2過去問焼き直し問題(2023統計数値)
2023年02月20日
<問題(失業の動向)>
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B 、 C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
なお、2022年の年平均の C の実数値は E と発表されている。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 毎月勤労統計 ② 国勢 ③ 家計 ④ 労働力
Bの選択肢
⑤ 完全失業者数 ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口 ⑧ 有効求職者数
Cの選択肢
⑨ 完全失業率 ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率 ⑫ 有効求人倍率
Dの選択肢
⑬ 15歳 ⑭16歳 ⑮18歳 ⑯20歳
Eの選択肢
⑰ 2.1% ⑱ 2.6% ⑲ 3.1% ⑳ 3.6%
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step3 正解は・・・
A → ④ 労働力 (H16選択式)
B → ⑤ 完全失業者数 (H16選択式)
C → ⑨ 完全失業率 (H16選択式)
D → ⑬ 15歳 (H16選択式)
E → ⑱ 2.6% (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要)(H16選択式改)
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step4 コメント
・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口=就業者数+完全失業者数」ですから、「完全失業者数=労働力人口ー就業者数」となります。
また、「就業者数=労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。
次回もがんばりましょう。

2023年02月10日
<問題(労働力人口の動向)>
〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、A~Dは「労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要」を、Eについては「平成21年版労働経済白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎年、労働力調査を実施している。
B 労働力調査では、労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されているが、労働力人口比率は、20歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。
C 2022年の労働力人口総数に占める女性の割合は5割を上回っている。
D 65歳以上の労働力率は、ここ10年、男女計で一貫して上昇してきたが、近年、伸び率が低くなり、令和4年では同率となっている。
E 日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。その後2013年からは増加に転じている。政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。
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step1 正解は・・・
D
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step2 解説
A ✕ (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要) 政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、「毎月」、労働力調査を実施している。(H16選改)
B ✕ (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要) 労働力人口比率は、「15歳」以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。(H16選改)
C ✕ (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要)労働力人口総数に占める女性の割合は高まってきているものの「5割を上回っていない」。(H21-4A改)
D 〇 (労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果)本肢のとおりである。(H22-2A改)
E ✕ (平成21年版労働経済白書、労働力調査(基本集計)令和4年平均(速報)結果の概要) 労働力人口の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少に転じ、2004年に年平均で6,642万人となった後、3年連続で増加を続けていたが、2008年に入って再び減少に転じた。ただし、2013年からは増加に転じたが、「2020年、2022年は減少」となった。(H22-3B改)
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step3 コメント
・労働力人口の動向からの出題です。A及びBは、選択式での出題を択一式に焼き直しています。C及びEが誤りだということはわかると思いますが、Dのように結果の概要ではわからない細かい点が問われることもあります。そのような内容まで完全に理解することはできませんから、おおよその内容を理解しておき、推察できるようにしておき、肢の正誤を絞って正解にたどり着けるようにしていきましょう。
次回もがんばりましょう。

2023年02月07日
令和4年就労条件総合調査の全項目の数字が1月31日に公表され、男女別の年次有給休暇等も出そろい、過去問の数値や文章を令和5年度試験向けに焼き直しをすることが可能となったため、本日のアップとなりました。
なお、ここは昨年(令和4年度本試験択一式)も1肢出題されています。
問題(所定労働時間・休日等の動向)>
〔問〕 所定労働時間・休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和4年就労条件総合調査結果の概況及びe-Stat」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。
B 完全週休2日制を採用している企業は全体の約3割であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。
C 労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
E 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A ☓ (令和4年就労条件総合調査結果の概況) 30~99人規模の企業における完全週休2日制は、「3割」ではなく「5割弱」である。なお、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えている。(H28-4A)
B ☓ (令和4年就労条件総合調査結果の概況) 完全週休2日制を採用している企業は全体の「約5割」である。なお、後段部分は正しい。(H24-5B)
C 〇 (令和4年就労条件総合調査結果の概況)本肢のとおりである。(R4-2E)
D ☓ (令和4年就労条件総合調査e-Stat) 女性の年次有給休暇取得率は60%を「上回っている」。男性の年次有給休暇取得率は60パーセントを下回っている。(H28-4D改)
E ☓ (令和4年就労条件総合調査e-Stat) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は以前よりも高くなってきているものの、3割には達していない。(H28-4E)
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step3 コメント
・労働時間・休日等の動向の過去問です。このあたりの問題は、企業規模別や男女別でやや細かいところまで問うてきます。数字も覚えておかないとなりませんので要注意ですが、Cは基本事項でしたので、正解したいところです。
・就労条件総合調査の過去問焼きし問題を本日、掲載したのは、過去に出題されたDの男女別年次有給休暇取得率と、Eの時間単位年休が取得できる制度がある企業割合が、令和4年10 月28日に出された「概況」には掲載されてなく、令和5年1月31日に出された「e-Stat」にて公表されたためです。就労条件総合調査で行う全ての調査の結果は就労条件総合調査の全体版ともいえる「e-Stat」を見なければわかりません。この調査結果の中で、重要と思われる項目が、いわば「速報版」の位置づけである「概況」に掲載され、文面の記載と共に主な表を載せています。試験対策としては「e-Stat」まで目を通す必要はありません。「概況」で十分ですが、過去問で出題されている項目が令和4年調査の「概況」には無かったため、今回、「e-Stat」の公表を待って、ランチタイム・スタディに掲載した次第です。なお、Dについては前々回(令和2年就労条件総合調査)までの就労条件総合調査結果の概況に、Eについては当時の就労条件総合調査結果の概況に掲載されていました。
次回もがんばりましょう。

