3推定予想問題(2023統計数値)
2023年08月12日
<問題(労働組合の実態)>
〔問〕 労働組合の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 3年前(平成30年6月)と比べた組合員数の変化をみると、組合員数が「増加した」31.4%、「変わらない」25.8%、「減少した」42.7%となっている。
B 3年前(平成30年6月)と比べて組合員数が増加した理由(複数回答)をみると、「新卒・中途採用の正社員の組合加入」が最も高く、3年前(平成30年6月)と比べて組合員数が減少した理由(複数回答)をみると、「定年退職」が最も高い。
C 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」73.3%、「取り組んでいない」26.7%となっている。
D 組織拡大を重点課題として取り組まない理由(複数回答)としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7%が最も高く、組織拡大の取組対象として特に重視している労働者の種類をみると、「新卒・中途採用の正社員」が最も高い。
E メンタルヘルスに関する取組状況をみると、これまで取組を「行ってきた」とする労働組合は64.3%となっており、取組事項(複数回答)別にみると「安全衛生委員会(衛生委員会も含む)の調査審議への参加」が最も高い。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
B 〇 (令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
C × (令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況)組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」「26.7%」、「取り組んでいない」「73.3%」となっている。
D 〇 (令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
E 〇 (令和3年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
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step3 コメント
・労働組合の実態からの問題です。ここから出題された場合は、難しくなる傾向にあります。あまり深入りせずに、覚えられる範囲で覚えておく程度でいいと思われます。
次回もがんばりましょう。

2023年08月04日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の170日目は、「令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から「高年齢者雇用確保措置の実施状況等」の推定予想問題です。
〔問〕 高年齢者雇用確保措置(以下、「雇用確保措置」という。)の実施状況等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 高年齢者雇用確保措置の実施済企業のうち、①「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は3.9%、②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は25.5%、③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は70.6%となっており、定年制度(①、②により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。
B 65歳以上の「継続雇用制度の導入」を行うことで雇用確保措置を講じている企業を対象に、継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は83.0%であった。
C 定年を65歳とする企業の占める割合は42.2%となっている。
D 60歳定年企業において、過去1年間(令和3年6月1日から令和4年5月31日)に定年に到達した者のうち、継続雇用された者は87.1%(うち子会社等・関連会社等での継続雇用者は2.7%)、継続雇用を希望しない定年退職者は12.7%、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は0.2%であった。
E 報告した全企業における常用労働者数のうち、60歳以上の常用労働者数の割合は13.5%を占めている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A 〇 (令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果) 本肢のとおりである。
B 〇 (令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果)本肢のとおりである。
C × (令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果)定年を65歳とする企業の占める割合は「22.2%」となっている。
D 〇 (令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果) 本肢のとおりである。
E 〇 (令和4年「高年齢者の雇用状況」集計結果) 本肢のとおりである。
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step3 コメント
・高年齢者雇用確保措置の実施状況等からの出題です。おおまかな数字と順番の両方が問われることになるのでやっかいですが、政府は取組みを推進しているところでもあり、気が抜けない箇所になります。
次回もがんばりましょう。

