1 調査記載内容

2022年08月24日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の179日目(最終回)は、「令和3年版厚生労働白書」から「外国人雇用の推進」の白書記載事項です。



外国人雇用の推進

【令和3年版厚生労働白書】

(1) 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と国際競争力の強化のためには、国内人材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的知識を有する外国人材(以下、「高度外国人材」という。)の活用が重要な課題である。


(2) 外国人労働者の雇用管理改善等に向けた取組み

2019(平成31)年4月には、出入国管理及び難民認定法の改正により、中小・小規模事業者を中心に深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みとして、在留資格「特定技能」(現在14産業分野、うち厚生労働省所管分野は、介護ビルクリーニング分野)による受入れが開始されている。

これにあわせて、厚生労働省では「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しを行い、2019年4月1日より適用した。

同指針に基づき、各都道府県労働局に「外国人雇用管理アドバイザー」を配置し、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対して、事業所の実態に応じた専門的な指導・援助を行っている。

また、2020(令和2)年度に、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主への助成として「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」を創設し、外国人労働者の職場定着の促進等を図っている。


(3) 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ

経済連携協定(EPA)等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、公的な枠組みで特例的に行われているものである。

本枠組みにより入国した看護師候補者及び介護福祉士候補者は、協定等で定められた滞在期間(看護師候補者3年、介護福祉士候補者4年)の間、病院・介護施設で就労を行い、国家試験の合格を目指して研修等を受け、滞在期間中又は帰国後に国家資格を取得した場合においては、日本国内において看護師及び介護福祉士としての就労が認められる。

インドネシアは2008(平成20)年度から、フィリピンは2009(平成21)年度から、ベトナムは2014(平成26)年度から受け入れている。

厚生労働省では、国家資格取得に向けた就労・研修等に関する支援の実施、受入れ調整機関である公益社団法人国際厚生事業団(候補者の受入れを適正に実施する観点から、同法人が唯一の受入れ調整機関となっている。)による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省及び経済産業省と緊密に連携しその運営を行っている。



「ランチタイム・スタディ 2022統計数値」は、今回で終了です。
本試験、頑張ってください。



2022年08月23日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の178日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「障害者雇用の推進」の白書記載事項です。



障害者雇用の推進

【令和3年版厚生労働白書】

(1) 障害者雇用対策

障害者の雇用施策については、障害者雇用促進法に基づき、職業を通じての社会参加を進めていけるよう、各般の施策を推進してきた。

2013(平成25)年の改正では、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置が規定され、2015(平成27)年3月には「障害者に対する差別の禁止に関する指針」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針」の策定等を行うことで、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者の有する能力の有効な発揮を図ってきた。

また、2013年の法改正により法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、2021(令和3)年3月からは、法定雇用率が引き上げられ、公務部門(教育委員会を除く。)では2.6%一般事業主では2.3%、となっている。

あわせて、精神障害者の希望に添った働き方を実現し、より一層の職場定着を実現するために、2018年4月から5年間の措置として、精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから3年以内の者である等の要件を満たす場合には、1人をもって1人(精神障害者以外で同様の要件の場合には、1人をもって0.5人)とみなすこととしている。


(2) ハローワークにおける支援

就職支援コーディネーター」(2021(令和3)年度113人)を配置し、障害者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿った支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する「企業向けチーム支援」(2020(令和2)年度支援対象企業数1,691件)を実施している。

精神障害者の安定した雇用を実現するための就職及び雇用継続に向けた総合的な支援の強化の観点から、ハローワークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行っている。


(3) 障害者の職場定着等に向けて

「企業向けチーム支援」や、障害者の職場適応を容易にするための職場適応援助者ジョブコーチ)による支援を実施したほか、職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成を行った。

また、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する事業主への助成を実施した。




次回もがんばりましょう。



2022年08月22日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の177日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「若年者雇用」の白書記載事項です。



若年者雇用

【令和3年版厚生労働白書】

(1) 若年者雇用の現状

若者の雇用情勢については、15~24歳の完全失業率が、2020(令和2)年には4.6%(前年比0.8ポイント上昇)、25~34歳については、3.9%(前年比0.7ポイント上昇)と、前年よりも上昇している。

フリーター数は、2020年には136万人となり、前年(2019(令和元)年138万人)と比べて2万人減少となっている。

また、ニート数については2020年には69万人となり、前年(2019年56万人)と比べて13万人増加となっている。


(2) 若者雇用対策の推進

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度を2015(平成27)年10月に創設した。

また、同法第7条に基づく指針に、採用内定取消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも3年間は応募できるようにすること等の事業主等が講ずべき措置について、周知徹底に取り組んでいる。

