健保(2021本試験)

2021年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第60問です。

60問目は、選択式の健康保険法です。

正答率64&68&55%の問題です。

※選択式健保A=64%、B=68%、C=55%(A及びBは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 ABC )>

健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と  A とを合算した率をいう。


基本保険料率は、一般保険料率から  A を控除した率を基準として、保険者が定める。

 A は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、 B 額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の  C の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑮ 調整保険料率  ⑯ 特定保険料率
⑲ 標準保険料率  ⑳ 付加保険料率


Bの選択肢
⑪ その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した
⑫ その額から特定納付金を控除した
⑬ その額に健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を加算した
⑭ その額に特定納付金を加算した


Cの選択肢
⑨ 総報酬額  ⑩ 総報酬額の総額
⑰ 標準報酬月額の総額  ⑱ 標準報酬月額の平均額


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step2 正解は・・・


A → ⑯ 特定保険料率(法156条1項)

B → ⑪ その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した法160条14項

C → ⑩ 総報酬額の総額法160条14項


   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のA、B及びCは、一般保険料率からの出題でした。Aは基本事項として正解しておきたい問題で、B及びCはやや細かいところからの出題ですが、保険料絡みの問題は、選択式でも択一式でも出題されやすい箇所となりますので、何度も繰り返し、テキストを読み込んでおく必要があります。



明日もがんばりましょう。




2021年11月21日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第52問です。

52問目は、択一式の健康保険法です。


正答率58%の問題です。
※正答率が6割を割っています。



<問題( 択一式 健保 問1 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して3か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

B 賃金が月末締め月末払いの事業所において、2月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ、5月1日に一時帰休の状況が解消した場合には、2月、3月、4月の報酬を平均して2等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

C その年の1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の8月までの標準報酬月額となり、7月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の8月までの標準報酬月額となる。

D 前月から引き続き被保険者であり、12月10日に賞与を50万円支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

E 訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助(保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。)を行う事業のことである。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

(法43条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号)本肢のとおりである。なお、休業手当をもって標準報酬月額の改定を行った後に一時帰休の状況が解消したときは、随時改定の対象とされる。

× (法43条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号、平29.6.2事務連絡)一時帰休に伴う随時改定は、低額な休業手当等の支払いが継続して3か月を超える場合に行うこととなる。月末締め月末払いの事業所において一時帰休の開始日を2月19日とした場合は、2・3・4月の報酬を平均して2等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定が行われるが、5月1日時点で一時帰休の状況が解消している場合は、3か月を超えないため、随時改定は行わない。

(法43条2項)本肢のとおりである。随時改定により改定された標準報酬月額は、その年の8月(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とされるが、随時改定が行われた後、再度、随時改定の要件に該当した場合には、この有効期間内であっても随時改定は行われる。

(法45条1項、法156条3項)本肢のとおりである。健康保険法では、被保険者の資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の前月までの各月について保険料が算定されるため、被保険者の資格を喪失したときは、その月分の保険料は算定されないが、資格喪失月に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることとされている。

(法88条1項)本肢のとおりである。なお、訪問看護療養費は、被保険者が指定訪問看護事業者から当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所により行われる訪問看護を受けた場合であって、保険者が必要と認める場合に支給されるが、保険医療機関等又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは介護医療院による訪問看護は、訪問看護療養費の支給の対象とならない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1は、一時帰休に伴う随時改定の問題であるA及び正解肢Bの難易度がやや高く、ここまでの学習ができていない場合には得点することが難しかったと思われます



明日もがんばりましょう。




2021年11月20日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第51問です。

51問目は、択一式の健康保険法です。


正答率59%の問題です。

※ついに正答率が6割を割りました。


<問題( 択一式 健保 問10 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の1日の所定労働時間が8時間から6時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の1つである固定的賃金の変動に該当する。

B 7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。

C 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。

D 倒産、解雇などにより離職した者及び雇止めなどにより離職された者が任意継続被保険者となり、保険料を前納したが、その後に国民健康保険法施行令第29条の7の2に規定する国民健康保険料(税)の軽減制度について知った場合、当該任意継続被保険者が保険者に申し出ることにより、当該前納を初めからなかったものとすることができる。

E 療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

(法43条、平29.6.2事務連絡)本肢のとおりである。時給単価の変動はないが契約時間が変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となる。

× (法41条3項)7月から9月までのいずれかの月から随時改定、育児休業等終了時改定又は産前産後休業終了時改定により、標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年の定時決定の対象から除かれる。

(法167条1項)本肢のとおりである。報酬から控除できるのは、被保険者が負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料のみであるが、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合には、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を控除することができる。

(法38条、平22.3.24保保発0324第2号)本肢のとおりである。平成22年4月1日から、倒産・解雇などにより離職した者(雇用保険の特定受給資格者)及び雇止めなどにより離職された者(雇用保険の特定理由離職者)(以下「特定受給資格者等」という)の国民健康保険料(税)を軽減する制度が開始されたため、特定受給資格者等である任意継続被保険者のうち保険料を前納した後になって軽減制度について知った者については、当該任意継続被保険者の申出により、当該前納を初めからなかったものとして取り扱うこととされた。

