2024年向け試験に関するご案内
2023年10月20日
～睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査分析～
政府は、10月13日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。８回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
「令和５年版 過労死等防止対策白書」の主な内容
1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ちこし頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があること、芸術・芸能分野における働き方の実態、メディア業界や教職員の労災事案の分析結果等について報告。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和４年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
3.企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策、産業医の視点による過重労働防止の課題など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
主要な内容は、白書・統計数値対策講座で取り上げますし、答練、模試等でも出題しますので、「過労死等防止対策白書」を購入して学習するまでは必要ありませんが、気になる方は内容をダウンロードできます。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和４年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況について詳細に報告。
3.企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策、産業医の視点による過重労働防止の課題など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
主要な内容は、白書・統計数値対策講座で取り上げますし、答練、模試等でも出題しますので、「過労死等防止対策白書」を購入して学習するまでは必要ありませんが、気になる方は内容をダウンロードできます。
syarousisikenn at 22:30│コメント(0)2023年09月29日
令和５年版労働経済の分析（令和5年版労働経済白書）が、本日（９月29日）閣議配布され、インターネットで閲覧できるようになりました。
なお、令和5年版労働経済白書は、書店ではまだ売り出されていません。
なお、令和5年版労働経済白書は、書店ではまだ売り出されていません。
実際に書店で売り出されるのは、インターネットで閲覧できてから、1か月近くかかるものと思われます。
こういう時でしか、白書の冒頭の文章を読むことは無いでしょうから、ここでご案内しておきます。
なお、試験対策としては、あまり関係ないと思っていただいた方がいいです。
雇用情勢は、2021年以降、感染拡大前と比べて求人数の回復に遅れがみられる産業もあるものの、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。
賃金については、名目でみると12月における前年同月比の伸び率が25年11か月ぶりの水準となる等、年間を通して感染拡大前の2019年の水準を大きく上回った。こうした中で、2022年の春季労使交渉については、妥結額、賃上げ率ともに４年ぶりに前年の水準を上回った。一方、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少している。
「令和５年版 労働経済の分析」では、第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」において、2022年の労働経済をめぐる動向を分析するとともに、第Ⅱ部「持続的な賃上げに向けて」において、我が国の賃金の動向やその背景を分析するとともに、賃上げによる企業・労働者・経済への効果や、持続的な賃上げに向けた今後の方向性等を確認している。
第Ⅰ部では、第１章「一般経済の動向」において、ＧＤＰや企業の利益、投資、倒産の状況等を確認するとともに、第２章「雇用・失業情勢の動向」では、雇用者数の推移や、障害者や外国人等多様な労働者を取り巻く状況に加え、有効求人倍率等の求人や失業の動向等を分析している。第３章「労働時間・賃金等の動向」においては、我が国における労働時間、有給休暇、賃金、春季労使交渉等の動向を紹介し、第４章「物価・消費の動向」では、消費者物価の動向や、年齢別の消費性向等を示している。
第Ⅱ部では、第１章において、25年間、我が国の賃金が必ずしも生産性の伸びほど増加していない状況について、主要国との比較を通じて確認するとともに、生産性と賃金の増加に乖離がみられた背景について５つの仮説を挙げ、これらの検証を行っている。第２章においては、賃金が増加していくことによりもたらされる好影響をテーマに、個々の企業や労働者への効果（ミクロの視点）と、消費や生産、結婚等の経済全体への効果（マクロの視点）に分けてそれぞれ分析を行った。最後に第３章において、（独）労働政策研究・研修機構が実施した企業調査を用いて、業績や経済見通し、価格転嫁、賃金制度等と賃上げの関係について分析を行うとともに、今後、持続的に賃金を増加させていくための方向性として、スタートアップ企業等の新規開業、転職によるキャリアアップに加え、非正規雇用労働者の正規雇用転換を取り上げ、これらが賃金に及ぼす影響を確認した。これらに加え、最低賃金制度と同一労働同一賃金の２つの政策が賃金に及ぼした影響についても分析している。
こういう時でしか、白書の冒頭の文章を読むことは無いでしょうから、ここでご案内しておきます。
なお、試験対策としては、あまり関係ないと思っていただいた方がいいです。
