2 過去問焼き直し問題

2022年06月20日

「ランチタイム・スタディ 2022統計数値」の131日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和3年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の過去問焼き直し問題で選択式です。


<過去問(外国人雇用状況)>

労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

令和3年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は B であり、中国、フィリピンがそれに続いている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて


[Bの選択肢]  
① ネパール  ② ブラジル  ③ ベトナム  ④ ペルー



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step2 正解は・・・


A ④ すべて (労働施策総合推進法28条1項、同則12条)

B ③ ベトナム (外国人雇用状況の届出状況(令和3年10月末現在)について)




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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(令和3年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。平成29年本試験の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超えたのが平成28年であったことから出題されたものと思われますが、令和2年10月には約170万人、令和3年10月でも約170万人(前年比0.2%増加)となっています。過去最大となっていますが、対前年増加率は大幅にダウンしています。

・Bのベトナムは、最も外国人労働者が多い国です。 かつては「中国」が最も多かったのですが、「ベトナム」が抜き1番になり、その差を広げています。平成29年本試験では1位の中国ではなく、2位のベトナムが問われましたが、ベトナムの伸びが大きかったことによると思われます。



次回もがんばりましょう。



2022年06月15日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の127日目は、「令和2年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題です。


<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和2年度能力開発基本調査」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約75%であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

B 正社員に対してキャリア・コンサルティング制度を行うしくみを導入している事業所は、約4割であるが、制度を導入しておらず、かつ、導入を予定していない事業所にその理由をたずねると、「制度を知らない」、「労働者から制度導入の要望がない」、「制度導入のメリットを感じない」が上位3つを占めている。

C 職業能力評価を行っている事業所の評価結果の活用方法としては、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

D 正社員または正社員以外の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は約8割であり、支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」が最も多く、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む。)の付与」は少ない。

E 技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で約5割となっている。取組みの内容は、「中途採用を増やしている」が最も多く、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」、「新規学卒者の採用を増やしている」と続いている。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 (令和2年度能力開発基本調査)本肢のとおりである。(H24-4A)

B × (令和2年度能力開発基本調査キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」が最も多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」となっている。なお、前段部分は正しい。(H24-4C改)

C × (令和2年度能力開発基本調査活用方法の上位3つは、「人事考課の判断基準」、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」である。(H24-4D改)

D × (令和2年度能力開発基本調査正社員」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は約8割であるが、正社員以外」の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。(H24-4B改)

E × (令和2年度能力開発基本調査技能継承の取り組みを行っている事業所は総数で「約8.5割」となっている。なお、後段部分は正しい。(H24-4E改)




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step3 コメント

・「令和2年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で択一式からの出題ですが、かなりの難問です。Aについては、昨日取り上げた選択式の過去問焼き直し問題でお伝えしてきているので、Aが正しいとすぐにわかったという方もいらっしゃるでしょうが、通常、そうはいきません。前段の約75%と同時に、上位3つも正しいかどうかを判断しなければなりません。「能力開発基本調査」は、調査の年によって、微妙に聞かれ方が変わっていたりして、内容が異なってきています。このレベルはできなくても仕方ないと割り切るくらいの気持ちで臨んでください。

・Bについては、キャリアコンサルティング自体を知らないということはなく、「労働者が乗り気でない」のが一番の原因です。

・Cについては、職業能力開発をやる以上、「人事考課や配置転換に活かしたい」のが企業として当然のことです。

・Dについては、「お金の支給で済ませ、休みは与えたくない」のが本音です。

・Eについては、企業にとって、「技能承継の問題は、人手不足の問題と絡んで、企業存続のための重要な課題」ですから、関心も高く、取り組みを行う企業は8割を超えるのは当然といえます。



次回もがんばりましょう。



2022年06月14日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の126日目は、「令和2年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」の過去問で選択式からの出題です。


<問題(職業能力開発)>

令和2年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 約15%   ② 約35%   ③ 約55%   ④ 約75%

Bの選択肢
① 育成を行うための金銭的余裕がない
② 鍛えがいのある人材が集まらない
③ 指導する人材が不足している
④ 適切な教育訓練機関がない

Cの選択肢
① 約2割    ② 約4割    ③ 約6割    ④ 約8割


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step2 正解は・・・

A ④ 約75% (令和2年度職業能力開発基本調査)

