3 推定予想問題

2022年06月04日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の119日目は、「令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の推定予想問題(選択式)です。


<推定予想問題(個別労働紛争解決制度の状況)>

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「 A 」、労働局長による「助言・指導」、 B による「 C 」の3つの方法がある。

令和2年度は、 A は前年度と比べ増加したが、助言・指導申出件数、 C 申請の件数は減少した。 A 件数は13年連続で D 件を超え、高止まりしている。


民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、 C の申請件数の全てで、「 E 」が引き続き最多となった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 労使交渉相談  ② 総合労使相談  
③ 個別労働相談  ④ 総合労働相談

[Bの選択肢]  
① 労働基準監督官分限審議会  ② 労働政策審議会
③ 都道府県労働委員会  ④ 紛争調整委員会

[Cの選択肢] 
① 仲介  ② 調停  ③ あっせん  ④ 媒介

[Dの選択肢] 
① 10万  ② 100万  ③ 200万  ④ 300万

[Eの選択肢] 
① 自己都合退職  ② 解雇  
③ いじめ・嫌がらせ  ④ 雇止め




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step2 正解は・・・



A ④ 総合労働相談 (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況) 

B ④ 紛争調整委員会 (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況) 

C ③ あっせん (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況) 

D ② 100万 (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況) 

E ③ いじめ・嫌がらせ (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況) 




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step3 コメント

・令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況についてより、個別労働紛争解決制度の状況の問題です。ここは、「いじめ・嫌がらせ」がトップであることと、用語の定義等、正確な語句を覚えるようにしておいてください。



次回もがんばりましょう。



2022年06月03日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の118日目は、「令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況」から「個別労働紛争解決制度の状況」の推定予想問題です。


<推定予想問題(個別労働紛争解決制度の状況)>

〔問〕 個別労働紛争解決制度の状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(今回はA~Dの4択です。)

A 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、紛争調整委員会による「助言・指導」、労働局長による「あっせん」の3つの方法がある。

B 令和2年度は、総合労働相談件数は前年度より増加し、助言・指導申出の件数、あっせん申請の件数は前年度より減少した。総合労働相談件数は13年連続で10万件を超え、高止まりしている。

C 総合労働相談件数の内訳としては、「法制度の問い合わせ」が最も多く、次いで「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」、「民事上の個別労働紛争相談件数」の順である。

D 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多となっている。





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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A × (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況)「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、「労働局長」による「助言・指導」、「紛争調整委員会」による「あっせん」の3つの方法がある。


B × 令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況総合労働相談件数は13年連続で「100万件」を超え、高止まりしている。なお、前段部分は正しい。


C × (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況総合労働相談件数の内訳としては、「法制度の問い合わせ」が最も多く、次いで「民事上の個別労働紛争相談件数」、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」の順である。


D 〇 (令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況本肢のとおりである。




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step3 コメント

令和2年度個別労働紛争解決制度施行状況からの出題です。この調査では掲載されている内容(文章)が少ないものの、うっかりミスしてしまいがちな箇所です。A~Dの一つずつを確実に押さえておきましょう。



次回もがんばりましょう。



2022年06月01日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の116日目は、「令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況」から「労使間の交渉等に関する実態」の推定予想問題です。


<推定予想問題(労使間の交渉等に関する実態)>

〔問〕 労使間の交渉等に関する実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労使関係が「安定的」と認識している労働組合は約9割である。


B 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」38.2%、「有期契約労働者」41.4%、「嘱託労働者」37.4%、「派遣労働者」6.1%である。

C 過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項(複数回答)は、「賃金・退職給付に関する事項」が最も多い。

D 労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」が最も多い。

E 労働協約を締結している労働組合は 約7割である。





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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A 〇 (令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。

B 〇 (令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況本肢のとおりである。

C 〇 (令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況本肢のとおりである。

D 〇 (令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況本肢のとおりである。

E × (令和2年労使間の交渉等に関する実態調査の概況労働協約を締結している労働組合は 「93.1%」である。



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step3 コメント

労使間の交渉等に関する実態からの出題です。ここは、毎年、テーマを変えてくる調査であり、出題される可能性があります。今回、問題として取り上げた5項目に関して、順番や数字を押さえておいてください。



次回もがんばりましょう。



2022年05月25日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の111日目は、「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の推定予想問題です。


<推定予想問題(労働組合の現状)>

(1)労働組合及び労働組合員の状況

令和3年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は23,392組合、労働組合員数は1,007万8千人で、前年に比べて A となっている。推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、 B 

女性の労働組合員数は347万人で、前年に比べ3万4千人(1.0%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は C 


(2)パートタイム労働者の状況

労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、136万3千人となっており、前年に比べて1万2千人(0.8%)の D 

また、推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は E 





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step1 次の選択肢の中から選んでください。


Aの選択肢
① 労働組合数、労働組合員数共に増加
② 労働組合数は減少、労働組合員数は増加
③ 労働組合数は増加、労働組合員数は減少
④ 労働組合数、労働組合員数共に減少