はじめに
2022年の我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響がみられたものの、感染防止策と経済社会活動の両立が図られ、経済活動は徐々に正常化に向かった。一方、年後半においては、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行等を受けた輸入原材料・エネルギーなどの価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、供給制約や外需の弱さもあり、ＧＤＰは伸び悩んだ。
2022年の我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響がみられたものの、感染防止策と経済社会活動の両立が図られ、経済活動は徐々に正常化に向かった。一方、年後半においては、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行等を受けた輸入原材料・エネルギーなどの価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、供給制約や外需の弱さもあり、ＧＤＰは伸び悩んだ。
雇用情勢は、2021年以降、感染拡大前と比べて求人数の回復に遅れがみられる産業もあるものの、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。
賃金については、名目でみると12月における前年同月比の伸び率が25年11か月ぶりの水準となる等、年間を通して感染拡大前の2019年の水準を大きく上回った。こうした中で、2022年の春季労使交渉については、妥結額、賃上げ率ともに４年ぶりに前年の水準を上回った。一方、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少している。
「令和５年版 労働経済の分析」では、第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」において、2022年の労働経済をめぐる動向を分析するとともに、第Ⅱ部「持続的な賃上げに向けて」において、我が国の賃金の動向やその背景を分析するとともに、賃上げによる企業・労働者・経済への効果や、持続的な賃上げに向けた今後の方向性等を確認している。
第Ⅰ部では、第１章「一般経済の動向」において、ＧＤＰや企業の利益、投資、倒産の状況等を確認するとともに、第２章「雇用・失業情勢の動向」では、雇用者数の推移や、障害者や外国人等多様な労働者を取り巻く状況に加え、有効求人倍率等の求人や失業の動向等を分析している。第３章「労働時間・賃金等の動向」においては、我が国における労働時間、有給休暇、賃金、春季労使交渉等の動向を紹介し、第４章「物価・消費の動向」では、消費者物価の動向や、年齢別の消費性向等を示している。
第Ⅱ部では、第１章において、25年間、我が国の賃金が必ずしも生産性の伸びほど増加していない状況について、主要国との比較を通じて確認するとともに、生産性と賃金の増加に乖離がみられた背景について５つの仮説を挙げ、これらの検証を行っている。第２章においては、賃金が増加していくことによりもたらされる好影響をテーマに、個々の企業や労働者への効果（ミクロの視点）と、消費や生産、結婚等の経済全体への効果（マクロの視点）に分けてそれぞれ分析を行った。最後に第３章において、（独）労働政策研究・研修機構が実施した企業調査を用いて、業績や経済見通し、価格転嫁、賃金制度等と賃上げの関係について分析を行うとともに、今後、持続的に賃金を増加させていくための方向性として、スタートアップ企業等の新規開業、転職によるキャリアアップに加え、非正規雇用労働者の正規雇用転換を取り上げ、これらが賃金に及ぼす影響を確認した。これらに加え、最低賃金制度と同一労働同一賃金の２つの政策が賃金に及ぼした影響についても分析している。
syarousisikenn at 19:30│コメント(0)2023年09月01日
令和５年版厚生労働白書が、書店で8月25日から販売されています。
タイトルは、「つながり・支え合いのある地域共生社会」です。
なお、今回、ご案内しているのは、「購入して読み込まなくてはならない」という意味ではありません。
もちろん、興味のある方は購入して読んでも構いませんが、主要な部分は、白書・統計数値対策講座で取り上げますので、通常、購入する必要はありません。
また、ダウンロードもできますので、ＰＤＦの画面上で読むことも可能ですし、必要な箇所だけ印字することも可能です。
こういう時でないと、「はじめに」には目を通さないと思いますので、掲載しておきます。
なお、青字・赤字は、大事と思われる箇所が目に入りやすいように、適当にこちらで入れていますので、実際のものにはありません。
なお、本文に「ヤングケアラー」という文言が出てきていますので、意味を記載しておきます。
タイトルは、「つながり・支え合いのある地域共生社会」です。
なお、今回、ご案内しているのは、「購入して読み込まなくてはならない」という意味ではありません。
もちろん、興味のある方は購入して読んでも構いませんが、主要な部分は、白書・統計数値対策講座で取り上げますので、通常、購入する必要はありません。
また、ダウンロードもできますので、ＰＤＦの画面上で読むことも可能ですし、必要な箇所だけ印字することも可能です。
こういう時でないと、「はじめに」には目を通さないと思いますので、掲載しておきます。
なお、青字・赤字は、大事と思われる箇所が目に入りやすいように、適当にこちらで入れていますので、実際のものにはありません。
令和5年版厚生労働白書刊行に当たって
本年の春から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更されました。医療関係者の皆様、高齢者施設・障害者施設の従事者の皆様、保健所をはじめとする地方自治体の職員の皆様、その他多くの関係者の皆様の献身的なご尽力に、深く感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策にご理解・ご協力をいただいた国民の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
