3推定予想問題【2025統計数値】
2025年05月12日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の173日目は、「令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の推定予想問題です。
＜推定予想問題（退職給付）＞
〔問〕 退職給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％となっており、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合が高くなっている。
B 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が59.0％、「退職年金制度のみ」が21.4％、「両制度併用」が19.6％となっている。
C 退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社内準備」が最も多く、次いで「中小企業退職金共済制度」「特定退職金共済制度」の順となっている。
D 退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「確定拠出年金（企業型）」が最も多く、次いで「確定給付企業年金（CBPを含む）」、「厚生年金基金（上乗せ給付）」の順となっている。
E 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、令和４年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、約3割となっている。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
B
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
B × （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が「69.0％」、「退職年金制度のみ」が「9.6％」、「両制度併用」が「21.4％」となっている。
C 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
D 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
E 〇 （令和5年就労条件総合調査結果の概況） 本肢のとおりである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・正解肢のBについては、多少、酷かもしれませんが、割合だけでなく、順番も違うため、気づいていただきたいところです。また、Aの「退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％」は、4年前より5％ほど低くなっており、数字に動き見られますので注意しておきましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月30日
「ランチタイム・スタディ 2025統計数値」の167日目は、「労働力調査（基本集計）」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。
労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 総務省 ② 厚生労働省 ③ 内閣府 ④ 財務省
Bの選択肢
⑤ 市場 ⑥ 自主 ⑦ 全数 ⑧ 標本
Cの選択肢
⑨ 常用労働者５人以上の事業所 ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所 ⑫ 全国の世帯とその構成員
Dの選択肢
⑬ 毎月 ⑭ 四半期に1度 ⑮ 半年に1度 ⑯ 毎年
Eの選択肢
⑰ 雇用者数 ⑱ 休業者数 ⑲ 従業者数 ⑳ 就業者数
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・
A → ① 総務省 （H16選改）
B → ⑧ 標本 （H16選改）
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 （H16選改）
D → ⑬ 毎月 （H16選改）
E → ⑳ 就業者数 （H16選改）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント
・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step5 プラスα
・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。
・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査（基本集計）では、「選定された４万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。
・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査（基本集計）」（総務省）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）、「家計調査」（総務省）などがあります。
（他には、「生産動態統計調査」（経済産業省）、「商業動態統計調査」（経済産業省）、「小売物価統計調査」（総務省）がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。）
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ていますので、令和7年試験の統計調査に出題される可能性は残されています。
・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月28日
＜推定予想問題（失業の動向）＞
〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 完全失業者数は、2024年平均で126万人と、前年に比べ減少となった。
B 2024年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は76万人、女性は101万人となった。
C 完全失業率は、2024年平均で2.5％と、前年に比べ低下となった。
D 2024年平均の完全失業率を男女別にみると、男性は2.4％、女性は2.7％となった。
E 完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2024年平均で75万人、「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は42万人となった。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
C
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 完全失業者数は、2024年平均で「176万人」と、前年に比べ減少となった。
B × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）2024年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は「101万人」、女性は「76万人」となった。
C 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）本肢のとおりである。
D × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 完全失業率を男女別にみると、男性は「2.7％」、女性は「2.4％」となった。
E × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2024年平均で「42万人」「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は「75万人」となった。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・完全失業者＝176万人（減少）、完全失業率＝2.5％（減少）を基本事項として、男女差（男性の方が高い。）や自発的・非自発的離職者数の違い（自発的離職者の方が多い。）を確認しておいてください。
・今回の特徴としては、女性の完全失業者数、完全失業率が増えていることです。率の男女差が0.3％となり、前年より0.2％縮まりました。少し気に留めておいてください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月22日
＜推定予想問題（雇用の動向）＞
〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は、2024年平均で61.7％であり、前年に比べ上昇している。
B 就業者に占める雇用者の割合は80.3％となった。
C 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.8％となった。
D 役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2024年平均で3,820万人と、前年に比べ36万人の増加、有期の契約は1,438万人と５万人の減少となった。
E 就業者を産業別にみると、「情報通信業」は2024年平均で292万人と、前年に比べ14万人の増加と、最も増えている。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
B
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
B × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 就業者に占める雇用者の割合は「90.3％」である。
C 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
D 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）本肢のとおりである。
E 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・「労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要」から、雇用の動向の問題です。前年と比べて増減や順位等が入れ替わっている箇所もありますので、しっかり覚えてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 15:30│コメント(0)2025年04月11日
＜推定予想問題（労働力人口の動向）＞
〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 労働力人口は、2024年平均で6,011万人と、前年に比べ16万人の増加となった。
B 2024年平均の労働力人口を男女別にみると、男性は3,800万人と１万人の増加、女性は2,857万人と33万人の増加となった。
C 労働力人口比率は、2024年平均で59.2％と、前年に比べ0.4ポイントの上昇（4年連続の上昇）となった。
D 2023年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えており、女性は6割を超えている。
E 非労働力人口は、2024年平均で4,031万人と、前年に比べ53万人の減少となった。このうち、65歳以上は2,677万人と13万人の減少となった。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・
E
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説
A × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 労働力人口は、2024年平均で「6,957万人」と、前年に比べ32万人の増加（２年連続の増加）となった。なお、本肢は、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口の記述である。
B × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要）2024年平均の労働力人口を男女別にみると、男性は3,800万人と１万人の「減少」、女性は「3,157万人」と33万人の増加となった。
C × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 労働力人口比率は、2024年平均で「63.3％」と、前年に比べ0.4ポイントの上昇（4年連続の上昇）となった。
D × （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 2024年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えており、女性は「5割」を超えている。
E 〇 （労働力調査（基本集計）令和6年平均（速報）結果の概要） 本肢のとおりである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント
・ここは割と難しいと思われます。ただし、数字自体を丸暗記する必要はありません。誤りである場合、明らかな間違い（数字、増減）としている場合が多いため、それに気が付けば正解にたどりつくことができます。
＜ポイント＞
・労働力人口は増加しています。ただし、男性は減少しています。
・非労働力人口は減少しています。65歳以上も減少しています。
・「労働力人口（約7千万人弱）＋非労働力人口（約4千万人強）＝約1億1千万人」であり、全人口数にはならないのは、「15歳以上人口」の中で振り分けられているからです。
・労働力人口比率は6割を超え、15～64歳の労働力人口比率は8割を超えています。
・労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超え、女性は5割を超えています。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