また、新卒者・卒業後おおむね3年以内の既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」(2021(令 和3)年4月1日現在、56か所)で、エントリーシートや履歴書などの作成相談や、就職 支援セミナー・面接会を実施している。


(3) 就職氷河期世代に対する集中支援

2019(令和元)年6月に取りまとめられた「就職氷河期世代支援プログラム」では、就職氷河期世代の抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、就職氷河期世代の活躍の場を更に広げられるよう、2020(令和2)年度からの3年間で集中的に取り組むという政府全体の方針が示された。

また、現在不安定な仕事に就いており、正規雇用化を目指す就職氷河期世代等を支援するため、全国の主要なハローワークに「就職氷河期世代専門窓口」を設置し、キャリコンサルティング、生活設計面の相談、求人開拓等の各専門担当者のチーム制による伴走型支援を実施している。

さらに、企業に対する就職氷河期世代の正社員雇用化の働きかけとして、ハローワーク等の紹介により、正社員経験が無い方や正社員経験が少ない方等を、正社員として雇い入れる事業主に対する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給等を実施している。




次回もがんばりましょう。



2022年08月20日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の176日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「高年齢者雇用」の白書記載事項です。



高年齢者雇用

【令和3年版厚生労働白書】

(1) 高年齢者雇用の現状

高年齢者雇用安定法では、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入が企業に義務づけられている。

2020(令和2)年6月1日現在、31人以上規模企業の99.9%で、①65歳までの定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、又は③定年の定めの廃止のうちいずれかの措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)を実施済みである。

加えて、70歳までの就業機会を確保するため、事業主に対して高年齢者就業確保措置(①70歳までの定年引き上げ、②定年の定めの廃止、③70歳までの継続雇用制度の導入(他の事業主によるものを含む)、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれか)を講じる努力義務を課すことを内容とする改正高年齢者雇用安定法改正法案が2021(令和3)年4月1日に施行された。


(2) 企業における高年齢者の就労促進

生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入等、高年齢者の雇用管理制度の整備等や高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「65歳超雇用推進助成金」を支給している。

また、(公財)産業雇用安定センターにおいて高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。

一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。

ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給し、高年齢者の就職を促進している。

既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。

そのため、中高年齢者等(40歳以上)が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」により助成している。


(3) 高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

2016(平成28)年に改正した高年齢者雇用安定法に基づき、地方自治体が中心となって設置された協議会等からの提案による高年齢者の就労促進に向けた事業(生涯現役促進地域連携事業)を開始し、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組みを支援している(2021(令和3)年3月現在連携推進コース47地域、地域協働コース19地域にて実施)。

また、定年退職後等に、地域社会に根ざした臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシルバー人材センター事業を推進している(2021年3月31日現在、シルバー人材センターの団体数は1,303団体、会員数約70万人)。

さらに、2016年の高年齢者雇用安定法の改正により、シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業が可能となった(2021年3月31日現在712地域にて実施)。




次回もがんばりましょう。



2022年08月19日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の175日目は、「令和3年版厚生労働白書」から「女性の雇用」の白書記載事項です。



女性の雇用

【令和3年版厚生労働白書】

(3) 女性の活躍推進に向けた企業の取組み支援

女性の職業生活における活躍を一層推進するため、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定等が義務付けられている。一般事業主行動計画の届出率は、2021(令和3)年3月末日時点で98.9%となっている。

さらに、女性活躍の状況が優良な事業主に対して行う「えるぼし」認定については、同じく3月末日時点で1,301社になっている。

併せて「両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)」及び「中小企業のための女性活躍推進事業」等の活用を促すことにより、中小企業の取組み支援を行っている。

加えて、一般事業主行動計画の策定等の義務を常用労働者数101人以上の事業主に拡大することや情報公表の強化、女性活躍に関する取組みが特に優良な事業主に対する特例認定制度(「プラチナえるぼし」)の創設などを盛り込んだ法案を、第198回通常国会に提出した。


(4) 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法に基づき、地域や企業の子育て支援に関する取組みを促進するため、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に対し、一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定・届出等を義務づけている。

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受け、認定マークを使用することができる。

2015(平成27)年4月1日からはくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の両立支援の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定を受けられる特例認定プラチナくるみん認定制度が施行されており、特例認定を受けた企業は認定マークを使用することができる。




次回もがんばりましょう。