国年(2021本試験)

2021年12月26日

「ランチタイム・スタディ」の第87問です。

87問目は、選択式の国民年金法です。

正答率28&70&56の問題です。

※選択式国年A=28%、B=70%、C=56%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 国年 ABC )>

国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に A ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下本問において「給付額」という。)を B するものとし、政令で、給付額を B する期間の C を定めるものとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑥ 給付額に不足が生じない  ⑪ 給付の支給に支障が生じない
⑬ 財政窮迫化をもたらさない  ⑭ 財政収支が保たれる


Bの選択肢
⑤ 改定  ⑫ 減額  ⑯ 調整  ⑱ 変更


Cの選択肢
③ 開始年度  ④ 開始年度及び終了年度
⑮ 終了年度  ⑰ 年限


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step2 正解は・・・

A → ⑪ 給付の支給に支障が生じない(法16条の2第1項)

B → ⑯ 調整(法16条の2第1項

C → ③ 開始年度(法16条の2第1項



   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のABCは、年金額の改定の調整期間からの出題でした。Aについては、「国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないよう」という文面の中の「給付の支給に支障が生じないよう」の文言が抜かれたわけですが、通常、ここでは、「財政均衡期間の終了時」に目が行ってしまい、虚を突かれた感があります。




明日もがんばりましょう。




2021年12月23日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第84問です。

84問目は、択一式の国民年金法です。


正答率29%の問題です。

※いよいよ正答率が30%を割りました。

<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 令和3年度の給付額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 20歳から30歳までの10年間第1号被保険者としての保険料全額免除期間及び30歳から60歳までの30年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有し、60歳から65歳までの5年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者(昭和31年4月2日生まれ)が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額(780,900円)となる。

B 障害等級1級の障害基礎年金の額(子の加算はないものとする。)は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った、976,100円となる。

C 遺族基礎年金の受給権者が4人の子のみである場合、遺族基礎年金の受給権者の子それぞれが受給する遺族基礎年金の額は、780,900円に子の加算として224,700円、224,700円、74,900円を合計した金額を子の数で除した金額となる。

D 国民年金の給付は、名目手取り賃金変動率(-0.1%)によって改定されるため、3年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有する者が死亡し、一定範囲の遺族に死亡一時金が支給される場合は、12万円に(1-0.001)を乗じて得た額が支給される。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。

E 第1号被保険者として令和3年6月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が、令和3年8月に脱退一時金を請求した場合、受給できる脱退一時金の額は、16,610円に2分の1を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (法27条)本肢の場合、平成21年4月前の保険料全額免除期間(480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする)については3分の1で計算されるため、65歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額(780,900円)とはならない。

× (法33条2項)障害等級1級の障害基礎年金の額は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した「976,125円」である。

× (法39条の2第1項)遺族基礎年金の受給権者が4人の子のみである場合のそれぞれの子が受給する遺族基礎年金の額は、780,900円に子の加算として224,700円、「74,900円」、74,900円を合計した金額を子の数で除した額である。

× (法52条の4第1項)死亡一時金には改定率による改定の仕組みは適用されないため、本肢の者に支給される死亡一時金の額は「12万円」である。

(法附則9条の3の2第3項、令14条の3の2)本肢のとおりである。脱退一時金の額は、基準月の属する年度における保険料の額に2分の1を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とされているが、本肢の場合、基準月が令和3年6月であるため、令和3年度の保険料である16,610円に2分の1を乗じて得た額に48を乗じて得た額が、脱退一時金の額となる。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は、令和3年度の給付額に関する問題でした。正解肢であるEの難易度が高かったものの、他の肢はよく考えれば誤りであることがわかりますので、消去法で正解を導きだしたいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年12月03日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

64問目は、選択式の国民年金法です。

正答率50&92%の問題です。

※選択式国年D=50%、E=92%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

国民年金法第25条では、「租税その他の公課は、 D  として、課することができない。ただし、 E  については、この限りでない。」と規定している。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Dの選択肢
⑦ 給付として支給を受けた金銭を基準
⑧ 給付として支給を受けた金銭を標準
⑨ 給付として支給を受けた年金額を基準
⑩ 給付として支給を受けた年金額を標準


Eの選択肢
① 遺族基礎年金及び寡婦年金 ② 遺族基礎年金及び付加年金
⑲ 老齢基礎年金及び寡婦年金 ⑳ 老齢基礎年金及び付加年金



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step2 正解は・・・


D → ⑧ 給付として支給を受けた金銭を標準(法25条)

