2022統計数値(ランチ・タイムスタディ)

2022年01月04日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の1日目は、「令和3年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。

所定労働時間・休日等の動向

【令和3年就労条件総合調査結果の概況】


(1) 所定労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間47分労働者1人平均7時間46分となっている。

週所定労働時間は、1企業平均39時間25分となっており、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間19分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が40時間03分で最も長くなっている。

また、労働者1人平均週所定労働時間39時間04分となっている。



<ポイント>
・数字を正確に覚える必要はありません。1日の所定労働時間は「8時間弱」、週所定労働時間は「39時間強」で構いません。

・「1企業平均」と「労働者1人平均」が出てきますが、主としてとらえていただきたい方は「1企業平均」です。


(2) 週休制

主な週休制の形態をみると、「
何らかの週休2日制」を採用している企業割合83.5%となっており、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合48.4%となっている。

完全週休2日制」を採用している企業を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど完全週休2日制を採用している企業割合は高い

週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」は84.8%となっており、このうち「完全週休2日制」は60.7%となっている。


週休2日制


<ポイント>
・「何らかの週休2日制」と「完全週休2日制」を混同しないようにしてください。「完全週休2日制」の企業割合は5割に達していません。

・「完全週休2日制」を採用している企業を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど完全週休2日制を採用している企業割合は高くなりますが、
「何らかの週休2日制」を採用している企業を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど何らかの週休2日制を採用している企業割合は高いとは言い切れません(上表参照)。このことは、「完全週休2日制」は中小企業にとっては制度を導入するにあたり敷居が高いということになりますが、企業規模にかかわらず多くの企業が「何らかの週休2日制」は採用していることを表しています。


週休制の企業割合


<ポイント>
・上の図は令和3年就労条件総合調査から抜粋しており、昨年と比較した週休制の企業割合を示しています。前回までは統計にはこのような図は入っていませんでしたが、今回は入っています。その理由は昨年よりも全ての項目において、週休2日制が推進されていることを示したいためだと思われます。すなわち、「何らかの週休2日制」82.5%→83.5%に上昇、「完全週休2日制」44.9%→48.4%に上昇、「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度」8.3%→8.5%に上昇、「週休1日又は週休1日半制」9.2%→8.0%に減少、となっています。




(3) 年間休日総数

令和2年1年間の
年間休日総数1企業平均110.5日労働者1人平均116.1日となっている。

1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど休日日数は多い




次回もがんばりましょう。



2022年01月05日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の2日目は、「令和3年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。

所定労働時間・休日等の動向

【令和3年就労条件総合調査結果の概況】


(4) 年次有給休暇の取得状況

令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数10.1日で、取得率56.6%となっており、昭和59年以降過去最高となっている。

取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が73.3%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が45.0%と最も低くなっている。



[労働者1人平均年次有給休暇の企業規模別取得状況]
企業規模別有休取得率


<ポイント>
・取得率は56.6%でしたから、昨年の
56.3%より、わずか0.3%しか伸びませんでした。

・取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きい企業ほど取得率が高く、すべての企業規模で50%を超えています。

・1,000人以上規模企業の取得率は、60%を超えています。

・男女別はまだ出ていません。(今回、概況に掲載しない理由はわかりません。集計は済んでいますので、男性の取得率が低くなったとか、公にしたくない理由があるのかもしれません。)



(5) 年次有給休暇の計画的付与制度 

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合46.2%となっており、計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が69.1%と最も高くなっている。


<ポイント>
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は5割弱で、前回よりも伸びたものの、伸び悩んでいます。

・有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢には、「個別指定方式」と「計画年休制度の導入」が挙げられますが、「計画年休制度の導入」を採用した場合に、計画的付与日数が「3~4日」では漏れが出てきてしまう労働者が出てきてしまうことを考えると、強制付与の「5日」とした企業が多かったことがうかがえます。

<有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢(参考)>
年次有給休暇の強制付与の方法




次回もがんばりましょう。



2022年01月06日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の3日目は、「令和3年就労条件総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。


所定労働時間・休日等の動向

【令和3年就労条件総合調査結果の概況】


(6) 特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は59.9%となっている。

これを特別休暇制度の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇42.0%、「病気休暇」23.8%、「リフレッシュ休暇」13.9%、「ボランティア休暇」4.5%、「教育訓練休暇」3.2%、「左記以外の1週間以上の長期の休暇」16.0%となっている。


<ポイント>
特別休暇制度がある企業割合は約6割です。

・特別休暇制度がある企業の種類は、「夏季休暇」が一番多く、次いで「病気休暇」、「1週間以上の長期の休暇」の順で、「ボランティア休暇」や「教育訓練休暇」は少ない状況です。

・ただし、一番多い「夏季休暇」でも約4割であり、5割には達していません。特別休暇制度がある企業6割、うち「夏季休暇」がある企業4割と押さえておきましょう。(1月6日19:30追加)


特別休暇制度


<ポイント>
・特別休暇制度がある企業の割合は、企業規模が大きいほど多くなっています。

・ただし、特別休暇制度の中で「夏季休暇」は、企業規模が小さいほど制度がある企業割合は高くなっています。

特別休暇制度がある企業の種類は、全体では「夏季休暇」が一番多くなりますが、1,000人以上規模企業の場合、「リフレッシュ休暇」が最も高く、次いで「病気休暇」、「夏季休暇」の順となります。

・「ボランティア休暇」については、全体では4.5%しか制度を採用している企業はありませんが、1,000人以上規模企業の場合には23.5%と、約4社に1社に制度があることがわかります。




