2過去問焼き直し問題【2025統計数値】
2025年05月10日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の172日目は、「平成25年及び令和5年就労条件総合調査」から「退職給付」の過去問焼き直し問題です。
＜過去問（退職給付）＞
〔問〕 「退職給付」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
B 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。
C 退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。
E 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「退職時の賃金」が最も高くなっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 （令和5年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。（H26-5B改）
B 〇 （令和5年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。（H26-5A）
C × （令和5年就労条件総合調査） 退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「厚生年金基金（上乗せ給付）」が19.3％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が44.3％、「確定拠出年金（企業型）」が50.3％となっている。（H26-5E）
D 〇 （平成25年就労条件総合調査） 本肢のとおりである。退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7％となっている。（H26-5D）
E 〇 （平成25年就労条件総合調査） 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6％、「別に定める金額」が44.6％となっている。（H26-5C改）
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step3 コメント
・「令和5年（平成25年）就労条件総合調査結果の概況」から「退職給付」の過去問です。Aのように、就労条件総合調査では、「74.9％」となっているのに、本試験では「4分の3」や「4社中3社が」などという表現が用いられたりします。「74.9％」という数字が頭にあると、とっさには「4分の3」という表現に戸惑うかもしれませんが、表現の違いは置きかえて考えるようにしてください。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月26日
＜問題（失業の動向）＞
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B 、 C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
なお、2024年の年平均の C の実数値は E と発表されている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 毎月勤労統計 ② 国勢 ③ 家計 ④ 労働力
Bの選択肢
⑤ 完全失業者数 ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口 ⑧ 有効求職者数
Cの選択肢
⑨ 完全失業率 ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率 ⑫ 有効求人倍率
Dの選択肢
⑬ 15歳 ⑭ 16歳 ⑮ 18歳 ⑯ 20歳
Eの選択肢
⑰ 2.0％ ⑱ 2.5％ ⑲ 3.0％ ⑳ 3.5％
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step3 正解は・・・
A → ④ 労働力 （H16選択式）
B → ⑤ 完全失業者数 （H16選択式）
C → ⑨ 完全失業率 （H16選択式）
D → ⑬ 15歳 （H16選択式）
E → ⑱ 2.5％ （H16選択式改）
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step4 コメント
・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口＝就業者数＋完全失業者数」ですから、「完全失業者数＝労働力人口ー就業者数」となります。
また、「就業者数＝労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月05日
＜過去問（賃金引上げ等の実態）＞
〔問〕 賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 定期昇給とベースアップは、同じく給与の増額を指すものであり、また、時を同じくして行われることが多いが、本来全く異なるものである。
B どの企業でも、従業員の賃金を時々改定するのが一般的である。賃金改定の方法としては様々な方法が考えられるが、定期昇給やベースアップはそうした方法の一つである。このうち、ベースアップとは、一定期間勤務し、一定の条件を満たした者にはある金額を増額させるということがあらかじめ定められている労働協約や就業規則などに基づき、個々の労働者について増額させることをいう。
C 賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の確保・定着」、「労使関係の安定」の順となっている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A 〇 （令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要） 本肢のとおりである。（H9）
B × （令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要） 前段部分は正しいが、「定期昇給」とは、一定期間勤務し、一定の条件を満たした者にはある金額を増額させるということがあらかじめ定められている労働協約や就業規則などに基づき、個々の労働者について増額させることをいう。（H12-4B）
C × （令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要） 賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「企業業績」とする企業割合が最も高く、「労働力の確保・定着」、「雇用の維持」の順となっている。（H14-1C）
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step3 コメント
