社一(2021本試験)

2021年12月28日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第89問です。

89問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率25%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 社会保険制度の目的条文に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国民健康保険法第1条では、「この法律は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

B 健康保険法第1条では、「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

C 高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

D 船員保険法第1条では、「この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

E 介護保険法第1条では、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (国民健康保険法1条、同法2条)国民健康保険法1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定し、同法2条において、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。

(健康保険法1条)本肢のとおりである。

(高齢者医療確保法1条)本肢のとおりである。

(船員保険法1条)本肢のとおりである。

(介護保険法1条)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、社会保険法令の目的条文からの出題でした。Aが国民健康保険法の目的条文である法1条と法2条を組み合わせているため誤りとしています。本問を解く場合、通常、「何かおかしいところはないか」、「重要な語句が抜け落ちていないか」と意識しながら問題文に目を通していくことになるはずですが、この観点ではおそらく誤りに気付かないと思います。かなりの難問といえますが、逆にAと解答できた方はテキストの読み込みが十分にできていたか、目的条文にしぼって学習していたかのいずれかであったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月15日

「ランチタイム・スタディ」の第76問です。

76問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率38の問題です。



<問題( 選択式 社一 E )>

確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、 E  を超える加入者期間を定めてはならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢
① 3年 ② 5年  ③ 10年 ⑤ 15年



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step3 正解は・・・


E → ① 3年(確定給付企業年金法41条3項


   

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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のEは、確定給付企業年金法の脱退一時金を受けるための要件からの出題でした。ここは、数字が問われており、学習していればすぐにわかる内容ですが、見落としていた場合には、「②5年」と迷うことになってしまいます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月28日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第59問です。

59問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した月のみ、企業型年金加入者となる。

B 企業型年金において、事業主は、政令で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する。

C 企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。

D 国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

E 個人型年金加入者期間を計算する場合には、個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (確定拠出年金法12条)企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、企業型年金加入者でなかったものとみなされる。

(確定拠出年金法19条1項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法19条4項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法62条1項)本肢のとおりである。

(確定拠出年金法63条2項)本肢のとおりである。個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入するが、資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、確定拠出年金法からの出題でした。ここは、問題文が短文でもあり、知っているか知らなかったか(見落としなく学習できていたかどうか)で決まる問題と言えそうです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の社会保険一般常識です。


正答率56%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 一般の会社の労働社会保険事務担当者又は開業社会保険労務士事務所の職員のように、他人に使用され、その指揮命令のもとに事務を行う場合は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者の業務の制限について定めた社会保険労務士法第27条にいう「業として」行うに該当する。

B 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述及び尋問をすることができる。

C 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができるが、ここにいう「その業務に関し必要な報告」とは、法令上義務づけられているものに限られ、事務所の経営状態等についての報告は含まれない。

D 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、当該監督に必要な検査をするに先立ち、必ず厚生労働大臣に対し、意見を求めなければならない。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (社会保険労務士法27条、昭43.12.9庁保発23号)「業として」とは、一般には、一定の行為の反覆的継続的遂行が、社会通念上事業の遂行とみられるような場合をいうが、ここでは、報酬を得て法2条の事務を業とする者をいい、独立して自らの責任において法2条の事務を反覆的継続的に遂行する者をいうこと。したがつて、他人に使用され、その指揮命令に従って労務を提供する者(会社等の従業員)は、「業として」には該当しない。

× (社会保険労務士法2条の2第1項)社会保険労務士は補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるが、「尋問」をすることはできない。

× (社会保険労務士法24条1項、社会保険労務士法詳解)「その業務に関し必要な報告」とは、法令上義務付けられているものであると否とを問わず、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員の業務に関する一切の事項、例えば受託の内容、処理経過等、業務に関する諸帳簿、「事務所の経営状態等」についての報告をいう。

(社会保険労務士法25条の16)本肢のとおりである。

× (社会保険労務士法25条の22の3第3項)「社会保険労務士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。」とされているが、必ず厚生労働大臣に対し、意見を求めなければならないわけではない。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社労士法からの出題でした。正解肢のDは見逃しがちな論点であり、Bも条文を意識して読み込めていないと誤りに気付かないため、この2択まで絞れても最終判断で誤ってしまったという方が多かったのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

40問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率74&63%の問題です。

※選択式社一A=74%、B=63%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 AB )>

市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する A に要する費用(当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。)、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の B に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。)から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑪ 国民健康保険事業費納付金の納付
⑫ 国民健康保険保険給付費等交付金の交付
⑬ 地域支援事業等の調整額の交付
⑭ 特定給付額及び特定納付費用額の合算額の納付


Bの選択肢
⑩ 国民健康保険事業に要する費用
⑮ 特定健康診査等に要する費用
⑯ 特別高額医療費共同事業拠出金に要した費用
⑳ 療養の給付等に要する費用




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step2 正解は・・・


A → ⑪ 国民健康保険事業費納付金の納付(国民健康保険法76条1項)

B → ⑩ 国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法76条1項)


   

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step3 コメント


・選択式の社会一般常識のA及びBは、国民健康保険法の保険料の徴収からの出題でした。国民健康保険法76条1項は基本条文ですので難なく正解できた方も多かったと思われますが、内容的には学習を避けて通りたい条文でもあり、用語を意識して読み込めていないと判断に迷うことになります。



明日もがんばりましょう。