(法87条2項)本肢のとおりである。療養費は現金給付の方法により支給される。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問10は、正解肢であるBの難易度が高く、他の選択肢も迷いが生じる余地が多く、正解できたとしても、考える時間が取られてしまう問題だったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2021年11月13日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第44問です。

44問目は、択一式の健康保険法です。


正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合にのみ支給され、被保険者の被扶養者である子が出産した場合には支給されない。

B 1年以上の継続した被保険者期間(任意継続被保険者であった期間、特例退職被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間を除く。)を有する者であって、出産予定日から起算して40日前の日に退職した者が、退職日において通常勤務していた場合、退職日の翌日から被保険者として受けることができるはずであった期間、資格喪失後の出産手当金を受けることができる。

C 傷病手当金の額は、これまでの被保険者期間にかかわらず、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。)を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額となる。

D 傷病手当金の支給要件に係る療養は、一般の被保険者の場合、保険医から療養の給付を受けることを要件としており、自費診療による療養は該当しない。

E 被保険者又はその被扶養者において、業務災害(労災保険法第7条第1項第1号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。)と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用した場合、保険者は、被保険者又はその被扶養者に対して、まずは労災保険法に基づく保険給付の請求を促し、健康保険法に基づく保険給付を留保することができる。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (法114条)家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者が出産したときに支給されるものであり、被保険者の被扶養者である子が出産した場合についても支給される。

× (法104条)資格喪失後の出産手当金の継続給付を受けるには、被保険者の資格を喪失した際に出産手当金の支給を受けていることが要件とされる。本肢の場合、退職日において通常勤務していた(労務に服していた)ため、被保険者の資格を喪失した際に出産手当金は支給されてないため、資格喪失後の出産手当金を受けることはできない。

× (法99条2項)傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る)を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合には、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額と本肢の額のうちいずれか少ない額の3分の2に相当する金額とされる。

× (法99条1項、昭2.2.26保発345号)傷病手当金の支給要件に係る療養は、必ずしも保険医について診療を受けた場合とは限らない。自費で傷病の療養をした場合についても、労務不能の要件を満たせば傷病手当金が支給される。

(法43条、平25.8.14事務連絡)本肢のとおりである。労災保険法における業務災害については健康保険の給付の対象外であり、また、労災保険法における通勤災害については労災保険からの給付が優先されるため、まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を留保することができる。ただし、保険者において、健康保険の給付を留保するに当たっては、関係する医療機関等に連絡を行うなど、十分な配慮を行うこととされている。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、正解肢のEが確実に正しいと判断できない時には、Bで迷ってしまう場合がありえるように思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年10月31日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第31問です。

31問目は、択一式の健康保険法です。


正答率67%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の厚生労働省令で定める者は、健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る保険者番号及び被保険者等記号・番号を告知することを求めてはならない。

B 被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合(法人格を有しないものとする。)の専従者となっている場合は、当該専従者は、専従する労働組合が適用事業所とならなくとも、従前の事業主との関係においては被保険者の資格を継続しつつ、労働組合に雇用又は使用される者として被保険者となることができる。

C 毎年7月1日現に使用する被保険者の標準報酬月額の定時決定の届出は、同月末日までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。

D 指定障害者支援施設に入所する被扶養者の認定に当たっては、当該施設への入所は一時的な別居とはみなされず、その他の要件に欠けるところがなくとも、被扶養者として認定されない。現に当該施設に入所している者の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱う。

E 任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、いかなる理由があろうとも、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

(法194条の2第1項)本肢のとおりである。令和2年10月1日から健康保険法が改正され、保険者番号及び被保険者等記号・番号等について、プライバシー保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外でこれらの告知を求めることを禁止する規定が設けられた(告知要求制限)。

× (昭24.7.7職発921号)労働組合専従者は、その専従する労働組合が適用事業所となる場合は、従前の事業主との関係においては、被保険者の資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる。

× (則25条1項)健康保険被保険者報酬月額算定基礎届は、「7月10日まで」に、日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。

× (法3条7項、平11.3.19保険発24号・庁保険発4号)障害者支援施設に入所することとなった場合の被扶養者の認定については、病院又は診療所に入院する場合と同様に取り扱われるため、入所のため一時的に別居しているが、入所前は同一世帯にあった者は、同一世帯に属していると認められ、被扶養者と認定される。

× (法37条2項)「納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたとき」は、本肢の規定は適用されない。なお、「正当な理由」とは、通常、天災地変又は交通・通信関係のスト等のような場合に納付期日までに保険料の納付がなかったとき等をいう(昭58.2.1保険発19号・庁保険発4号)。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、正解肢のAが法改正事項でしたので、改正をきちんと学習されていた人は正解できたと思われます。ただ、Aが確実に正しいとまでは言い切れないという場合でも、B~Eの誤りが比較的容易にわかりますので、消去法でAを選択することも可能です。



明日もがんばりましょう。