1 調査記載内容

2022年06月25日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の136日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】


(6)仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項【労働者調査】

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、54.2%となっている。

仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の量」が42.5%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.0%、「仕事の質」が30.9%となっている。

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は90.8%となっている。

相談できる相手(複数回答)をみると、「家族・友人」が78.5%と最も多く、次いで「上司・同僚」が73.8%となっている。




次回もがんばりましょう。



2022年06月24日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の135日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】


(5)高年齢労働者・外国人労働者の労働災害防止対策【事業所調査】

60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所の割合は74.6%となっており、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.4%となっている。

取組内容(複数回答)別にみると、「本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更」が45.7%、「作業前に体調不良等の異常がないかを確認」が38.7%となっている。

外国人労働者が従事している事業所の割合は14.4%となっており、このうち外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は89.8%となっている。

取組内容(複数回答)別にみると、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が62.3%、「外国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が49.8%となっている。




次回もがんばりましょう。



2022年06月23日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の134日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】


(4)受動喫煙防止対策及び受動喫煙の状況

① 事業所調査

事業所における禁煙・分煙状況について、屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%となっている。

健康増進法における施設分類の種類別にみると、第一種施設(学校・病院など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設)では「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている」が63.1%第二種施設(第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設)では「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置している」が49.2%とそれぞれ最も多くなっている。

屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしていない事業所について、受動喫煙を防止するための取組を進めている事業所の割合は54.1%となっている。

このうち、取組内容(複数回答)をみると、「受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している」が27.2%、次いで「20歳以上の労働者に対する措置」のうち「業務用車両内での喫煙時における周知啓発」が27.0%となっている。


② 労働者調査

職場で受動喫煙がある労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」7.6%、「ときどきある」12.5%を合わせて20.1%となっている。

このうち、職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は39.2%となっている。



<ポイント>

・2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されました。本法律により、事業者だけではなく国民においても、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりましたので、ここは要注意な箇所です。


なくそう受動喫煙


・第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所における喫煙できる場所として、喫煙専用室と加熱式たばこ喫煙専用室がありますが、喫煙専用室とは喫煙するだけの目的に設置された場所で喫煙以外の目的で使用することはできません。一方、加熱式たばこ喫煙専用室は、休憩所で加熱式たばこが吸えるようなイメージの場所で、飲食することも可能なため、加熱式たばこでほとんど煙を出さないとはいえ、有害物質を多少は出すため、「受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している」という項目があり、その割合が高い訳です。

・「業務用車両内での喫煙時における周知啓発」の業務用車両内とは、普段、会社で営業等に使用している車両内での喫煙で、同乗者等への配慮を指します。




けむいモン

けむいモン


[参考]
受動喫煙対策(厚生労働省)
なくそう!望まない受動喫煙。



明日もがんばりましょう。



2022年06月22日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の133日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】


(3)長時間労働者に対する取組に関する事項【事業所調査】

令和2年7月1日が含まれる1か月間の時間外・休日労働時間数が45時間超80時間以下の労働者がいた事業所の割合は16.3%80時間超の労働者がいた事業所の割合は2.5%となっている。

これらの長時間労働者がいた事業所のうち、面接指導の申し出があった長時間労働者に対する医師による面接指導の実施状況をみると、面接を実施した事業所の割合は、45時間超80時間以下の労働者がいた事業所78.9%80時間超の労働者がいた事業所95.4%となっている。





次回もがんばりましょう。



2022年06月21日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の132日目は、「令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況」から「労働者の健康状況」の調査記載事項です。


労働者の健康状況

【令和2年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況】


(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況【事業所調査】

過去1年間(令和元年11月1日から令和2年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は9.2%となっている。

このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は7.8%退職した労働者がいた事業所の割合は3.7%となっている。

また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.4%退職した労働者の割合は0.1%となっている。


(2)メンタルヘルス対策に関する事項【事業所調査】

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%となっており、前回調査より2.2ポイント上昇した。

取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.7%と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」が55.5%となっている。

また、ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は78.6%であり、その分析結果を活用した事業所の割合は79.6%となっている。




次回もがんばりましょう。