3推定予想問題(2024統計数値)

2024年06月19日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の119日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の推定予想問題で選択式です。


<問題(就業構造基本調査)>

1 有業者について、職業大分類別の構成比をみると、「 A 」が22.3%(1,455万人)で最も高い。

2 有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」の有業者に占める割合は B となっている。テレワークを「実施した」者について、1年間の実施の頻度をみると C となっている。

3 副業者比率(非農林業従事者に占める副業がある者の割合をいう。)をみると、 D となっており、5年前に比べ0.9ポイントの上昇となっている。

4 有業者のうち本業がフリーランスの割合は3.1%となっている。年齢階級別にみると、「 E 」が24万人(有業者に占める割合3.0%)で最も多い。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 専門的・技術的職業従事者    ② 生産工程従事者
③ 販売従事者    ④ 事務従事者


Bの選択肢
⑤ 9.1%  ⑥ 19.1%  ⑦ 29.1%  ⑧ 39.1%

Cの選択肢
⑨ 「80%以上」が最も多く、次いで「20%未満
⑩ 「20%未満」が最も多く、次いで「20%~40%未満」
⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
⑫ 「80%以上」が最も多く、次いで「60%~80%未満

Dの選択肢
⑬ 4.8%   ⑭ 9.8%   ⑮ 14.8%   ⑯ 19.8%

Eの選択肢
⑰ 25~29歳  ⑱ 35~39歳  ⑲ 45~49歳  ⑳ 65歳以上



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step2 正解は・・・

A → ④ 事務従事者
B → ⑥ 19.1%
C → ⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
D → ⑬ 4.8%
E → ⑲ 45~49歳


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step3 コメント

・「令和4年就業構造基本調査」からの出題です。今年の本命の一つであり、特に選択式での出題があり得る調査ですから、基本的数値は覚えてしまいましょう。



次回もがんばりましょう。




2024年05月17日

お待たせしました。「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の106日目は、「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。


<問題(女性の雇用管理の実態)>

〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 正社員・正職員に占める女性の割合は、36.9%となった。

B 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで限定総合職 、総合職の順となっている。

C 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は 72.1%、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は 80.5%である。規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。

D 課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は32.7%である。

E 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療,福祉」が突出して高くなっており、5割を超えている。


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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A × (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 正社員・正職員に占める女性の割合は、「26.9%」となった。

B × (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで「総合職」、「限定総合職」の順となっている。


C × (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は「 52.1%」、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は「 60.5%」である。規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にある。

D × (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況)課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は「12.7%」である。

E 〇 (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療,福祉」(53.0%)が突出して高くなっている。



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step3 コメント

・「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。Eについては、「医療,福祉」(53.0%)が最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」(24.6%)ですから、「医療,福祉」の管理職に占める女性の割合突出して高いことがわかります。また、昨年までは、「医療,福祉」の管理職に占める女性の割合は、5割に達していなかったのですが、今回、5割に達したということは、男性よりも多いことを意味しますので、ここは気に留めておいてください。




次回もがんばりましょう。




2024年05月16日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の105日目は、「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。なお、昨日はお休みしてしまいましたが、直前期で時間が取りにくくなってしまっているため、今後もお休みしてしまうことがありえますので何卒ご了解ください。


<問題(女性の雇用管理の実態)>

〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる(制度が就業規則等で明文化されている)」が44.1%となっている。

B 多様な正社員制度の各種制度ごとの導入状況(複数回答)をみると、「短時間正社員制度」が最も多く、次いで「勤務地限定正社員制度」、「職種・職務限定正社員制度」となっている。

C セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は、いずれも8割を超えており、企業規模が大きいほど割合が高い。

D 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が最も高い。

E 過去3年間に、セクシュアルハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は4.7%、過去3年間に、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は0.5%、過去3年間に、パワーハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は11.2%であった。


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step1 正解は・・・

A

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step2 解説

A × (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる(制度が就業規則等で明文化されている)」が「24.1%」となっている。

B 〇 (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。

C  (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。

D 〇 (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (「令和4年度雇用均等基本調査」の概況) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「「令和4年度雇用均等基本調査」の概況」からの出題です。多様な正社員の記述は出題されやすいと思われます。覚えるのは面倒なところですが、ご自身の職場と比較したりして押さえていきましょう。
・Cの「対策に「取り組んでいる」企業割合は、いずれも8割を超えており」とあるところは、前年はいずれも8割に届いていませんでしたので、数値が大きく動いたところです。
・Eについては、数値を覚える必要はありませんが、多い順番くらいは押さえておきましょう。覚え方としては、パワハラは全従業員、セクハラは主に女性従業員、マタハラは妊産婦の従業員と考えた場合に、人数が多い順に割合が多いと考えるといいでしょう。




次回もがんばりましょう。




2024年05月04日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の99日目は「令和4年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和4年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和3年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割を超え、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「35~39歳」である。

C 配偶関係別に令和4年の女性の労働力率をみると、未婚者は67.6%、有配偶者は57.2%、死別・離別者は31.5%

D 年齢階級別に有配偶者の女性の労働力率をみると、「45~49歳」が最も高い。

E 女性雇用者について産業別にみると、もっとも多いのは、「医療,福祉」の669万人で、「卸売業,小売業」が516 万人でこれに次いでいる。


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step1 正解は・・・

B

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step2 解説

A 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


B × (令和4年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」である。


C 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


D 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


E 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・令和4年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率のおおまかな数値を押さえておきたいところです。すなわち、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は9割に近づき、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は以前は8割まで届かなかったのが、8割を超え、M字型の底の値は8割に近づいているところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇していますが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。



次回もがんばりましょう。




2024年04月18日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の90日目は、「労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問については、かなり以前の古い記述であり、修正しようがないため省略します。


<推定予想問題(雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など))>

〔問〕雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2023年平均で約4人に3人の割合である。

B 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、15~24歳は2023年平均で約2人に1人の割合である。

C 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、15~24歳、25~34歳、65歳以上は2023年平均で前年に比べ上昇している。

D 非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は2023年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が最も多く、前年に比べ増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者で前年に比べ減少している。

E 非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、女性は2023年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が最も多く、前年に比べ増加、次いで「家事・育児・介護等と両立しやすいから」とした者で前年に比べ減少している。



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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A  (労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要本肢のとおりである。

B  (労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要) 本肢のとおりである。

C  (労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要) 本肢のとおりである。

D  (労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要) 本肢のとおりである。

E × (労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要)前段部分は正しいが、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者で前年に比べ減少している。なお、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」は3番目に多い理由である。


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step3 コメント

・「労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の択一式問題でした。正規、非正規のおおまかな人数と男女比、男女別年齢構成ごとに占める割合の大きいものや非正規についた理由など、問われる項目が多いので面倒かもしれませんが、我が国の労働経済の実態を知る上では欠かせない内容です。ただ、ここは、昨年に比べ内容が大幅に少なくなりましたので、この問題に取り上げた箇所をおさえておけば大丈夫な気がします。


次回もがんばりましょう。