3推定予想問題(2024統計数値)

2024年04月16日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の87日目は、「一般職業紹介状況(令和5年分)について」から「労働力需給の動向」の推定予想問題(一部、過去問を含む)です。



<推定予想問題(労働力需給の動向)>

〔問〕 労働力需給の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した率であり、この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。

B たとえば、有効求人倍率1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態を指し、1を下回れば仕事不足を意味する。

C 令和5年平均の有効求人倍率は1.31倍となり、前年を上回った。

D 令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9%減となり、有効求職者は1.4%増となった。

E 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。





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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。

B 〇 本肢のとおりである。

C 〇 (一般職業紹介状況(令和5年)について) 本肢のとおりである。

D × (一般職業紹介状況(令和5年)について) 令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9%「増」となり、有効求職者は1.4%「減」となった。

E 〇 本肢のとおりである。(H13-4A)



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step3 コメント

・「一般職業紹介状況(令和5年)について」から「労働力需給の動向」の択一式問題でした。ここでは、令和5年平均の有効求人倍率「1.31倍」という数値をまず覚え、その意味合いと増減を押さえておいてください。




次回もがんばりましょう。



2024年04月13日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の85日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。


<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。

労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 総務省    ② 厚生労働省    ③ 内閣府    ④ 財務省

Bの選択肢
⑤ 市場   ⑥ 自主  ⑦ 全数   ⑧ 標本

Cの選択肢
⑨ 常用労働者5人以上の事業所     ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所   ⑫ 全国の世帯とその構成員

Dの選択肢
⑬ 毎月  ⑭ 四半期に1度  ⑮ 半年に1度  ⑯ 毎年

Eの選択肢
⑰ 雇用者数  ⑱ 休業者数  ⑲ 従業者数  ⑳ 就業者数


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step3 正解は・・・

A → ① 総務省 (H16選改)
B → ⑧ 標本 (H16選改)
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 (H16選改)
D → ⑬ 毎月 (H16選改) 
E → ⑳ 就業者数 (H16選改) 
   

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step4 コメント

・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。


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step5 プラスα

・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。

・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査(基本集計)では、「選定された4万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。

・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査(基本集計)」(総務省)、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)、「家計調査」(総務省)などがあります。
(他には、「生産動態統計調査」(経済産業省)、「商業動態統計調査」(経済産業省)、「小売物価統計調査」(総務省)がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。)
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。そして「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ましたので、令和6年試験の統計調査の本命になります。(後日、取り上げます。)

・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。

労働力調査の区分




次回もがんばりましょう。




2024年04月08日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の第80回は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の調査記載内容です。


<推定予想問題(雇用の動向)>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2023年平均で61.2%であり、前年に比べ上昇している。

B 就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2023年平均で6,076万人であり、前年に比べ増加している。就業者に占める雇用者の割合は86.1%であり、前年に比べ上昇している。

C 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.0%であり、前年に比べ上昇している。

D 役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2023年平均で3,784万人であり前年に比べ増加し、有期の契約は1,443万人であり前年に比べ増加している。

E 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は2023年平均で398万人と、前年に比べ17万人の増加と、最も増えている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

B × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 就業者に占める雇用者の割合は「90.1%」であり、前年に比べ上昇している。

C 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)本肢のとおりである。

E 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要」から、雇用の動向の問題です。前回と比べて増減等が逆になっている箇所もありますので、しっかり覚えてしまいましょう。



次回もがんばりましょう。



2024年03月15日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の61日目は、「令和3年就労条件総合調査」から「労働費用」の推定予想問題です。


<問題(労働費用)>

〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「令和3年就労条件総合調査」を参照している。

A 令和2年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均308,140円となっている。

B 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約6割、「現金給与額以外の労働費用」の割合は約4割となっている。

C 「現金給与以外の労働費用」の内訳は「法定福利費」が約7割と最も高く、次いで「退職給付等の費用」が約2割、「法定外福利費」が1割弱などとなっている。

D 「法定福利費」は約7万円であるが、その内訳は「厚生年金保険料」が5割強を占め最も高く、次いで「健康保険料・介護保険料」が3割強、「労働保険料」が1割弱などとなっている。

E 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「医療保健に関する費用」が最も高く、次いで「食事に関する費用」、「住居に関する費用」などとなっている。


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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A × (令和3年就労条件総合調査) 令和2年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均「408,140円」となっている。

B × (令和3年就労条件総合調査) 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「約8割」(82.0%)であり、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「約2割」(18.0%)となっている。

C 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

D × (令和3年就労条件総合調査) 「法定福利費」は「約5万円」である。なお、後段部分は正しい。

E × (令和3年就労条件総合調査) 「法定外福利費」の内訳とその占める割合は、「住居に関する費用」が最も高く、次いで「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」などとなっている。


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step3 コメント

・令和3年就労条件総合調査から、労働費用に関する問題です。Bの割合は必須事項であり、C、D及びEは順番が最重要となります。Bの「労働費用総額に占める現金給与額の割合は約8割」の「8割」と、Cの「現金給与以外の労働費用の内訳は法定福利費が約7割」の「7割」と、Dの「法定福利費の内訳は厚生年金保険料が最も高い」の「厚生年金保険料」は平成28年の本試験選択式で抜かれた箇所ですから、B、C及びDについては順番と割合の両方を押さえてしまいたいところです。




次回もがんばりましょう。




2024年03月10日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の56日目は、「令和4年雇用動向調査結果の概況」から「雇用動向」の推定予想問題です。なお、本日は日曜日ですが、昨日、アップしていませんので、本日は昨日分として掲載します。

<問題(雇用動向)>

〔問〕 雇用動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和4年雇用動向調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和4年の入職率は25.2%、離職率は25.0%で、0.2ポイントの入職超過となった。

B 令和4年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、25~29歳以下と60~64 歳以上で女性が高い、もしくは同率となっているが、30~34歳以上、55~59歳以下では男性が女性より高くなっている。

C 令和4年1年間の男性の転職入職率を就業形態別にみると、すべての年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっており、女性では20~24歳以下を除く他の階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。

D 令和4年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の個人的理由」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も多く、次いで「定年・契約期間の満了」となっている。

E 令和4年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは1.1%で、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは11.0%であった。



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step1 正解は・・・

C

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step2 解説

A ×(令和4年雇用動向調査結果の概況)年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和4年の入職率は「15.2%」、離職率は「15.0%」で、0.2ポイントの入職超過となった。

B ×(令和4年雇用動向調査結果の概況)令和4年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、25~29歳以下と60~64 歳以上で「男性」が高い、もしくは同率となっているが、30~34歳以上、55~59歳以下では「女性」が「男性」より高くなっている。

C 〇(令和4年雇用動向調査結果の概況)本肢のとおりである。

D ×(令和4年雇用動向調査結果の概況)令和4年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の個人的理由」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」となっている。

E ×(令和4年雇用動向調査結果の概況)令和4年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは「11.0%」で、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは 「1.1%」であった。


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step3 コメント

・「雇用動向」の問題で択一式からの出題です。今まで「雇用動向調査結果の概況」からの出題は割と多くありましたが、今回の「令和4年雇用動向調査結果の概況」は、今までの記載内容とは異なり、簡潔な記述に変わっています。このため、過去に出題された問題の焼き直しができませんので、「2過去問焼き直し問題」は意味をなさないため飛ばして「3推定予想問題」にしています。




次回もがんばりましょう。