・「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」から「賃金引上げ等の実態」の択一式問題です。かなり昔には、ちょくちょく出題されていたところになります。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年04月04日
＜問題（賃金引上げ等の実態、賃金形態、春季賃上げ要求・妥結状況）＞
１ A とベースアップは、同じく給与の増額を指すものであり、また、時を同じくして行われることが多いが、本来全く異なるものである。
すなわち、 A が、一定期間企業に勤務し、一定の条件を満たした従業員に、あらかじめ定められた基準に従って毎年一定の時期に個別に賃金を引き上げるものであるのに対して、ベースアップは、多くの場合は労使交渉に基づいて、あらかじめ定めていない額について、企業の賃金水準そのものを変更するものである。
最近の我が国では、労働者の高齢化を反映して、50歳から55歳前後で A を逓減ないし停止する等により、年功賃金制の修正を試みる企業が増えている。
２ 厚生労働省「令和6年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」によれば、令和6年春闘における民間主要企業の春季賃上げ交渉の妥結状況をみると、妥結額は17,415円、賃上げ率は5.33％となっており、これより調査範囲が広い厚生労働省「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査」によって、 B について賃金改定の実態をみても、賃金の改定額が11,961円、賃金の改定率が4.1％となった、としている。
３ 賃金がどのような単位の下で計算されているかによる分類を C という。 C は、日給制や月給制のような一定の労働時間を単位として賃金を計算する定額制と、出来高に応じて賃金を決定する出来高制に分けられる。
step1 A及びCについては、選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。A及は平成9年、Cは平成10年の記述式での出題です。当時は、選ぶのではなく（選択肢は無く）、正しい語句を書けなければ正解になりません。
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step2 Bについては、次の選択肢の中から答を選んでください。
Bの選択肢
① 零細企業 ② 中小企業
③ 企業規模10人以上の企業 ④ 企業規模100人以上の企業
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step3 正解は・・・
A → 定期昇給 （令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要）（H9）
B → ④ 企業規模100人以上の企業 （平成19年版労働経済白書、令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要）（H20）
C → 賃金形態 （「賃金支払形態」でも可）（平成26年就労条件総合調査結果の概況）（H10）
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step4 コメント
・賃金の動向からの選択式の問題です。AとCは、書けましたか？ 記述式の時代では、書けないとアウトですから、ひたすら書いて覚えていくのが常套手段でした。選択式でも書いて覚えることで、確実に覚えることが可能になるはずです。ただ、Cの「賃金形態」という語句は現在の就労条件総合調査には取り上げられていないので難しかったと思います。
・Bについては、「賃金引上げ等の実態に関する調査」は「常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業」が対象ですが、「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」は、「資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業」が対象となりますので、その違いを問う問題でした。ただ、選択肢が①零細企業、②中小企業などというものや、③企業規模10人以上の企業でしたので、ここは勘でも正解できたかもしれません。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)2025年03月15日
「ランチタイム・スタディ 2025統計数値」の131日目は「令和6年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の過去問です。
＜過去問（障害者の雇用状況）＞
「令和6年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、令和6年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の A であった。
また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは、 B の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業（０人雇用企業）は、未達成企業全体の C であった。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
[Aの選択肢]
① 4分の1近く ② 3分の1近く
③ 半数近く ④ 4分の3近く
[Bの選択肢]
① 100～300人未満規模及び1,000人以上規模
② 300～500人未満規模及び1,000人以上規模
③ 500～1,000人未満規模及び1,000人以上規模
④ 1,000人以上規模
[Cの選択肢]
① 約3割 ② 約5割 ③ 約6割 ④ 約8割
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step2 正解は・・・
A ③ 半数近く （令和6年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）
B ④ 1,000人以上規模 （令和6年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）
C ③ 約6割 （令和6年障害者雇用状況の集計結果）（H25選択式）
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step3 コメント
・令和6年障害者雇用状況の集計結果より、障害者の雇用状況の問題です。平成25年選択式で出題されました。AとCについては、基本事項になりますので、ぜひとも正解したい問題です。
・平成25年の労一選択式は、残り2つについても、障害者雇用促進法からの出題でした。この分野に関する出題の可能性は割と高いと考えられますので、特に数字については、「約〇割」でよいので頭に入れておきましょう。
次回もがんばりましょう。
syarousisikenn at 11:30│コメント(0)
