厚年(2021本試験)

2021年11月24日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第55問です。

55問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率57%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 育児休業を終了した被保険者に対して昇給があり、固定的賃金の変動があった。ところが職場復帰後、育児のために短時間勤務制度の適用を受けることにより労働時間が減少したため、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬をもとに計算した結果、従前の標準報酬月額等級から2等級下がることになった場合は、育児休業等終了時改定には該当せず随時改定に該当する。

B 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が同時に雇用保険法に基づく基本手当を受給することができるとき、当該老齢厚生年金は支給停止されるが、同法第33条第1項に規定されている正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合などの離職理由による給付制限により基本手当を支給しないとされる期間を含めて支給停止される。

C 63歳の被保険者の死亡により、その配偶者(老齢厚生年金の受給権を有し、65歳に達している者とする。)が遺族厚生年金を受給したときの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額と、当該遺族厚生年金の受給権者の有する老齢厚生年金の額に3分の2を乗じて計算した額のうちいずれか多い額とする。

D 老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が、障害等級1級若しくは2級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級3級の障害厚生年金若しくは障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

E 老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上という要件があるが、当該被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることはできない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (法23条の2第1項)本肢の場合には、随時改定には該当しない。

× (法附則7条の4、法附則11条の5)60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者については、「基本手当を受給することができるとき」ではなく「求職の申込みをしたとき」は、求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金は支給停止される。また、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合などの離職理由による給付制限により基本手当を支給しないとされる期間については、支給停止の解除(事後精算)の対象となり、「支給停止が行われなかったものとみなされる」。

× (法60条1項)65歳以上の遺族配偶者に係る遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額(原則額)と「原則額に3分の2を乗じて得た額と当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額に2分の1を乗じて得た額を合算した額」のうちいずれか多い額とされる。

× (法46条6項、令3条の7)加給年金額の対象となる配偶者が、3級の障害厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額は支給停止となる。

(法44条1項、法78条の11)本肢のとおりである。加給年金額の加算の要件である「老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数240以上には、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は含まれない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、正解肢であるEが比較的容易に解答できる内容ですが、Aをはじめとして、他の選択肢の内容がやや細かく、迷いが生じてしまう恐れがあります。



明日もがんばりましょう。




2021年11月14日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第45問です。

45問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

B 老齢厚生年金の受給権者の子(15歳)の住民票上の住所が受給権者と異なっている場合でも、加給年金額の加算の対象となることがある。

C 厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和35年8月22日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が異なる。なお、いずれの場合も、坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。

D 厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和35年8月22日生まれの第4号厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第4号厚生年金被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は同じである。

E 脱退一時金の額の計算に当たっては、平成15年3月31日以前の被保険者期間については、その期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額を使用する。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (法44条4項)加給年金額の対象となっている子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合であっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの間は、加算の対象とされる。

(法44条1項、平23.3.23年発0323第1号)本肢のとおりである。住所が住民票上異なっている場合であっても一定の場合には、生計を同じくする者に該当するものとされる。

(法附則8条の2)本肢のとおりである。昭和35年8月22日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する女子は「62歳」から、同日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する男子は「64歳」から特別支給の老齢厚生年金が支給される。

(法附則8条の2)本肢のとおりである。本肢の者はいずれも「64歳」から特別支給の老齢厚生年金が支給される。

(法附則29条3項、平12法附則22条1項)本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、正解肢であるAの誤りがわかっていた場合には、即、正解にたどり着きます。ただ、そうでない場合でも、他の肢が正しいことも比較的容易にわかる内容でしたから、消去法でも正解にたどり着くことが可能です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月12日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第43問です。

43問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問5 )>

〔問〕 遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 老齢厚生年金の受給権者(被保険者ではないものとする。)が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する。

イ 厚生年金保険の被保険者であった甲は令和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3年3月15日に初診日がある傷病により令和3年8月1日に死亡した(死亡時の年齢は50歳であった。)。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の3分の2未満である場合であっても、令和2年7月から令和3年6月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。

ウ 85歳の老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者により生計を維持していた未婚で障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある60歳の当該受給権者の子は、遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。

エ 厚生年金保険の被保険者であった甲には妻の乙と、甲の前妻との間の子である15歳の丙がいたが、甲が死亡したことにより、乙と丙が遺族厚生年金の受給権者となった。その後、丙が乙の養子となった場合、丙の遺族厚生年金の受給権は消滅する。

オ 厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。


A(アとイ) B(アとオ) C(イとウ) D(ウとエ) E(エとオ)




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法58条1項)本肢のとおりである。老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る)又は保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が死亡したときは、長期要件に該当する。

(法58条1項、昭60法附則64条2項)本肢のとおりである。死亡日に65歳未満である者について、死亡日が令和8年4月1日前にあるときは、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がない場合には、保険料納付要件を満たしているものとされる。

(法59条1項)本肢のとおりである。子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないことが、遺族となるための要件とされる。

