2024統計数値(ランチタイム・スタディ)

2024年04月17日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の89日目は、「労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要】

(2)非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性は10万人の増加、女性は22万人の増加)

非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は2023年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が209万人(32.3%)と最も多く、前年に比べ10万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が99万人(15.3%)と4万人の減少などとなった。

女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が502万人(35.8%)と最も多く、22万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が295万人(21.0%)と13万人の減少などとなった。

<ポイント>
・非正規についた理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており、共に大幅に増加しています。男女とも2番目の理由が減少していますから、それだけ「自分の都合のよい時間に働きたいから」が際立つ結果となっています。

・2番目の理由は男女で違いますので注意しておいてください。



次回もがんばりましょう。



2024年04月16日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の88日目は、「労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。


雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2023年(令和5年)平均結果の概要】


(1)非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上で76.8%

非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2023年平均で76.8%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇15~24歳50.9%と0.5ポイントの上昇などとなった。


[年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移]

年齢別非正規割合


<ポイント>
・まず、非正規労働者の割合は、全体で37.1%と4割弱であることを押さえましょう。その中で、非正規労働者の割合が多い年齢層が、最も多いのが65歳以上であり突出していて、次に多いのが15~24歳となり、いずれも割合は増加しています。


・非正規の占める割合は、65歳以上が最も多く約75%(4人に3人)、15~24歳が約50%(2人に1人)です。



次回もがんばりましょう。



「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の87日目は、「一般職業紹介状況(令和5年分)について」から「労働力需給の動向」の推定予想問題(一部、過去問を含む)です。



<推定予想問題(労働力需給の動向)>

〔問〕 労働力需給の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した率であり、この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。

B たとえば、有効求人倍率1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態を指し、1を下回れば仕事不足を意味する。

C 令和5年平均の有効求人倍率は1.31倍となり、前年を上回った。

D 令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9%減となり、有効求職者は1.4%増となった。

E 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。

B 〇 本肢のとおりである。

C 〇 (一般職業紹介状況(令和5年)について) 本肢のとおりである。

D × (一般職業紹介状況(令和5年)について) 令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9%「増」となり、有効求職者は1.4%「減」となった。

E 〇 本肢のとおりである。(H13-4A)



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・「一般職業紹介状況(令和5年)について」から「労働力需給の動向」の択一式問題でした。ここでは、令和5年平均の有効求人倍率「1.31倍」という数値をまず覚え、その意味合いと増減を押さえておいてください。




次回もがんばりましょう。



2024年04月15日

「ランチタイム・スタディ2024統計数値」の86日目は、「一般職業紹介状況(令和5年分)について」から「労働力需給の動向」の調査記載内容です。

労働力需給の動向

【一般職業紹介状況(令和5年分)について】

令和5年平均の有効求人倍率1.31倍となり、前年の1.28倍を0.03ポイント上回った

令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9%となり、有効求職者は1.4%となった。


<ポイント>

・有効求人倍率が1.31倍ということは、1人の求職者(労働者・失業者)に対して、1.31社の求人(企業)があることを意味します。


次回もがんばりましょう。



2024年04月13日

「ランチタイム・スタディ 2024統計数値」の85日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。


<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。

労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 総務省    ② 厚生労働省    ③ 内閣府    ④ 財務省

Bの選択肢
⑤ 市場   ⑥ 自主  ⑦ 全数   ⑧ 標本

Cの選択肢
⑨ 常用労働者5人以上の事業所     ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所   ⑫ 全国の世帯とその構成員

Dの選択肢
⑬ 毎月  ⑭ 四半期に1度  ⑮ 半年に1度  ⑯ 毎年

Eの選択肢
⑰ 雇用者数  ⑱ 休業者数  ⑲ 従業者数  ⑳ 就業者数


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・

A → ① 総務省 (H16選改)
B → ⑧ 標本 (H16選改)
C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 (H16選改)
D → ⑬ 毎月 (H16選改) 
E → ⑳ 就業者数 (H16選改) 
   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と同じ文章でも、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまったという方も多かったのではないでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step5 プラスα

・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。逆にいうと、総務省が出す社労士試験に関係する調査は、この2つしかありません。また、総務省が行う調査は「世帯調査」であり、厚生労働省が行う調査は「事業所調査」となります。これを知っているだけでも、令和2年の労一の選択式D、Eは得点できます。また、そもそも「就業構造基本調査」は、令和元年の労一の選択式D、Eで出題されています。

・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査(基本集計)では、「選定された4万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。

・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力査(基本集計)」(総務省)、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)、「家計調査」(総務省)などがあります。
(他には、「生産動態統計調査」(経済産業省)、「商業動態統計調査」(経済産業省)、「小売物価統計調査」(総務省)がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。)
なお、「労働力調査」は2種類あり、「基本集計」と「詳細集計」があります。基本集計は毎月実施していますが、詳細集計は四半期ごとの実施です。ちなみに、もうひとつの総務省統計である「就業構造基本調査」は、5年に1度の調査になります。そして「令和4年就業構造基本調査」が令和5年7月に出ましたので、令和6年試験の統計調査の本命になります。(後日、取り上げます。)

・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。

労働力調査の区分




次回もがんばりましょう。