいてください。



次回もがんばりましょう。