社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の94日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

(2)女性の労働組合員数の状況

女性の労働組合員数は354万5千人で、前年に比べ4万人（1.1％）の増加、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.3％で、前年より0.1ポイントの低下となっている。

＜コメント＞
・女性の雇用者数が増加していることから、女性の労働組合員数は増加しています。

・ただし、推定組織率は低下していて、女性の雇用者が増加している割には労働組合に加入する人が少ないことを指しています。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ2026統計数値」の93日目は、「令和7年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載事項です。


労働組合の現状

【令和7年労働組合基礎調査結果の概要】

(1)労働組合及び労働組合員の状況

令和７年６月30日現在における単一労働組合の労働組合数は22,244組合、労働組合員数は992万7千人で、前年に比べて労働組合数は268組合(1.2％)の減少、労働組合員数は1万5千人(0.2％)の増加となっている。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.0％で、前年より0.1ポイントの低下となっている。

＜コメント＞
・労働組合数は減少ですが、労働組合員数は今回、増加となりました。（いつもは減少でしたが・・・）

・推定組織率は16％です。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の92日目は、「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について」から「外国人雇用状況」の推定予想問題です。

＜推定予想問題（外国人雇用状況）＞

〔問〕　外国人雇用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　令和7年10月末現在、外国人労働者数は約260万人で、外国人労働者数及び外国人を雇用する事業所数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最多となった。

B　外国人労働者数を産業別にみると、「製造業」が最も多いが、外国人を雇用する事業所数を産業別にみると、「卸売業、小売業」が最も多い。

C　外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く、次いで、中国、フィリピンの順となっている。

D　外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く、外国人労働者数全体の約3割を占める。

E　外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の約6割となっている。外国人を雇用する事業所数はいずれの規模においても増加しており、「30人未満」規模の事業所が、最も高い増加率となっている。

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step1　正解は・・・


D


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step2　解説

A　〇　（外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について） 本肢のとおりである。

B　〇　（外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について） 本肢のとおりである。

C　〇　（外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について） 本肢のとおりである。

D　×　（外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について） 外国人労働者数を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、外国人労働者数全体の約3割を占める。

E　〇　（外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について） 本肢のとおりである。

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step3　コメント

・外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）についてより、外国人雇用状況の問題です。ここは覚えるのがあまり苦にならないと思います。ただ、深入りはせず、少なくとも基本的な内容は押さえておくようにしてください。

次回もがんばりましょう。

「ランチタイム・スタディ 2026統計数値」の91日目は、「外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。

＜過去問（外国人雇用状況）＞

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、　A　の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。

令和5年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（厚生労働省）」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は　B　であり、中国、フィリピンがそれに続いている。

[Aの選択肢] 　
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて

[Bの選択肢] 　
① ネパール　　② ブラジル　　③ ベトナム　　④ ペルー

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step2　正解は・・・


A　④ すべて （労働施策総合推進法28条1項、同則12条）[平成29年選択式]

B　③ ベトナム （外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）について）[平成29年選択式]


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step3　コメント

・外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和3年10月には約170万人、令和4年10月には約180万人、そして令和5年10月には200万人超え、令和6年には230万人超え、令和7年は約260万人で過去最大となっています。

・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。実際の平成29年本試験では当時、1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによるものと思われます。

次回もがんばりましょう。