労一(2021本試験)

2021年12月30日

「ランチタイム・スタディ」の第91問で、ラスト2問です。

91問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率42&36&38&15の問題です。

※選択式労一B=42%、C=36%、D=38%、E=15%(B、C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 労一 BCDE )>

生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65歳以降の定年延長や66歳以降の継続雇用延長、高年齢者の雇用管理制度の整備や定年年齢未満である高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して、「  B  」を支給している。また、 C  において高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業を実施している。

一方、働きたい高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により60歳以上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、「  D  」を支給し、高年齢者の就職を促進している。


既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。そのため、中高年齢者等(  E  )が起業を行う際に、従業員の募集・採用や教育訓練経費の一部を「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」により助成している。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------

step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Bの選択肢
① 65歳超雇用推進助成金  ② キャリアアップ助成金
③ 高年齢労働者処遇改善促進助成金  ④ 産業雇用安定助成金


Cの選択肢
① (公財)産業雇用安定センター  ② 職業能力開発促進センター
③ 中央職業能力開発協会  ④ ハローワーク


Dの選択肢
① 高年齢者雇用継続助成金  ② 人材開発支援助成金
③ 人材確保等支援助成金  ④ 特定求職者雇用開発助成金


Eの選択肢
① 40歳以上 ② 45歳以上  ③ 50歳以上  ④ 55歳以上



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・

B → ① 65歳超雇用推進助成金

C → 
① (公財)産業雇用安定センター

D → ④ 特定求職者雇用開発助成金

E → ① 40歳以上



   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の労働一般常識のB~Eは、各肢ごとに選択肢が分かれていたものの、助成金の名称を問う問題が2問も出題され、全ての肢で苦戦する内容であったといえます。選択式労一が1点救済されたものうなずけます。自信を持って解答した受験生はほとんどいなかったのではないでしょうか。




明日は最終回です。
明日もがんばりましょう。




2021年12月27日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第88問です。

88問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率26%の問題です。


<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第7条は、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」と定めているが、同条は、労働契約の成立場面について適用されるものであり、既に労働者と使用者との間で労働契約が締結されているが就業規則は存在しない事業場において新たに就業規則を制定した場合については適用されない。

B 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合について定めた労働契約法第10条本文にいう「労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情」のうち、「労働組合等」には、労働者の過半数で組織する労働組合その他の多数労働組合や事業場の過半数を代表する労働者だけでなく、少数労働組合が含まれるが、労働者で構成されその意思を代表する親睦団体は含まれない。

C 労働契約法第13条は、就業規則で定める労働条件が法令又は労働協約に反している場合には、その反する部分の労働条件は当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約の内容とはならないことを規定しているが、ここでいう「法令」とは、強行法規としての性質を有する法律、政令及び省令をいい、罰則を伴う法令であるか否かは問わず、労働基準法以外の法令も含まれる。

D 有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、労働契約法第18条第1項に基づき有期労働契約が無期労働契約に転換した後も、従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解される。

E 有期労働契約の更新等を定めた労働契約法第19条の「更新の申込み」及び「締結の申込み」は、要式行為ではなく、使用者による雇止めの意思表示に対して、労働者による何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるものでもよい。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号)本肢のとおりである。法7条本文に「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において」と規定されているとおり、法7条は労働契約の成立場面について適用されるものであり、既に労働者と使用者との間で労働契約が締結されているが就業規則は存在しない事業場において新たに就業規則を制定した場合については適用されない。

× (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号)「労働組合等」には、労働者で構成されその意思を代表する親睦団体等労働者の意思を代表するものが広く「含まれる」。

(労働契約法13条、平24.8.10基発0810第2号)本肢のとおりである。

(労働契約法18条1項、平24.8.10基発0810第2号)本肢のとおりである。なお、無期労働契約に転換した後における解雇については、個々の事情により判断されるものであるが、一般的には、勤務地や職務が限定されている等労働条件や雇用管理がいわゆる正社員と大きく異なるような労働者については、こうした限定等の事情がない、いわゆる正社員と当然には同列に扱われることにならないと解される。

(労働契約法19条、平24.8.10基発0810第2号)本肢のとおりである。なお、雇止めの効力について紛争となった場合における法19条の「更新の申込み」又は「締結の申込み」をしたことの主張・立証については、労働者が雇止めに異議があることが、例えば、訴訟の提起、紛争調整機関への申立て、団体交渉等によって使用者に直接又は間接に伝えられたことを概括的に主張立証すればよいと解される。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、労働契約法からの出題でした。いずれの肢も難解な問題ですが、特にAとBとDの難易度が高く、この3つで迷ってしまう方が多かったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

