2過去問焼き直し問題(2024統計数値)

2024年07月10日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の132日目は、「令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況」から「人口動態」の過去問焼き直し問題で選択式です。

<問題(人口動態)>

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に A に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2022年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは B であり、最も高いのは沖縄県になっている。


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step1 次の選択肢から選んでください。

A ① 1.18  ② 1.26  ③ 1.36  ④ 1.46

B ⑩ 大阪府  ⑭ 東京都  ⑰ 鳥取県  ⑱ 北海道

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step2 正解は・・・

A ② 1.26(令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況)(H30選択式)

B ⑭ 東京都(令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況)(H30選択式)


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step3 コメント

・「令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況」からの過去問焼き直し問題ですが、正解肢に変更はありません。



次回もがんばりましょう。



2024年07月04日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の130日目は、「令和4年労働災害発生状況の分析等」から「労働災害発生状況」の過去問焼き直し問題です。


<問題(労働災害発生状況)>

〔問〕 労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和4年労働災害発生状況の分析等」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は令和4年に過去最少となった。

B 第13次労働災害防止計画(平成30~令和4年度)において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年以降、着実に減少している。

C 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。

D 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「交通事故(道路)」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

E 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。


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step1 正解は・・・

A


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step2 解説

A 〇 (令和4年労働災害発生状況の分析等)本肢のとおりである。(H30-1A)

B × (令和4年労働災害発生状況の分析等)令和4年の休業4日以上の死傷者数は、過去20年で最多となっている。(H30-1B)

C × (令和4年労働災害発生状況の分析等)「はさまれ・巻き込まれ」が最も多い。(H30-1D)

D × (令和4年労働災害発生状況の分析等)「墜落・転落」が最も多い。(H30-1C)

E × (令和4年労働災害発生状況の分析等)社会福祉施設では、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多い。(H30-1E)

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step3 コメント

・「令和4年労働災害発生状況の分析等」からの過去問焼き直し問題です。死亡災害は令和4年に過去最少となっていますが、令和4年の休業4日以上の死傷者数は、過去20年で最多となっているのが特徴です。すなわち、死亡事故は減少していますが、労災認定される労働者は多くなってきています。これは、石綿訴訟にもみられるように、以前より労災が認定されやすくなってきていることも影響しているようです。また、各産業で起こり得る事故の型別については、イメージしやすいはずですので、押さえておきましょう。



次回もがんばりましょう。



2024年06月27日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の126日目は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉の実態」の過去問焼き直し問題です。


<問題(労使間の交渉の実態)>

〔問〕 労使間の交渉の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)だとする割合が約4分の3になっている。

B 過去3年間(令和元年7月1日から令和4年6月30日の期間)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位3つを占めている。

C 過去3年間(令和元年7月1日から令和4年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている。

D 過去3年間(令和元年7月1日から令和4年6月30日の期間)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満になっている。

E 労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。


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step1 正解は・・・

A


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step2 解説

A × (令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況) 安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」合わせて「89.5%」である。(R1-2E)

B 〇 (令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況) 本肢のとおりである。(R1-2B)

C 〇 (令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況) 本肢のとおりである。(R1-2C)

D 〇 (令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況) 本肢のとおりである。(R1-2D)

E 〇 (令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況) 本肢のとおりである。(R1-2A)


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step3 コメント

・「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」からの過去問焼き直し問題です。本問の誤りを見抜くのは難しいと思います。令和元年の本試験にも出題されていることもあり、今年の本試験の択一式で出題される可能性があります。



次回もがんばりましょう。




2024年06月18日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の118日目は、「令和4年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の過去問で選択式です。なお、ここでは、新しい数値に焼き直しすることが難しいため、当時のままの掲載としています。過去に就業構造基本調査では、このような問題が出題されていることを知っておくことが肝心です。


<問題(就業構造基本調査)>

1 我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、M字カーブの底が平成19年に比べて【 A 】。

2 我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて【 A 】した。また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約【 B 】割になっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 25~29歳から30~34歳に移行した
② 30~34歳から35~39歳に移行した
③ 30~34歳で変化しなかった
④ 35~39歳で変化しなかった

Bの選択肢
⑤ 20歳代以下の層のみ低下
⑥ 30歳代と40歳代で低下
⑦ 65歳以上の層のみ上昇
⑧ すべての年齢階級で上昇

Cの選択肢
⑨ 1  ⑩ 2  ⑪ 3  


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step2 正解は・・・

A → ② 30~34歳から35~39歳に移行した(平成24年就業構造基本調査)(平27選択式)

B → ⑧ すべての年齢階級で上昇(平成29年就業構造基本調査)(令元選択式)

C → ⑩ 2(平成29年就業構造基本調査)(令元選択式)

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step3 コメント

・「平成24年及び平成29年就業構造基本調査」からの出題で、平成27年本試験、令和元年本試験の選択式そのものです。「就業構造基本調査」は5年ごとの統計になりますが、直近2回の就業構造基本調査」である平成24年就業構造基本調査」、平成29年就業構造基本調査」とも、①調査が公表された翌年か翌々年の本試験に出題されていること、②しかも選択式に出題されていることが特徴です。したがって、「令和4年就業構造基本調査」は、令和5年7月21日に公表されていますので、今年の本命として、選択式労一での出題が考えられ、場合によっては、択一式労一もあり得るのではないかと思われます。いずれにせよ、他の統計調査よりも重きを置いて学習しておくべきでしょう。



次回もがんばりましょう。




2024年05月03日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の98日目は「令和4年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問焼き直し問題(択一式)です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和4年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「令和4年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは令和4年では35~39歳階級である。

B 「平成10年度版労働白書」及び「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均(速報)結果の概要」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和4年は62.9%に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。

C 「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

D 「令和4年版働く女性の実情」では、令和4年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳と45~49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。その後、平成27年には、再び30~34歳となったものの、平成28年から令和4年は35~39歳となっている。

E 「令和4年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に令和4年の女性の労働力率をみると、未婚者では67.6%、有配偶者では57.2%となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳が最も高くなっている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H12-3B改)

B × (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均(速報)結果の概要) 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和4年は「54.8%」に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。なお、本肢の「62.9%」は、男女全体の令和4年平均の労働力率
ある。(H11-5B改)


C 〇 (平成24年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。(H25-3B)

D 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4B改)

E 〇 (令和4年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4C改)


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step3 コメント

・「令和4年版働く女性の実情」を中心とした過去問の焼き直し問題です。Bの誤りを見分けるのが難しかったと思いますが、労働力率は、2023年平均で62.9%であり、男性は71.4%、女性は54.8%となります。
働く女性の実情の女性の年齢階級別の労働力率の数字を見たあとでは、随分、低い数値だと思われたかもしれませんが、労働力率が低い「15~19歳」や「65歳以上」が含まれていますので、全体では5割強となります。




次回もがんばりましょう。