社一(2021本試験)

2021年11月28日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第59問です。

59問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した月のみ、企業型年金加入者となる。

B 企業型年金において、事業主は、政令で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する。

C 企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。

D 国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

E 個人型年金加入者期間を計算する場合には、個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (確定拠出年金法12条)企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、企業型年金加入者でなかったものとみなされる。

(確定拠出年金法19条1項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法19条4項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法62条1項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法63条2項)本肢のとおりである。個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入するが、資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、確定拠出年金法からの出題でした。ここは、問題文が短文でもあり、知っているか知らなかったか(見落としなく学習できていたかどうか)で決まる問題と言えそうです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率56%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 一般の会社の労働社会保険事務担当者又は開業社会保険労務士事務所の職員のように、他人に使用され、その指揮命令のもとに事務を行う場合は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者の業務の制限について定めた社会保険労務士法第27条にいう「業として」行うに該当する。

B 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述及び尋問をすることができる。

C 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができるが、ここにいう「その業務に関し必要な報告」とは、法令上義務づけられているものに限られ、事務所の経営状態等についての報告は含まれない。

D 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、当該監督に必要な検査をするに先立ち、必ず厚生労働大臣に対し、意見を求めなければならない。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (社会保険労務士法27条、昭43.12.9庁保発23号)「業として」とは、一般には、一定の行為の反覆的継続的遂行が、社会通念上事業の遂行とみられるような場合をいうが、ここでは、報酬を得て法2条の事務を業とする者をいい、独立して自らの責任において法2条の事務を反覆的継続的に遂行する者をいうこと。したがつて、他人に使用され、その指揮命令に従って労務を提供する者(会社等の従業員)は、「業として」には該当しない。

× (社会保険労務士法2条の2第1項)社会保険労務士は補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるが、「尋問」をすることはできない。

× (社会保険労務士法24条1項、社会保険労務士法詳解)「その業務に関し必要な報告」とは、法令上義務付けられているものであると否とを問わず、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員の業務に関する一切の事項、例えば受託の内容、処理経過等、業務に関する諸帳簿、「事務所の経営状態等」についての報告をいう。

(社会保険労務士法25条の16)本肢のとおりである。

× (社会保険労務士法25条の22の3第3項)「社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。」とされているが、必ず厚生労働大臣に対し、意見を求めなければならないわけではない。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社労士法からの出題でした。正解肢のDは見逃しがちな論点であり、Bも条文を意識して読み込めていないと誤りに気付かないため、この2択まで絞れても最終判断で誤ってしまったという方が多かったのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

40問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率74&63%の問題です。

※選択式社一A=74%、B=63%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 AB )>

市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する A に要する費用(当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。)、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の B に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑪ 国民健康保険事業費納付金の納付
⑫ 国民健康保険保険給付費等交付金の交付
⑬ 地域支援事業等の調整額の交付
⑭ 特定給付額及び特定納付費用額の合算額の納付


Bの選択肢
⑩ 国民健康保険事業に要する費用
⑮ 特定健康診査等に要する費用
⑯ 特別高額医療費共同事業拠出金に要した費用
⑳ 療養の給付等に要する費用




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step2 正解は・・・


A → ⑪ 国民健康保険事業費納付金の納付(国民健康保険法76条1項)

B → ⑩ 国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法76条1項)


   

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step3 コメント


・選択式の社会一般常識のA及びBは、国民健康保険法の保険料の徴収からの出題でした。国民健康保険法76条1項は基本条文ですので難なく正解できた方も多かったと思われますが、内容的には学習を避けて通りたい条文でもあり、用語を意識して読み込めていないと判断に迷うことになります。



明日もがんばりましょう。




2021年11月06日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第37問です。

37問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率64%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 都道府県が当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)とともに行う国民健康保険(以下本問において「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第6条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。

B 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

C 市町村及び国民健康保険組合(以下本問において「組合」という。)は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

D 国民健康保険診療報酬審査委員会は、都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会(その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の3分の2以上が加入しないものを除く。)に置かれ、都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに被保険者を代表する委員をもって組織される。

E 市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の10倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

× (国民健康保険法7条)都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有するに至った「日」、又は、法6条各号(適用除外事由)のいずれにも該当しなくなった「日」から、その資格を取得する。

× (国民健康保険法6条)生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く)に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者とならない。

(国民健康保険法62条)本肢のとおりである。

× (国民健康保険法87条1項、同法88条1項)、国民健康保険診療報酬審査委員会は国民健康保険団体連合会に置かれるが、審査委員会は、都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに「公益を代表する委員」をもって組織される。

× (国民健康保険法127条3項)市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の「5倍」に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、国民健康保険法からの出題でした。正解肢のCは、支給制限で基本事項でしたので、ここは得点したい問題です。支給制限は、一つ一つの科目で覚えていくのは面倒ですが、直前期に各科目をまとめて押さえておくことで、本問のような出題の際には、時間を失わず、正解を導くことができます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月01日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第32問です。

32問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率67%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)は、第2号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって徴収する。

B 介護認定審査会は、市町村に置かれ、介護認定審査会の委員は、介護保険法第7条第5項に規定する介護支援専門員から任命される。

C 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の一方は、市町村が第1号被保険者である他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うものではない。

D 介護保険審査会は、各都道府県に置かれ、保険給付に関する処分に対する審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。

E 介護保険法第28条第2項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から14日以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (介護保険法129条4項、同法125条)市町村は、第2号被保険者からは保険料を徴収しない。第2号被保険者の保険料については、各医療保険者が医療保険料に上乗せする形で徴収し、介護給付費・地域支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付することとされている。

× (介護保険法14条、同法15条2項)介護認定審査会は市町村に置かれるが、介護認定審査会の委員は、「要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」のうちから、市町村長が任命する。

× (介護保険法132条3項)配偶者の一方は、市町村が第1号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

(介護保険法183条1項、同法184条)本肢のとおりである。なお、介護保険審査会の委員は、都道府県知事が任命する。また、介護保険審査会は、被保険者を代表する委員・市町村を代表する委員・公益を代表する委員をもって組織される。

× (介護保険法28条3項)災害その他やむを得ない理由により要介護認定の有効期間の満了前に要介護更新認定の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から「1月」以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、介護保険法からの出題でした。「介護認定審査会」、「介護保険審査会」の置かれている場所や役割等のことや、保険料の徴収に関する「普通徴収」、「特別徴収」の違いなどの基本事項をしっかり押さえてさえいれば、正解できたはずです。介護保険法は、現在の日本の高齢化社会にとって、なくてはならない重要な法令ですし、親の介護や自分の老後を考えた場合に、何らかの形でお世話になる可能性が高い制度ですから、最低でも1問は出題されます。(本来、その役割を考えると、健康保険法が10問あるのに対し、社会保険一般常識での1問の出題では足りなすぎるくらいです。)社会保険一般常識の中で、「社労士法」、「国保」と共に中心を占める法令ですから、確実に得点ができるよう、学習していってください。




明日もがんばりましょう。