86問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率28の問題です。



<問題( 選択式 労一 A )>

労働施策総合推進法は、労働者の募集・採用の際に、原則として、年齢制限を禁止しているが、例外事由の一つとして、就職氷河期世代(  A  )の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を可能にしている。

step1 就職氷河期世代の年代層は「何歳以上何歳未満」でしょうか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 25歳以上50歳未満  ② 30歳以上60歳未満
③ 35歳以上50歳未満  ④ 35歳以上55歳未満



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



A → ④ 35歳以上55歳未満(労働施策総合推進法施行規則1条の3第1項)
   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・選択式の労働一般常識のAは、就職氷河期世代の年齢層を問う問題でした。労働施策総合推進法を丹念に学習していた人は正解できたと思われますが、そうでないと「③ 35歳以上50歳未満」と正解肢の「④ 35歳以上55歳未満」で迷うことになり、その結果、多くの人が③を選んでしまっています。
選択式の労働一般常識は1点救済が行われましたから、A~Eの中のいずれか一つを正解すればよいことになります。ただ、B~Eの助成金絡みの問題の難易度が極めて高いこともあり、本問のAで得点しておきたいところです。




明日もがんばりましょう。




2021年12月09日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第70問です。

70問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率46%の問題です。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の労働者の「働きやすさ」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和元年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 正社員について、働きやすさに対する認識を男女別・年齢階級別にみると、男女ともにいずれの年齢階級においても、働きやすさに対して満足感を「いつも感じる」又は「よく感じる」者が、「全く感じない」又は「めったに感じない」者を上回っている。

B 正社員について、働きやすさの向上のために、労働者が重要と考えている企業側の雇用管理を男女別・年齢階級別にみると、男性は「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」、女性は「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」がいずれの年齢層でも最も多くなっている。

C 正社員について、男女計における1か月当たりの労働時間と働きやすさとの関係をみると、労働時間が短くなるほど働きやすいと感じる者の割合が増加し、逆に労働時間が長くなるほど働きにくいと感じる者の割合が増加する。

D 正社員について、テレワークの導入状況と働きやすさ・働きにくさとの関係をみると、テレワークが導入されていない場合の方が、導入されている場合に比べて、働きにくいと感じている者の割合が高くなっている。

E 勤務間インターバル制度に該当する正社員と該当しない正社員の働きやすさを比較すると、該当する正社員の方が働きやすさを感じている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(令和元年版労働経済白書)本肢のとおりである。なお、働きやすいと感じている者の構成比をみると、男性は「35~44歳」「45~54歳」「55~64歳」、女性は「45~54歳」「55~64歳」において働きやすいと感じている者が他の年齢階級に比べて少ない一方で、男女ともに「65歳以上」において働きやすいと感じている者が多くなっている。

× (令和元年版労働経済白書)男女別・年齢階級別に働きやすさの向上のために重要と考える企業による雇用管理をみると、男女ともにいずれの年齢階級においても「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」が最も多く、次いで「有給休暇の取得促進」、「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」が高くなっている。

(令和元年版労働経済白書)本肢のとおりである。なお、労働時間が月220時間以上になると働きにくいと感じている者が働きやすいと感じている者を上回る。

(令和元年版労働経済白書)本肢のとおりである。なお、テレワークが導入されている場合、テレワークの実施状況と働きやすさ・働きにくさとの関係をみると、実施者と未実施者との間で働きやすさに対する満足感に大きな違いは見られない。

(令和元年版労働経済白書)本肢のとおりである。なお、勤務間インターバル制度に該当する正社員と該当しない正社員の労働時間を比較すると、該当者の方の労働時間が短い傾向にある。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、令和元年版労働経済白書からの出題でした。正解肢のB以外の肢は白書を一読していればわかる内容ですが、正解肢のBについては、男女別の働きやすさの意識の問題で「最も多い」という順番を問う問題であり、明確に覚えておくことが困難な側面があるため、少々難易度が高い問題だと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月10日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第41問です。

41問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率63%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 我が国の労働者の就業形態の多様化に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合(複数回答)をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査(平成26年)と比べて低下している。

B 正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者(受け入れ)がいる」が最も高くなっている。

C 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。

D 正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。

E 雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回の80.1%と比べて84.1%と「上昇している」。

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「パートタイム労働者がいる」が65.9%と最も高くなっている。

(令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)本肢のとおりである。

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)をみると、「良質な人材の確保」56.8%が最も高くなっている。

× (令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況)「希望しない」が47.1%、「希望する」が35.0%であり、「希望する」が「希望しない」を「下回っている」。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」からの出題でした。この統計からは出題されるであろうということがわかっていましたので、多くの受験生にとって対策を講じることができたと思われます。問題自体も難易度は高くなく、例年の択一式の労働一般常識の統計の問題の難易度からすると、本問は比較的容易に取れる問題でした。




明日もがんばりましょう。