2023年07月29日
<推定予想問題(若年層の雇用動向)>
〔問〕 若年層の雇用動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要」及び「労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)平均結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。ここでは、「若年層」とは15~34 歳とし、「若年無業者」とは、15~34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者、「35~44歳無業者」とは、35~44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者をいう。
B 35~44歳無業者数は、2022年平均で57万人と、前年と同数、35~44歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ上昇となった。
C 「パート・アルバイト及びその希望者」のうち若年層(いわゆるフリーター)の数は、2022年平均で132万人と、前年に比べ上昇となった。
D 「パート・アルバイト及びその希望者」を年齢階級別にみると、15~24歳は2022年平均で76万人、25~34歳は56万人、35~44歳は52万人となった。
E 2022年の35~44歳が25~34歳であった10年前(2011年)と比較すると、103万人から52万人と51万人の減少となった。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
B × (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要)35~44歳無業者数は、2022年平均で「36万人」である。
C × (労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)平均結果の概要)フリーターの数は前年に比べ「減少」している。
D × (労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)平均結果の概要)「パート・アルバイト及びその希望者」を年齢階級別にみると、15~24歳は2021年平均で「56万人」、25~34歳は「76万人」、35~44歳は53万人となった。
E 〇 (労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)平均結果の概要)本肢のとおりである。
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step3 コメント
・「労働力調査(基本集計)」及び「労働力調査(詳細集計)」から、「若年層の雇用動向」の択一式問題でしたが、割と難しかったと思います。どの統計にもいえることですが、おおまかな数字、増減、順番を押さえておいてください。
・若年無業者数とフリーターの人数は、混同しないようにしてください。若年無業者数は約60万人で、フリーターの人数は約130万人ですから倍違います。
・若年無業者数(15~34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)と35~44歳無業者数を比べると、若年無業者数の方が多く、「パート・アルバイト及びその希望者」のうち若年層(いわゆるフリーター)の数を年齢階級別にみると、15~24歳よりも、25~34歳の方が多いことを覚えておきましょう。
・ここでは、35~44歳無業者数が取り上げられていますが、本来、35~44歳は働き盛りで社会で活躍すべき年代であるのに無業者が多いのは、就職氷河期のときに就職活動をしなければならなかったからです。実は就職氷河期に社会人となった40歳前後の年代に引きこもり人口が集中しており、就職活動につまずいてしまった人が、世間になじめないまま引きこもりになったという過程があると考えられています。また、この世代は晩婚化や独身化する人が多く、少子化問題にも影響していると考えられています。このようなことから、政府はそれを改善するための施策を講じています(プラスα参照)。実は、この年齢層は就職難のためその当時から若年無業者が多かったものの、時間の経過と共に少なくなると見込まれていましたが、思うように減らなかったため、近年になって政府は危機感を感じ始めました。「35~44歳無業者数」が労働力調査に取り上げられたのが一昨年の令和元年調査からであることからも、この動向をおっていく姿勢が見られます。
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step4 プラスα
■就職氷河期世代とは
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代を指します。
バブルの崩壊を受けてほとんどの企業の有効求人倍率が1を割り、この期間に就職活動を強いられた世代を就職氷河期世代と呼び、高卒では、75年から85年ごろに、大卒者では70年から80年に生まれた人たちが該当しますので、現在35歳~50歳手前ぐらいの年齢が該当します。
就職氷河期世代は、正規雇用としての経歴が薄い人が多く、そのためスキルや能力を発揮するチャンスやキャリアアップに恵まれず、昇格や賞与という企業の恩恵を受けないばかりか転職も不利になってしまっています。
そのため、政府は、「就職氷河期世代活躍支援プラン」を実施しています。
これは、同世代で活躍する人達と同様の活躍の場を広げられるように3年間で集中して取り組むプログラムです。
支援の対象となるのは「正規雇用を希望していながら非正規雇用で働く者」「就業を希望しているが様々な事情により求職活動をしていない長期無業者(無職)」で、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指した内容になっています。
次回もがんばりましょう。

2023年07月26日
「ランチタイム・スタディ2023統計数値」の162日目は、「令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の推定予想問題(選択式)です。
<推定予想問題(個別労働紛争解決制度の状況)>
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「 A 」、労働局長による「助言・指導」、 B による「 C 」の3つの方法がある。
令和3年度は、 A 、助言・指導申出件数、 C 申請の件数はいずれも減少したが、 A 件数は14年連続で D 件を超え、高止まりしている。
民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、 C の申請件数の全てで、「 E 」が引き続き最多となった。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
[Aの選択肢]
① 労使交渉相談 ② 総合労使相談
③ 個別労働相談 ④ 総合労働相談
[Bの選択肢]
① 労働基準監督官分限審議会 ② 労働政策審議会
③ 都道府県労働委員会 ④ 紛争調整委員会
[Cの選択肢]
① 仲介 ② 調停 ③ あっせん ④ 媒介
[Dの選択肢]
① 1万 ② 10万 ③ 100万 ④ 1,000万
[Eの選択肢]
① 自己都合退職 ② 解雇
③ いじめ・嫌がらせ ④ 雇止め
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step2 正解は・・・
A ④ 総合労働相談 (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)
B ④ 紛争調整委員会 (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)
C ③ あっせん (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)
D ③ 100万 (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)
E ③ いじめ・嫌がらせ (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)
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step3 コメント
・令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況についてより、個別労働紛争解決制度の状況の問題です。ここは、「いじめ・嫌がらせ」がトップであることと、用語の定義等、正確な語句を覚えるようにしておいてください。
次回もがんばりましょう。

2023年07月25日
<推定予想問題(個別労働紛争解決制度の状況)>
〔問〕 個別労働紛争解決制度の状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(今回はA~Dの4択です。)
A 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、紛争調整委員会による「助言・指導」、労働局長による「あっせん」の3つの方法がある。
B 令和3年度は、総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数は前年度より減少した。総合労働相談件数は14年連続で10万件を超え、高止まりしている。
C 総合労働相談件数の内訳としては、「法制度の問い合わせ」が最も多く、次いで「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」、「民事上の個別労働紛争相談件数」の順である。
D 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多となっている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A × (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、「労働局長」による「助言・指導」、「紛争調整委員会」による「あっせん」の3つの方法がある。
B × (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)総合労働相談件数は14年連続で「100万件」を超え、高止まりしている。なお、前段部分は正しい。
C × (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)総合労働相談件数の内訳としては、「法制度の問い合わせ」が最も多く、次いで「民事上の個別労働紛争相談件数」、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」の順である。
D 〇 (令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況)本肢のとおりである。
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step3 コメント
・令和3年度個別労働紛争解決制度施行状況からの出題です。この調査では掲載されている内容(文章)が少ないものの、うっかりミスしてしまいがちな箇所です。A~Dの一つずつを確実に押さえておきましょう。
次回もがんばりましょう。
