国年(2021本試験)

2021年11月26日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第57問です。

57問目は、択一式の国民年金法です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻(昭和26年3月2日生まれ)は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫(昭和31年4月2日生まれ)がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

B 併給の調整に関し、国民年金法第20条第1項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第2項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。

C 22歳から30歳まで第2号被保険者、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性(昭和33年4月2日生まれ)は、59歳の時に初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。この者が、当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳の時に国民年金法第30条の2第1項(いわゆる事後重症)の規定による請求を行ったとしても障害基礎年金の受給権は発生しない。

D 障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

E 第1号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と4人で暮らしていたところ甲が死亡した。丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場合、丁は当該未支給年金を受給することができるが、乙は当該未支給年金を受給することができない。なお、丁は甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

× (昭60法附則14条1項)老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)を受けることができるときは、振替加算は行われない。本肢の場合、昭和26年3月2日生まれの妻は、35歳以後の第1号厚生年金被保険者期間が19年あれば、中高齢者の期間短縮特例により20年(240月)とみなされるため、振替加算は行われないことになる。

(法20条4項)本肢のとおりである。支給停止の解除(選択替え)の回数について、制限は設けられていない。

× (法30条の2)特別支給の老齢厚生年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば事後重症による障害基礎年金の支給を請求することができるため、本肢は誤りとなる。なお、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対しては、事後重症による障害基礎年金は支給されない。


× (法35条)障害基礎年金の受給権は、受給権者の障害の程度が軽減し、厚生年金保険法の規定による障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときの「いずれか遅い方」が到達したときに消滅する。したがって、本肢の場合には障害基礎年金の受給権は消滅しない。

× (法19条2項)本肢の場合、先妻の子の特例により未支給年金を受給することができるのは乙であり、丁は未支給年金を受給することはできない。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、一部、事例問題を含む年金たる給付に関する問題でした。正解肢であるBの支給停止の解除(選択替え)の回数制限は、聞いたことがないはずですので、他の選択肢に惑わされなければ正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月16日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第47問です。

47問目は、択一式の国民年金法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金法第30条第1項の規定による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、その該当する期間、その支給が停止される。

B 保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)は国庫負担の対象とならない。

C 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者は、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した日の翌日に資格を喪失する。

D 振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

E 国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

× (法36条の2)刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときに支給が停止されるのは、「法30条の4の規定による障害基礎年金(20歳前の傷病による障害基礎年金)」である。

(法85条1項)本肢のとおりである。学生納付特例及び納付猶予の期間は、老齢基礎年金の給付に反映されないため、これらの期間に係る国庫負担もない。

× (法附則5条7項、平6法附則11条7項、平16法附則23条7項)特例任意加入被保険者については正しいが、任意加入被保険者は、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した場合であっても、被保険者資格を喪失しない。

× (昭60法附則16条1項)振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができる場合であっても、振替加算は支給停止されない。

× (法128条1項)前段部分は正しいが、国民年金基金は加入員又は加入員であった者の「死亡」に関し、一時金の支給を行うものとされている。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、Aの正誤判断に迷ったかもしれませんが、正解肢であるBは国庫負担からの出題で重要事項ですから、学習していて助かったという人もいたことと思われます。




明日もがんばりましょう。




2021年11月08日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第39問です。

39問目は、択一式の国民年金法です。


正答率63%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 配偶者に対する遺族基礎年金が、その者の1年以上の所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金もその間、その支給を停止する。

B 老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

C 国民年金事務組合の認可基準の1つとして、国民年金事務組合の認可を受けようとする同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体が東京都又は指定都市を有する道府県に所在し、かつ、国民年金事務を委託する被保険者を少なくとも2,000以上有するものであることが必要である。

D 被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長(特別区の区長を含む。)に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

E 国民年金基金は、規約に定める事務所の所在地を変更したときは、2週間以内に公告しなければならない。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (法41条2項)配偶者に対する遺族基礎年金が所在不明によりその支給を停止されているときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

