2過去問焼き直し問題(2024統計数値)

2024年04月12日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の84日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。


<推定予想問題(失業の動向)>

〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 完全失業者数は、2023年平均で128万人と、前年に比べ減少となった。

B 2023年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は73万人、女性は105万人となった。

C 完全失業率は、2023年平均で2.6%と、前年と同率となった。

D 2023年平均の完全失業率を男女別にみると、男性は2.3%、女性は2.8%となった。

E 完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2023年平均で75万人と、前年に比べ減少となり、「自発的な離職」(自分又は家族の都合により前職を離職)は43万人と増加となった。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 完全失業者数は、2023年平均で「178万人」と、前年に比べ減少となった。

B × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)2023年平均の完全失業者数を男女別にみると、男性は「105万人」、女性は「73万人」となった。

C 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)本肢のとおりである。

D × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 完全失業率を男女別にみると、男性は「2.8%」、女性は「2.3%」となった。

E × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2023年平均で「43万人」と、前年に比べ減少となり、「自発的な離職」(自分又は家族の都合により前職を離職)は「75万人」と増加となった。




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step3 コメント

・完全失業者=178万人(減少)、完全失業率=2.6%(同率)を基本事項として、男女差(男性の方が高い。)や自発的・非自発的離職者数の違い(自発的離職者の方が多い。)を確認しておいてください。



次回もがんばりましょう。


2024年04月11日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の83日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の過去問焼き直し問題で、選択式の問題です。


<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。

労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。

 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。


なお、2023年の年平均の C の実数値は E と発表されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 毎月勤労統計    ② 国勢    ③ 家計    ④ 労働力

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数   ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口   ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率   ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率   ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭ 16歳  ⑮ 18歳  ⑯ 20歳

Eの選択肢
⑰ 2.1%  ⑱ 2.6%  ⑲ 3.1%  ⑳ 3.6%


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step3 正解は・・・


A → ④ 労働力 (H16選択式)

B → ⑤ 完全失業者数 (H16選択式)

C → ⑨ 完全失業率 (H16選択式)

D → ⑬ 15歳 (H16選択式) 

E → ⑱ 2.6% (H16選択式改)


   

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step4 コメント


・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。

・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口=就業者数+完全失業者数」ですから、「完全失業者数=労働力人口ー就業者数」となります。
また、「就業者数=労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。



次回もがんばりましょう。




2024年04月01日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の74日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の過去問焼き直し問題です。


<問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要」を、Eについては「平成21年版労働経済白書」も加えて参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A  政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎年、労働力調査を実施している。

B 労働力調査では、労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されているが、労働力人口比率は、20歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。

C 2023年の労働力人口総数に占める女性の割合は5割を上回っている。

D 65歳以上の労働力率は、ここ10年、男女計で一貫して上昇してきたが、近年、伸び率が低くなり、ここ数年では同率に近く推移している。

E  日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。その後2013年からは一貫して増加に転じている。政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、「毎月」、労働力調査を実施している。(H16選改)

B × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要) 労働力人口比率は、「15歳」以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。(H16選改)

C × (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)労働力人口総数に占める女性の割合は高まってきているものの「5割を上回っていない」。(H21-4A改)

D 〇 (労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果)本肢のとおりである。(H22-2A改)

E × (平成21年版労働経済白書、労働力調査(基本集計)令和5年平均(速報)結果の概要)労働力人口の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少に転じ、2004年に年平均で6,642万人となった後、3年連続で増加を続けていたが、2008年に入って再び減少に転じた。ただし、2013年からは増加に転じたが、「2020年、2022年は減少、2023年は増加」となった。(H22-3B改)




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step3 コメント

・労働力人口の動向からの出題です。A及びBは、選択式での出題を択一式に焼き直しています。Cが誤りだということはわかると思いますが、Dのように結果の概要の文面ではわからない細かい点が問われることもあります。そのような内容まで完全に理解することはできませんから、おおよその内容を理解しておき、推察できるようにしておき、肢の正誤を絞って正解にたどり着く確率を高めていけるようにしましょう。



次回もがんばりましょう。




2024年03月27日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の70日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。


<過去問(外国人雇用状況)>

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

令和5年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は B であり、中国、フィリピンがそれに続いている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて


[Bの選択肢]  
① ネパール  ② ブラジル  ③ ベトナム  ④ ペルー



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step2 正解は・・・


A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)

B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)について)




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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和5年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和2年10月、令和3年10月には約170万人、令和4年10月には約180万人、そして令和5年10月には200万人超えで、過去最大となっています。

・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。実際の平成29年本試験では当時、1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによるものと思われます。



次回もがんばりましょう。



2024年03月20日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の65日目は、「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働組合の現状)>

〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B 「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和4年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、16.3%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率は14.3%である。

C 「令和5年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の民営企業の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1%に満たない。

D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇  (平成22年労働組合基礎調査の概要)本肢のとおりである。(H23-2A改)

B ×  (令和5年労働組合基礎調査結果の概要)前段部分は正しいが、パートタイム労働者の労働組合員数の推定組織率は「8.4%」である。(H20-1B改)


C 〇  (令和5年労働組合基礎調査結果の概要)本肢のとおりである。(H23-2B改)

D 〇  (平成19年版労働経済白書)本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)

E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)



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step3 コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。

・Bについては、次の表で確認しておいてください。

企業規模別推定組織率

なお、この調査における労働組合員数や推定組織率に関しては、国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む全ての産業の労働組合としていますが、企業規模別でみる時には、「民営企業」のみでとらえることになります。



次回もがんばりましょう。