さて、本格的な少子高齢化・人口減少社会に突入している我が国では、今後、単身世帯が一層増加していく見込みであるにもかかわらず、私たちの日常生活を見ると、困った時に家族や地域の中で助け合う、といったつながりは希薄になってきています。
私たちの社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば、ひきこもりやヤングケアラーなど、従来の制度・分野の枠の中には当てはまりにくい、複雑化・複合化した課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人と人との交流が減ったことも契機として、孤独感を抱える人の課題なども浮き彫りとなりました。
このような課題がある一方で、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい取組もみられ、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせています。例えば、世代を超えた「居場所」づくりや、デジタルを活用した交流等による「つながり」の創造、ライフスタイルや興味・関心等に応じ誰もが参画できる「支え合い」を促進するための取組が始まっています。
現在、政府では、全ての世代で安心できる「全世代型社会保障」の構築に取り組んでいます。「全世代型社会保障」を構築する上では、孤独・孤立等の世代を問わず誰にでも起こりうる課題に対し、生活に身近な地域において、誰もが支援につながり助け合えるような社会の仕組みが求められます。そのためには人々が地域社会とつながりをもちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」の実現は不可欠です。
そこで、今回の厚生労働白書では、第1部を「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、制度の垣根を超えた支援やデジタルの活用状況等を分析した上で、ポストコロナの時代に対応した、新たな「つながり・支え合い」の形を提示しています。また、様々な地域の実践例をコラムの形で多数紹介しています。これらを参考にしていただきながら、「つながり・支え合い」を創出するための取組が多くの地域や世代に広がっていくことが求められます。
また、第2部では、令和4年度の行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているかを説明しています。
この白書が、地域共生社会についてご理解を深めていただく一助となるとともに、皆さん一人ひとりが、地域でつながり、支え合うことの大切さを意識していただく機会となれば幸いです。
令和5年8月
さて、本格的な少子高齢化・人口減少社会に突入している我が国では、今後、単身世帯が一層増加していく見込みであるにもかかわらず、私たちの日常生活を見ると、困った時に家族や地域の中で助け合う、といったつながりは希薄になってきています。
私たちの社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば、ひきこもりやヤングケアラーなど、従来の制度・分野の枠の中には当てはまりにくい、複雑化・複合化した課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人と人との交流が減ったことも契機として、孤独感を抱える人の課題なども浮き彫りとなりました。
このような課題がある一方で、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい取組もみられ、これまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせています。例えば、世代を超えた「居場所」づくりや、デジタルを活用した交流等による「つながり」の創造、ライフスタイルや興味・関心等に応じ誰もが参画できる「支え合い」を促進するための取組が始まっています。
現在、政府では、全ての世代で安心できる「全世代型社会保障」の構築に取り組んでいます。「全世代型社会保障」を構築する上では、孤独・孤立等の世代を問わず誰にでも起こりうる課題に対し、生活に身近な地域において、誰もが支援につながり助け合えるような社会の仕組みが求められます。そのためには人々が地域社会とつながりをもちながら安心して生活を送ることのできる「地域共生社会」の実現は不可欠です。
そこで、今回の厚生労働白書では、第1部を「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、制度の垣根を超えた支援やデジタルの活用状況等を分析した上で、ポストコロナの時代に対応した、新たな「つながり・支え合い」の形を提示しています。また、様々な地域の実践例をコラムの形で多数紹介しています。これらを参考にしていただきながら、「つながり・支え合い」を創出するための取組が多くの地域や世代に広がっていくことが求められます。
また、第2部では、令和4年度の行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているかを説明しています。
この白書が、地域共生社会についてご理解を深めていただく一助となるとともに、皆さん一人ひとりが、地域でつながり、支え合うことの大切さを意識していただく機会となれば幸いです。
令和5年8月
なお、本文に「ヤングケアラー」という文言が出てきていますので、意味を記載しておきます。
「ヤングケアラー」とは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと。
（「日本ケアラー連盟」の定義）
syarousisikenn at 22:10│コメント(0)