E → ⑳ 老齢基礎年金及び付加年金(法25条)


   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のD及びEは、公課の禁止からの出題でした。Dについては、「金銭」か「年金額」か、「基準」か「標準」かが問われることになりますが、「金銭」か「年金額」かは多くの人が「金銭」と判断できたものの、「基準」か「標準」かで迷ってしまい、⑦を入れてしまった人が多く見受けられました。テキストを読み込む際には、こういった細部にも気を付けて読み込んでおきたいものです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月26日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第57問です。

57問目は、択一式の国民年金法です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 年金たる給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻(昭和26年3月2日生まれ)は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫(昭和31年4月2日生まれ)がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

B 併給の調整に関し、国民年金法第20条第1項の規定により支給を停止されている年金給付の同条第2項による支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができ、また、支給停止の解除の申請の回数について、制限は設けられていない。

C 22歳から30歳まで第2号被保険者、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性(昭和33年4月2日生まれ)は、59歳の時に初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。この者が、当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳の時に国民年金法第30条の2第1項(いわゆる事後重症)の規定による請求を行ったとしても障害基礎年金の受給権は発生しない。

D 障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

E 第1号被保険者である夫の甲は、前妻との間の実子の乙、再婚した妻の丙、丙の連れ子の丁と4人で暮らしていたところ甲が死亡した。丙が、子のある妻として遺族基礎年金を受給していたが、その後、丙も死亡した。丙が受け取るはずであった当該遺族基礎年金が未支給年金となっている場合、丁は当該未支給年金を受給することができるが、乙は当該未支給年金を受給することができない。なお、丁は甲と養子縁組をしておらず、乙は丙と養子縁組をしていないものとする。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

× (昭60法附則14条1項)老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る)を受けることができるときは、振替加算は行われない。本肢の場合、昭和26年3月2日生まれの妻は、35歳以後の第1号厚生年金被保険者期間が19年あれば、中高齢者の期間短縮特例により20年(240月)とみなされるため、振替加算は行われないことになる。

(法20条4項)本肢のとおりである。支給停止の解除(選択替え)の回数について、制限は設けられていない。

× (法30条の2)特別支給の老齢厚生年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば事後重症による障害基礎年金の支給を請求することができるため、本肢は誤りとなる。なお、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対しては、事後重症による障害基礎年金は支給されない。


× (法35条)障害基礎年金の受給権は、受給権者の障害の程度が軽減し、厚生年金保険法の規定による障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときの「いずれか遅い方」が到達したときに消滅する。したがって、本肢の場合には障害基礎年金の受給権は消滅しない。

× (法19条2項)本肢の場合、先妻の子の特例により未支給年金を受給することができるのは乙であり、丁は未支給年金を受給することはできない。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、一部、事例問題を含む年金たる給付に関する問題でした。正解肢であるBの支給停止の解除(選択替え)の回数制限は、聞いたことがないはずですので、他の選択肢に惑わされなければ正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月16日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第47問です。

47問目は、択一式の国民年金法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金法第30条第1項の規定による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、その該当する期間、その支給が停止される。

B 保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間(追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)は国庫負担の対象とならない。

C 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者は、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した日の翌日に資格を喪失する。

D 振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

E 国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

× (法36条の2)刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときに支給が停止されるのは、「法30条の4の規定による障害基礎年金(20歳前の傷病による障害基礎年金)」である。

(法85条1項)本肢のとおりである。学生納付特例及び納付猶予の期間は、老齢基礎年金の給付に反映されないため、これらの期間に係る国庫負担もない。

× (法附則5条7項、平6法附則11条7項、平16法附則23条7項)特例任意加入被保険者については正しいが、任意加入被保険者は、老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給権を取得した場合であっても、被保険者資格を喪失しない。

× (昭60法附則16条1項)振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができる場合であっても、振替加算は支給停止されない。

× (法128条1項)前段部分は正しいが、国民年金基金は加入員又は加入員であった者の「死亡」に関し、一時金の支給を行うものとされている。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、Aの正誤判断に迷ったかもしれませんが、正解肢であるBは国庫負担からの出題で重要事項ですから、学習していて助かったという人もいたことと思われます。




明日もがんばりましょう。