社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

人口動態

【令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況】

（１）出生数は減少

令和４年の出生数は77万759人で、前年の81万1622人より4万863人減少し、明治32年の人口動態調査開始以来最少となった。

出生率(人口千対)は6.3で前年の6.6より低下し、合計特殊出生率は1.26で前年の1.30より低下し、過去最低となった。


（２）死亡数は増加

死亡数は156万9,050人で、前年の143万9,856人より12万9,194人増加し、調査開始以来最多となった。

死亡率(人口千対)は12.9で前年の11.7より上昇した。


（３）自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△79万8291人で、前年の△62万8234人より17万57人減少し、過去最大の減少となった。

また、自然増減率(人口千対)は△6.5で前年の△5.1より低下し、実数・率ともに16年連続で減少・低下した。

＜ポイント＞
・「我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、第二次世界大戦後最低の水準になった」わけですが、この1.26と同じになってしまったということになります。

・出生数は約80万人、死亡数は約160万人なので、自然増減数は△約80万人で、死亡数は出生数の倍ということになります。

次回もがんばりましょう。

過労死等の労災補償状況

【令和４年度過労死等の労災補償状況】

■ 過労死等に関する請求・支給決定件数

・請求件数 … 3,486件（前年度比387件増）

・支給決定件数 … 904件（同103件増）、うち死亡（自殺未遂を含む）件数は121件（同15件減）

■ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

・請求件数 … 803件（前年度比50件増）

・支給決定件数 … 194件（同22件増）、うち死亡件数は57件（同３件減）

⇒業種別（大分類）では、支給決定件数は「運輸業，郵便業」56件、「建設業」30件、「卸売業，小売業」26件、の順に多い。

■ 精神障害に関する事案の労災補償状況

・請求件数 … 2,683件（前年度比337件増）、うち未遂を含む自殺の件数は183件（同12件増）

・支給決定件数 … 710件（同81件増）、うち未遂を含む自殺の件数は67件（同12件減）

⇒業種別（大分類）では、支給決定件数は「医療，福祉」164件、「製造業」104件、「卸売業，小売業」100件の順に多い。

・出来事（※）別の支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」147件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」89件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」78件、の順に多い。

※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの。

＜ポイント＞
・過労死等に関する請求件数は約3,500件で、支給決定件数は約1,000件と、認められるのは約４分の１です。

・過労死等に関する請求件数のうち、脳・心臓疾患に関する事案と精神障害に関する事案では、精神障害に関する事案の方が約８割と多い状況です。

・脳・心臓疾患に関する事案の業種別では、「運輸業，郵便業」が最も多く、「建設業」、「卸売業，小売業」の順です。

・精神障害に関する事案の業種別では、「医療，福祉」が最も多く、「製造業」、「卸売業，小売業」の順で、脳・心臓疾患と明らかに業種が異なります。（ここは要注意）

・精神障害に関する事案の出来事別では、「上司等からのパワハラ」が最も多く、次いで「悲惨な事故や災害体験、目撃」、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化」の順です。（ここも要注意）

次回もがんばりましょう。

労働災害発生状況

【令和４年労働災害発生状況の分析等】

（２）業種別の災害発生状況

① 製造業の災害発生状況

製造業の災害発生状況を事故の型別でみると、長期的には減少傾向であるものの、依然として死亡者数、死傷者数ともに機械等への「はさまれ・巻き込まれ」が最多で、全数に占める割合は死亡者数で40.0％、死傷者数で24.0％となった。


② 建設業の災害発生状況

建設業の災害発生状況の事故の型別では、依然として死亡者数、死傷者数ともに「墜落・転落」が最多で、全数に占める割合は死亡者数で41.3％、死傷者数で31.6％となった。


③ 林業の災害発生状況

林業の災害発生状況の事故の型別では、依然として伐木作業等における「激突され」が最も多く、全数に占める割合は、死亡者数で57.1％、死傷者数で23.3％となった。


④ 陸上貨物運送事業の災害発生状況

陸上貨物運送事業の災害発生状況の事故の型別では、死亡者数は「交通事故（道路）」が最も多く、全数に占める割合は36.7％となった。

死傷者数は、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多く、全数に占める割合は25.9％となった。


⑤ 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）の災害発生状況

小売業の事故の型別が全産業平均と比較して高いものは、「転倒」である。

社会福祉施設の事故の型では「動作の反動・無理な動作」、「転倒」が高く、飲食店では、「切れ・こすれ」、「高温・低温物との接触」が高い。

＜ポイント＞
・ここは、どの業種でどういった事故が多いのかがわかればいいでしょう。イメージしやすいはずです。

次回もがんばりましょう。

労働災害発生状況

【令和４年労働災害発生状況の分析等】

（１）死亡災害及び死傷災害発生状況

① 死亡災害発生状況（死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計）

令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となった。

第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）（平成30年度～令和４年度）の重点業種は、建設業が281人、製造業が140人、林業が28人となった。

② 死傷災害発生状況（労働者死傷病報告書をもとに休業４日以上の死傷者数を集計）

令和４年の休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となった。

13次防の重点業種は、陸上貨物運送事業が16,580人、小売業が16,414人、社会福祉施設が12,780人、飲食店が5,304人となった。

事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」が35,295人、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人となった。

＜ポイント＞
・ここでは、細かい数値を覚える必要はありません。死亡者数が約800人、死傷者数が約13万人というところ位でしょうか。
・特徴としては、死亡者数が過去最少なのに、死傷者数が過去最高となっています。
・死亡者数が多いのが「建設業」と「製造業」（100人超え）で、死傷者数が多いのが、「陸上貨物運送事業」、「小売業」、「社会福祉施設」（１万人超え）です。
・死傷者数の型別では、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」合わせて４割超えです。
・年齢が高い人（60歳以上）の方が、事故を起こしやすい（全体の約４分の１）ことがわかります。

次回もがんばりましょう。