2023年02月03日
<問題(労働費用)>
「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 A である。
次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、令和3年調査では約 B になった。
法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。
step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 2割 ② 4割 ③ 5割 ④ 8割
Bの選択肢
① 3割 ② 6割 ③ 7割 ④ 9割
Cの選択肢
① 健康保険料・介護保険料 ② 厚生年金保険料
③ 児童手当拠出金 ④ 労働保険料
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step3 正解は・・・
A ④ 8割 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一A)
B ③ 7割 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一B)
C ② 厚生年金保険料 (令和3年就労条件総合調査)(H28選択式労一C)
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step4 コメント
・労働費用(就労条件総合調査)に関して、平成28年度本試験選択式の労一で出題されました。ここは、佐藤塾では、毎年、白書・統計数値対策講座で念入りにやっている箇所ですので難なく解答できた方も多く見受けられましたが、この箇所を学習していない方にとっては、A及びBに関して正解を導くのは難しかったと思われます。この年の労一は、D、Eの難易度も高く、2点救済されています。
・Bについては、平成28年度本試験選択式の労一で出題された際には、正解が「② 6割」(平成23年就労条件総合調査)でしたが、令和3年就労条件総合調査では、約7割(68.6%)となっていますので注意してください。
・本問の冒頭には、『「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』とありますが、平成28年本試験選択式労一A~Cで、労働費用の問題が出題された際には、ここが、『「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、』という記載でした。すなわち、「平成28年」の本試験で、「平成23年」の就労条件総合調査が出題されたわけです。以前も記載しましたが、統計数値の問題は、ここ1年に発表された統計だけが出題されるのではなく、2年以上前のものが出題されることがあります。毎回、同じ内容の調査であれば、一番最新の統計を確認しておけば大丈夫ですが、就労条件総合調査の調査項目は、「年次有給休暇の取得状況」などのように、毎年、必ず調査している項目もある反面、その年によって違う項目もあります。その場合、以前の統計が現在も活きていることになり、出題範囲に入ってくるので要注意です。佐藤塾では、例年、労働費用は念入りに学習していますが、この年の社労士試験に向けた大手予備校の講義では、労働費用は平成23年就労条件総合調査と古い内容でしたので、ほとんどの予備校が白書講座で取りあげていなかったように聞いています。
参考 ☞ 佐藤塾は白書が得意 【以前のブログ記事より】
次回もがんばりましょう。

2023年02月02日
<問題(労働費用)>
〔問〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「令和3年就労条件総合調査」を参照している。
A 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。「現金給与以外の労働費用」は、「法定福利費」と「法定外福利費」の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど「法定福利費」の割合が高くなっている。
B 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。
C 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。
D 「法定福利費」の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護保険料が約3分の1を占めている。他方、「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。
E 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。
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step1 正解は・・・
A
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step2 解説
A ☓ (令和3年就労条件総合調査) 「現金給与以外の労働費用」は、法定福利費と法定外福利費のほか「現物給与の費用」「退職給付等の費用」「教育訓練費」「その他の労働費用」の6つで構成されている。なお、前段部分と後段部分は正しい。(H22-1B)
B 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1B)
C 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1C)
D 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1D改)(H22-1A改)
E 〇 (令和3年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。(R1-1E)
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step3 コメント
・労働費用に関する問題は、選択式も含め割と頻繁に出題されている箇所ですが、とっつきにくい内容なので敬遠してしまう受験生が多いように見受けられます。ただ、覚える内容はそれほど多くはありませんし、明確に区分けしておけば正解できるはずです。内容的にも重要なところですから、ここは確実に整理しておきましょう。
次回もがんばりましょう。