B ③ 指導する人材が不足している (令和2年度能力開発基本調査)

C ④ 約8割 (令和2年度能力開発基本調査)



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step3 コメント

・平成29年度本試験選択式で「平成28年度能力開発基本調査」から「職業能力開発」が出題されています。Aについては、出題当時は「約70%」でしたが、現在の統計数値では、若干、上がって「約75%」になっています。

・令和元年度本試験の労一の選択式のA「技能士」、B「35歳未満の者が技能検定を受ける際の受講料を減免」の問題は、職業能力開発促進法からの出題です。ということは、職業能力開発に関しては、選択式で平成29年には「統計」から3肢、令和元年には「法令」から2肢が出題されていることになります。今年も要注意の箇所です。これ以外の能力開発基本調査の内容は熟読しておいてください。



次回もがんばりましょう。



2022年05月24日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の110日目は、「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の過去問焼き直し問題です。



<問題(労働組合の現状)>

〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、令和3年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、16.9%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあり、その推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は13.6%であり、上昇する傾向にある。

C 「令和3年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では約4割であるが、100人未満の企業では1%に満たない。

D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇  (平成22年労働組合基礎調査の概要) 本肢のとおりである。(H23-2A改)

B ☓  (令和3年労働組合基礎調査結果の概要) 前段部分は正しいが、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、今までは対前年比で増加する傾向にあったが、令和3年調査では減少しており、その推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は「8.4%」であり、「前年より減少」している。なお、「13.6%」の数字は、「全労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合」である。(H20-1B改)


C 〇  (令和3年労働組合基礎調査結果の概要) 本肢のとおりである。なお、令和3年では、1,000人以上の大企業の推定組織率は約4割であるが、100人未満の企業では1%にも満たない。(H23-2B改)

D 〇  (平成19年版労働経済白書) 本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)

E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)



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step3 コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、以前はよく出題されていた箇所です。推定組織率を全体、女性、パートと区分けして押さえておきたいところです。



次回もがんばりましょう。




2022年05月17日

「ランチタイム・スタディ 2022統計数値」の106日目は、「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」及び「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」から「現金給与総額」「一般労働者の賃金」の過去問です。


<問題(現金給与総額、一般労働者の賃金)>

〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」(事業所規模5人以上)によると、令和3年の一人平均月間現金給与総額は、所定内給与、所定外給与は増加し、特別に支払われた給与は減少したものの、対前年比増となった。

B 賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。ある時点の賃金が月額20万円で、その1年後に月額22万円に増加したとする。この場合、名目賃金が10%増加したのであって、これだけでは実質賃金がどれだけ増加したのかは分からない。

C 「毎月勤労統計調査令和3年分結果確報」によると、令和3年の実質賃金は、1.2%増となった。

D 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)では、一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている、と分析している。

E 「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」によれば、一般労働者の賃金がピークとなる年齢階級は、男では55~59歳で413,600円となっている。また、女性も、50~54歳の277,900円がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (毎月勤労統計調査令和3年分結果確報) 本肢のとおりである。(H11-3E改)

B 〇 本肢のとおりである。(H13-4C)

C × (令和3年賃金構造基本統計調査) 令和3年の実質賃金は、前年比が変わらず0.0%となった。

D 〇 (平成12年毎月勤労統計調査、平成13年版「労働経済白書」) 本肢のとおりである。(H14-1A)

E 〇 (令和3年賃金構造基本統計調査) 本肢のとおりである。(H19-5D改)


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step3 コメント

・賃金の動向からの出題で、毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査からの過去問焼き直し問題です。最近ではこのあたりはさほど出題されない傾向にありますが、過去に問われている問題については、念のため再び同様の問題が出題されても解答できるようにしておきたいものです。

・Bについては、「名目賃金」と「実質賃金」の違いを明確に押さえておきましょう。「名目賃金」とは、貨幣単位、つまり市中に流通している通貨の単位で表した賃金のことです。それに対して、「実質賃金」とは、労働者がその労働の対価として受け取る報酬である名目賃金を、その時点での物価水準で除した実際の購買力を示す賃金のことです。したがって、いくら名目賃金が上昇したとしても、それを上回る物価上昇であった場合には、実質賃金はマイナスになってしまいます。



次回もがんばりましょう。