B、C及びEの選択肢
⑤ 8.4%で、前年より上昇している
⑥ 8.4%で、前年より低下している
⑦ 8.4%で、前年と同水準である
⑧ 12.8%となっており、前年より上昇している
⑨ 12.8%となっており、前年より低下している
⑩ 12.8%となっており、前年と同水準である
⑪ 16.9%で、前年より上昇している
⑫ 16.9%で、前年より低下している
⑬ 16.9%で、前年と同水準である



Dの選択肢
⑭ 増、全労働組合員数に占める割合は13.6%で、前年より上昇している
⑮ 増、全労働組合員数に占める割合は13.6%で、前年より低下している
⑯ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6%で、前年より上昇している
⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6%で、前年より低下している



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step2 正解は・・・


A ④ 労働組合数、労働組合員数共に減少
B ⑫ 16.9%で、前年より低下している
C ⑩ 12.8%となっており、前年と同水準である
D ⑰ 減、全労働組合員数に占める割合は13.6%で、前年より低下している
E ⑥ 8.4%で、前年より低下している



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step3 コメント

・「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の選択式です。それぞれの推定組織率の割合と増減は押さえておきたいポイントです。

・ここは、ほとんどの項目で前年と傾向が違っています。



次回もがんばりましょう。



2022年05月09日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の99日目は、「第16回中高年者縦断調査の概況」において、「縦断調査」が出てきたことから「調査手法及びデータの種類」を取り上げます。


<問題(調査手法及びデータの種類)>

〔問〕 横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 職場の安全衛生に関する事業所調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で同じ内容の調査を行えば、縦断調査といえる。

B パネル調査における「パネルの摩耗(又は脱落)」とは、第1回目の調査において無回答者が生じることをいう。

C 今年、東京都で標本抽出を行って労働実態調査を行い、来年再び同じ東京都で標本抽出を行って同じ内容の労働実態調査を行うならば、パネル調査といえる。

D 内閣を支持するか否かについて、5月と6月に横断調査を繰り返し、内閣支持率に変化がなければ、支持・不支持の態度が変化した人がいなかったことが分かる。

E 2変数の関連について、パネル調査であれば、因果関係を推論することができるが、横断調査ではできない。


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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A × 同じ内容の調査であっても、毎回異なる地域に限定して調査を実施する場合には、標本抽出が変わるため縦断調査にはならない。縦断調査とは、一定の調査対象者に対して一定の期間をおいて繰り返して行う調査手法である。

B × パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。

C × 改めて行う標本抽出により抽出される調査対象者が変わってしまうためパネル調査には該当しない。パネル調査とは、同じ標本(パネラー)に対して同一の調査を時系列で実施する方法であり、固定した対象者に期間を隔てて一定期間内における行動・意識の変化を探り、その理由・過程を追求するものである。

D × 支持していた人が不支持になった数と不支持から支持になった数が同数であれば、全体の数値は変化しないため、支持・不支持の態度が変化した人がいなかったとはいえない。

E 〇 横断調査は「ある一時点での」調査であるため、2つの現象が同時に観測されたとして、関係があるのかどうかや、関係があるとしてもそのどちらが原因(先)でどちらが結果(後)なのかは確認できない。一方、パネル調査は縦断調査の種類の中のひとつであり、調査対象者に対して一定の期間をおいて繰り返して行う調査手法であるため、因果関係や前後関係を推論することができる。




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step3 コメント

・Eの「2変数の関連について、横断調査では因果関係を推論できない。」ということをかみ砕いてお伝えすると、例えば、公共交通機関を利用し通勤している人と、車で通勤している人の体重を調査したところ、公共交通機関を利用して通勤している人のほうが体重が軽い人が多いという調査結果が出たとします。
この場合、「公共交通機関を利用し通勤する人のほうがよく歩く(原因)ので、肥満になりにくい(結果)」と推論することは可能ですが、この横断調査だけではその因果関係を特定することはできません。
というのも、「体重が軽い人は体を動かしやすい(原因)ので、公共交通で通勤する人が多い(結果)」かもしれないからです。
また、そもそも通勤で歩くことと体重には因果関係がないかもしれません。
このように、横断調査では1時点のデータしか収集されず、どちらかの出来事が先行して発生したかを明確にできませんので、因果関係を特定するための方法としては適しません。
横断調査とは、ある1時点において調査したデータ結果を、年齢別、性別、学歴別などの基本属性別に分類し特性を分析するもので、厚生労働省の調査の多くは、この横断調査を採用しています。

・ここは、あまり深入りする必要はありませんが、前回のランチタイム・スタディでも取り上げたとおり、選択式で「パネル」が抜かれていましたので、意味合いを知っておいて損はありません。
なお、ここに掲載した問題は、社会福祉士試験に過去に出題された問題を多少アレンジして掲載しています。



次回もがんばりましょう。