× (法63条1項)本肢の場合には、丙の遺族厚生年金の受給権は消滅しない。受給権が消滅するのは、「直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったとき」である。


× (法63条1項)本肢の場合には、「遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したとき」に、遺族厚生年金の受給権が消滅する。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、遺族厚生年金からの組合せ問題でした。誤りの肢であるエとオは基本的な内容ですし、他の肢も比較的容易に正誤判断できる問題でしたのでここは得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月07日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第38問です。

38問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率64%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 厚年 問1 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡により、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する遺族厚生年金(その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものとする。)の受給権者となった妻が、その権利を取得した当時60歳であった場合は、中高齢寡婦加算として遺族厚生年金の額に満額の遺族基礎年金の額が加算されるが、その妻が、当該夫の死亡により遺族基礎年金も受給できるときは、その間、当該加算される額に相当する部分の支給が停止される。

B 昭和32年4月1日生まれの妻は、遺族厚生年金の受給権者であり、中高齢寡婦加算が加算されている。当該妻が65歳に達したときは、中高齢寡婦加算は加算されなくなるが、経過的寡婦加算の額が加算される。

C 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、3号分割標準報酬改定請求の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち1の期間に係る標準報酬についての当該請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。

D 3号分割標準報酬改定請求は、離婚が成立した日の翌日から起算して2年を経過したときまでに行う必要があるが、3号分割標準報酬改定請求に併せて厚生年金保険法第78条の2に規定するいわゆる合意分割の請求を行う場合であって、按分割合に関する審判の申立てをした場合は、その審判が確定した日の翌日から起算して2年を経過する日までは3号分割標準報酬改定請求を行うことができる。

E 厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者が、特定期間の全部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であったとしても、当該特定被保険者の被扶養配偶者は3号分割標準報酬改定請求をすることができる。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

× (法62条1項)中高齢寡婦加算の額は、「遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額」とされる。なお、後段部分は正しい。

× (昭60法附則73条1項)経過的寡婦加算が加算されるのは、中高齢寡婦加算の額が加算された遺族厚生年金の受給権者であって「昭和31年4月1日以前に生まれたもの」に限られる。

(法78条の36)本肢のとおりである。

× (法78条の14第1項、則78条の17第2項)前段部分は正しいが、3号分割標準報酬改定請求に併せて厚生年金保険法第78条の2に規定するいわゆる合意分割の請求を行う場合であって、按分割合に関する審判の申立てをした場合は、その審判が確定した日の翌日から起算して「6月」を経過する日までは3号分割標準報酬改定請求を行うことができる。

× (法78条の14第1項、令3条の12の11)障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合には、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除くものとされているため、本肢の場合には3号分割標準報酬改定請求をすることができない。免かれた金額の「5倍」に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、遺族厚生年金と離婚時分割の混合問題でした。いずれも基本事項からの出題でしたので、基礎をしっかり学習できていれば解答できたと思われる問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年10月27日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第27問です。

27問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率68%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 3歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が、当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が3歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの3年間のうちにあるものに限られている。

B 在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、また基本月額とは、老齢厚生年金の額(その者に加給年金額が加算されていればそれを加算した額)を12で除して得た額のことをいう。

C 実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が1つの適用事業所において年間の累計額が150万円(厚生年金保険法第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額とする。以下本問において同じ。)を超えるときは、これを150万円とする。

D 第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

E 2以上の種別の被保険者であった期間を有する老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合における遺族厚生年金(中高齢の寡婦加算額が加算されるものとする。)は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給するものとし、そのそれぞれの額は、死亡した者に係る2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、1の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして遺族厚生年金の額の計算に関する規定により計算した額に中高齢の寡婦加算額を加算し、それぞれ1の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として計算した額に応じて按分した額とする。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (法26条1項)標準報酬月額の特例(従前標準報酬月額みなし措置)が行われる月は、申出が行われた日の属する月前の月については、当該申出が行われた日の属する月の前月までの「2年間」のうちにあるものに限られる。

× (法46条1項)前段部分は正しいが、基本月額とは、老齢厚生年金の額(加給年金額が加算されていればそれを「除いた額」)を12で除して得た額をいう。

× (法24条の4第1項)前段部分は正しいが、厚生年金保険法における標準賞与額の上限は、「1月あたり」150万円である。なお、健康保険法における標準賞与額の上限は、年度の累計額が573万円とされる。

(法18条の2第2項)本肢のとおりである。

× (法78条の32第3項)2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る長期要件の遺族厚生年金について中高齢寡婦加算が行われる場合には、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする遺族厚生年金の額に加算するものとされている。本肢のように、「一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として計算した額に応じて按分した額」とするわけではない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、正解肢のDの問題文が短く、その上、正しいことがすぐにわかる内容でしたので、正解は容易だったと思われます。ただ、他の選択肢が長文でしたので、そこにのまれてしまって判断を誤ってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。