(昭60法附則14条2項)本肢のとおりである。

(法109条、昭47.6.19庁保発21号)本肢のとおりである。なお、本肢のほか、①国民年金事務を当該団体の構成員である被保険者に代って行なうにつき組織等が確立され、事務組合の運営が将来にわたって、健全に持続される見とおしがあると認められるものであること、②国民年金印紙の売りさばき業務を委託することが適当であると認められるものであること、③当該団体の事務所の所在地の都道府県に住所を有する被保険者をもつて構成されていることを原則とするものであること、等が認可基準とされている。

(法12条1項・5項)本肢のとおりである。

(基金令7条)本肢のとおりである。基金は、基金の名称又は事務所の所在地に変更を生じたときは、2週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるAが基本論点でした。誤りを探す問題であることもあり、得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月04日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第35問です。

35問目は、択一式の国民年金法です。


正答率66%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 国民年金基金(以下本問において「基金」という。)における中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間(加入員の資格を喪失した後、再び元の基金の加入員の資格を取得した者については、当該基金における前後の加入員期間(国民年金法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く。)を合算した期間)が15年に満たない者をいう。

イ 基金の役員である監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ2人を選挙する。

ウ 国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、令和12年6月までの時限措置である。

エ 基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。

オ 老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

A(アとエ) B(アとオ) C(イとウ) 
D(イとエ) E(ウとオ)




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

(法137条の17第1項、基金令45条1項)本肢のとおりである。なお、国民年金基金連合会は、中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとされている(法137条の15第1項)。

× (法124条5項)監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ「1人」を選挙する。

× (法90条の3第1項、平16法附則19条1項・2項、平24法附則14条1項)保険料納付猶予制度については正しいが、学生納付特例制度は恒久措置である。

× (法127条3項)国民年金基金の加入員は、法127条3項に規定する資格喪失事由に該当した場合以外には、任意に加入員の資格を喪失することはできない。

(則21条1項)本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、国民年金基金を中心とした問題構成でした。それぞれの肢自体は必ずしも難易度が高い訳ではありませんが、うろ覚えである肢がある場合には、正解を導くのが2択までは絞れても、判断に迷う分、時間が消費されてしまうため他の問題の見直し時間の確保に影響してしまいます。仮にこの問題を迷った末、取れたとしても、択一式試験に合格するための重要な要素である時間が失われてしまうため、本来取れたはずの得点より数点低くなるという結果を招いてしまいます。



明日もがんばりましょう。




2021年10月30日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第30問です。

30問目は、択一式の国民年金法です。


正答率67%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 同一人に対して障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。)の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

B 障害基礎年金について、初診日が令和8年4月1日前にある場合は、当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間(当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付要件は満たされたものとされる。ただし、当該初診日において65歳未満であるときに限られる。

C 第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点において、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、種別の変更となり、国民年金の被保険者資格は喪失しない。

D 繰下げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金(以下本問において「基金」という。)が支給する年金額は、200円に国民年金基金令第24条第1項に定める増額率を乗じて得た額を200円に加えた額に、納付された掛金に係る当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

E 被保険者又は被保険者であった者が、第3号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間は、当該届出の行われた日以後、国民年金法第89条第1項に規定する法定免除期間とみなされる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法21条3項)本肢のとおりである。国民年金と厚生年金保険(厚生労働大臣が支給するものに限る)の間では、制度間の調整が行われる。

(法30条1項、昭60法附則20条1項)本肢のとおりである。なお、初診日において65歳以上の者には、保険料納付要件の特例は適用されない。

(法9条)本肢のとおりである。

(法130条2項、基金令24条2項)本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、200円は、老齢基礎年金を繰下げ受給する場合には、当該老齢基礎年金と同じ増額率で算定された額となる。

× (法附則9条の4の2第2項)本肢の届出が行われたときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、当該届出が行われた日以後「学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間」とみなされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、正解肢のEがわからなくても、A~Dが正しいことが比較的容易にわかる問題でしたので、Eに行きついたという方もいらっしゃったと思われます。



明日もがんばりましょう。