3推定予想問題【2025統計数値】
2025年01月13日
<推定予想問題(労働組合の現状)>
(1)労働組合及び労働組合員の状況
令和6年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は22,513組合、労働組合員数は991万2千人で、前年に比べて A となっている。推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、 B 。
女性の労働組合員数は350万6千人で、前年に比べ3万2千人(0.9%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は C 。
(2)パートタイム労働者の状況
労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、146万3千人となっており、前年に比べて53千人(3.8%)の D 。
また、推定組織率は E 。
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step1 次の選択肢の中から選んでください。
Aの選択肢
① 労働組合数、労働組合員数共に増加
② 労働組合数は減少、労働組合員数は増加
③ 労働組合数は増加、労働組合員数は減少
④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B、C及びEの選択肢
⑤ 8.8%で、前年より上昇している
⑥ 8.8%で、前年より低下している
⑦ 8.8%で、前年と同水準である
⑧ 12.4%で、前年より上昇している
⑨ 12.4%で、前年より低下している
⑩ 12.4%で、前年と同水準である
⑪ 16.1%で、前年より上昇している
⑫ 16.1%で、前年より低下している
⑬ 16.1%で、前年と同水準である
Dの選択肢
⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は14.9%で、前年より上昇している
⑮ 増、全労働組合員数に占める割合は14.9%で、前年より低下している
⑯ 減、全労働組合員数に占める割合は14.9%で、前年より上昇している
⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は14.9%で、前年より低下している
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step2 正解は・・・
A ④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B ⑫ 16.1%で、前年より低下している
C ⑩ 12.4%で、前年と同水準である
D ⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は14.3%で、前年より上昇している
E ⑤ 8.8%で、前年より上昇している
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step3 コメント
・「令和6年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の選択式です。それぞれの推定組織率の割合と増減は押さえておきたいポイントです。
・労働組合員数は、1,000万人を割っています。
・(全体の)労働組合員数は減、女性、パートの労働組合員数は増です。
・推定組織率は全体約16%、女性約12%、パート約9%です。
次回もがんばりましょう。
2025年01月07日
<問題(働く女性の実情)>
〔問〕働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和5年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 令和5年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率、M字型の底の値はいずれも8割を超えている。
B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」である。
C 年齢階級別に有配偶者の女性の労働力率をみると、「45~49歳」が最も高い。
D 女性雇用者について産業別にみると、もっとも多いのは、「医療,福祉」であり、「卸売業,小売業」がこれに次いでいる。
E 女性の年齢階級別労働力率におけるM字型カーブは解消に向かっているものの、女性の正規雇用比率をみると、40代から右肩下がりとなるL字型カーブを描いている。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 (令和5年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。
B 〇 (令和5年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。
C 〇 (令和5年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。
D 〇 (令和5年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。
E × (令和5年版働く女性の実情) 女性の年齢階級別労働力率におけるM字型カーブは解消に向かっているものの、女性の正規雇用比率をみると、「30代」から右肩下がりとなるL字型カーブを描いている。
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step3 コメント
・「令和5年版働く女性の実情」からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率のおおまかな数値を押さえておきたいところです。すなわち、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は9割に近づき、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は以前は2年前までは8割まで届かなかったのが、8割を超え、M字型の底の値についても、今回、初めて8割を超えました。ピーク、ボトムともに8割台であることからも、グラフ全体の形はM字型からほとんど台形といってもいいくらいになってきていることがわかります。
・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇していますが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。
次回もがんばりましょう。
2024年12月26日
お待たせしました。「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の67日目は、「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」から「育児・介護休業制度等」「多様な正社員制度」の推定予想問題です。
<問題(育児・介護休業制度等、多様な正社員制度)>
〔問〕 育児・介護休業制度等、多様な正社員制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む。)を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は17.13%である。
B 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間に育児休業(産後パパ育休を含む。)を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「12か月~18か月未満」が最も高く、次いで「10か月~12か月未満」、「8か月~10か月未満」の順となっている。一方、男性は「1か月~3か月未満」が最も高く、次いで「5日~2週間未満」、「2週間~1か月未満」となっている。
C 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は87.2%となった。規模別にみると、規模が大きい事業所の方が制度がある割合が高い傾向にある。
D 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」の順で多くなっている。
E 多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる(制度が就業規則等で明文化されている)」が43.5%となっている。制度ごとの状況(複数回答)をみると、「短時間正社員」が37.0%、「勤務地限定正社員」が34.6%、「職種・職務限定正社員」が32.1%となっている。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
A × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む。)を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は「30.1%」と、前回調査(令和4年度17.13%)より13.0 ポイント上昇した。
B 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
C × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は「67.2%」となった。規模別にみると、規模が大きい事業所の方が制度がある割合が高い傾向にある。
D × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の順で多くなっている。
E × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる(制度が就業規則等で明文化されている)」が「23.5%」となっている。制度ごとの状況(複数回答)をみると、「短時間正社員」が「17.0%」、「勤務地限定正社員」が「14.6%」、「職種・職務限定正社員」が「12.1%」となっている。
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step3 コメント
・「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。今回、最も重要な箇所は、Aの男性の育児休業取得率が「30.1%」になったことです。ここを中心に、あとは、明らかな誤りには気が付くようにしておいてください。
次回もがんばりましょう。
2024年12月25日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の66日目は、「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。
<問題(女性の雇用管理の実態)>
〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 令和5年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は約2割となっている。
B 令和5年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が最も高く、限定総合職では「男性のみ採用」が最も高く、一般職では「女性のみ採用」した企業の割合が最も高い。
C 不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業割合は約3社に1社である。
D 不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業を制度の内容別に内訳をみると、「短時間勤務制度」が最も高く、次いで「特別休暇制度(多目的であり、不妊治療にも利用可能なもの)」、「時差出勤制度」の順となっている。
E セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動など、性的指向・性自認に関するハラスメントについて、社内の通知や研修で取り上げる等防止対策の対象として明示する取組に「取り組んでいる」企業割合は、共に8割を超えている。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
B 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
C 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
D 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
E × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は86.0%、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は82.7%、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は86.2%、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動など、性的指向・性自認に関するハラスメントについて、社内の通知や研修で取り上げる等防止対策の対象として明示する取組に「取り組んでいる」企業割合は「41.7%」であった。
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step3 コメント
・「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。雇用均等基本調査を正確に覚えるのは難しいかもしれません。ただ、明らかな誤りには気が付きたいところです。
次回もがんばりましょう。
2024年12月24日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の65日目は、「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。
<問題(女性の雇用管理の実態)>
〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 正社員・正職員に占める女性の割合は、27.3%となった。
B 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職 、限定総合職の順となっている。
C 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は 54.2%、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は 62.7%である。規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。
D 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を規模別にみると、いずれの管理職等の割合においても10~29人規模が最も高い。
E 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療,福祉」が突出して高くなっており、3割を超えている。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
B 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
C 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
D 〇 (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。
E × (「令和5年度雇用均等基本調査」の概況) 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療,福祉」が突出して高くなっており、「5割」を超えている。
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step3 コメント
・「「令和5年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。Eについては、「医療,福祉」(52.7%)が最も高く、次いで「教育,学習支援業」(24.8%)ですから、「医療,福祉」の管理職に占める女性の割合が突出して高いことがわかります。5割に達しているということは、男性よりも多いことを意味しますので、ここは気に留めておいてください。
次回もがんばりましょう。