次回もがんばりましょう。



2022年01月07日

ランチタイム・スタディ 2022統計数値の4日目は、「所定労働時間・休日等の動向」の推定予想問題です。(お待たせして申し訳ありません。)
※なお、本来は「過去問焼き直し問題」を先に掲載したいところですが、過去の本試験では男女別の年次有給休暇の取得率と時間単位年休の数値が出題されていますが、現時点では発表されていません。「過去問焼き直し問題」は、それらの数値が出てから実施しますので、1月下旬~2月初旬位に掲載します。


<問題(所定労働時間・休日等の動向)>

〔問〕 休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合、適用労働者割合共に8割を超えており、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合、適用労働者割合共に5割に満たない。

B 令和2年1年間の年間休日総数の1企業平均は116.1日、労働者1人平均は110.5日となっており、1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど休日日数は多い。

C 令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.6%となっており、昭和59年以降過去最高となっている。取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きい企業ほど取得率が高く、すべての企業規模で50%を超え、1,000人以上規模企業では60%を超えている。

D 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は前年に比べ増えており5割を超えている。計画的付与日数階級別にみると、「3~4日」が最も高くなっている。

E 特別休暇制度がある企業割合は約8割である。特別休暇制度がある企業の種類は、「夏季休暇」が一番多く、次いで「病気休暇」、「1週間以上の長期の休暇」の順であるが、1,000人以上規模企業の場合、「リフレッシュ休暇」が最も高く、次いで「病気休暇」、「夏季休暇」の順となる。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (令和3年就労条件総合調査結果の概況)主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は8割を超えているが、このうち「完全週休2日制」を採用している企業割合は5割に満たない。ただし、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」は8割を超えており、このうち「完全週休2日制」は「6割を超えて」いる。

B ☓ (令和3年就労条件総合調査結果の概況) 令和2年1年間の年間休日総数の1企業平均は「110.5日」、労働者1人平均は「116.1日」となっている。なお、後段部分は正しい。

C 〇 (令和3年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

D ☓ (令和3年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は前年に比べ増えているものの46.2%となっており「5割を超えていない」。また、計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が最も高くなっている。

E ☓ (令和3年就労条件総合調査結果の概況) 特別休暇制度がある企業割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。



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step3 コメント

・令和3年就労条件総合調査結果の概況から、休日等の動向の問題です。本問は各肢とも見逃しがちであるもののポイントとなるところを問うていますので、難易度的には難しい部類に入ります。ただ、多くの人にとって興味を引く項目ではあると思われますので、学習してここはなんとか正解したいところです。(この項目よりもっと興味がわかないであろう統計も、このあと続々と出てきますので。)

・Bは、年間休日総数の「1企業平均」と「労働者1人平均」の日数を入れ替えて誤りとした、少々、意地悪な問題です。大企業ほど年間休日総数が多くなるので、企業カウントでは、より多くの労働者をかかえる大企業でも企業数では1企業になりますが、労働者カウントでは1,000人や5,000人などに膨れ上がりますから、労働者1人平均の年間休日総数の方が1企業平均よりも日数が多くなります。かつては、このあたりを問う場合には、「企業割合(1企業平均)」を問うことが通常でしたが、昨今、「労働者割合(労働者1人平均)」を問うケースも見受けられますので注意が必要です。

・もし、「企業割合(又は1企業平均)」と「労働者割合(又は労働者1人平均)」のどちらが多くなるかがわからなくなってしまったら、極端な例を考えてみましょう。たとえば、Bの問題の年間休日総数の1企業平均と労働者1人平均の日数のどちらが高くなるか、わからなくなった場合を想定して考えてみます。
まず、大企業の方が休日が多いことは理解できるはずですから、
従業員数10人のA社の年間休日総数は105日
従業員数100人のB社の年間休日総数は110日
従業員数1,000人のC社の年間休日総数は115日
と仮定した場合、
1企業平均は、110日((105+110+115)/3=110)となりますが、
労働者1人平均は、限りなく115日に近くなることがわかると思います。
これにより、1企業平均よりも、労働者1人平均の方が高くなることがわかります。



次回もがんばりましょう。




2022年01月08日

「ランチタイム・スタディ2022統計数値」の5日目は、「令和3年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の調査記載内容です。


変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況

【令和3年就労条件総合調査結果の概況】


(1)変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合59.6%となっている。
これを、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高い

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が31.4%、「1か月単位の変形労働時間制」が25.0%、「フレックスタイム制」が6.5%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合48.9%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は17.8%、「1か月単位の変形労働時間制」は21.5%、「フレックスタイム制」は9.5%となっている。


変形労働時間制



<ポイント>

・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。

・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
※ここは、おかしいなと思った方もいらっしゃると思います。というのも、「変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高い」のであれば、『「企業割合」よりも、「労働者割合」の方が高くなるはずではないか?』と思われるはずです。しかし、仮に従業員1,000人の大企業が、変形労働時間制を採用していても、適用労働者は1,000人(全従業員)とは限らず、むしろ適用労働者数は100人であったりするので、労働者割合の方が低くなります。

・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位」が最も多く、次いで「1か月単位」、「フレックス」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位」が最も多く、次いで「1年単位」、「フレックス」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。(大企業は、企業数は「1」であっても、適用労働者数はたとえば「1,000」などととカウントされるためです。)

・就労条件総合調査の概況の文章の記述はありませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順になります。「1か月単位」が約5割と群を抜いて多く、次にくるのが「フレックス」であることは試験対策としても重要です。

・就労条件総合調査の概況の文章の記述はありませんが、「1年単位」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど採用割合は低くなっています。反対に、「1か月単位」「フレックス」を採用している企業割合は、企業規模が大きくなるほど採用割合が高くなっています。



次回もがんばりましょう。