社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

正答率79％の問題です。

＜問題（ 択一式 徴収 （雇）問10 ）＞

〔問〕　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　雇用保険法第６条に該当する者を含まない４人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）において、当該事業の労働者のうち２人が雇用保険の加入を希望した場合、事業主は任意加入の申請をし、認可があったときに、当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている。

Ｂ　雇用保険の適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者の減少、経営組織の変更等により、雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ、事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。

Ｃ　事業の期間が予定されており、かつ、保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業の予定されている期間に変更があったときは、その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、①労働保険番号、②変更を生じた事項とその変更内容、③変更の理由、④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。

Ｄ　政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが、当該費用は、保険給付に要する費用、社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用、事務の遂行に要する費用（人件費、旅費、庁費等の事務費）、その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう。

Ｅ　政府は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、同法第27条に基づく督促を行ったにもかかわらず、督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき、同法に別段の定めがある場合を除き、政府は、当該事業主の財産を差し押さえ、その財産を強制的に換価し、その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。

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step1　正解は・・・



B

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step2　解説

Ａ 〇 （法附則２条３項）本肢のとおりである。雇用保険暫定任意適用事業については、その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは、当該事業主は任意加入の申請をしなければならない。また、任意加入の認可を受けた場合には、当該事業に雇用される者（適用除外となる者を除く）は、当該認可があった日に被保険者となる。

Ｂ × （整備法５条３項、法附則２条４項）本肢の場合には、自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ、保険関係は引き続き成立するため、改めて任意加入に係る申請書を提出する必要はない。

Ｃ 〇 （法４条の２第２項、則５条２項）本肢のとおりである。

Ｄ 〇 （法10法１項、コンメンタール）本肢のとおりである。法10法１項は、①政府が保険料を徴収する権限を有すること、及び、②保険料は労働保険の事業の運営に要する費用の財源とするために徴収するものであることを明らかにしている。

Ｅ 〇 （法27条３項、コンメンタール）本肢のとおりである。なお、法27条３項の「滞納処分」とは、労働保険料等の滞納金を強制的に徴収するため、滞納者の財産を差押え、差押財産を換価してその代金をもって滞納金に充てる行政処分をいい、したがって、滞納処分の根幹をなすものは「財産の差押え」「財産の換価」及び「換価代金等の配当」である。

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step3　コメント

・択一式の労働保険徴収法の（雇）問10は、正解肢のBが基本的論点の誤りでしたので、ここは正解しておきたい問題といえます。



明日もがんばりましょう。