雇用(2021本試験)

2021年11月15日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第46問です。

46問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

A 特定一般教育訓練受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない。

B 一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。

C 偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受けたことから教育訓練給付金を受けることができないとされた者であっても、その後新たに教育訓練給付金の支給を受けることができるものとなった場合には、教育訓練給付金を受けることができる。

D 専門実践教育訓練を開始した日における年齢が45歳以上の者は、教育訓練支援給付金を受けることができない。

E 一般被保険者でなくなって1年を経過しない者が負傷により30日以上教育訓練を開始することができない場合であって、傷病手当の支給を受けているときは、教育訓練給付適用対象期間延長の対象とならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法60条の2、則101条の2の11の2第1項)本肢のとおりである。特定一般教育訓練受講予定者は、当該特定一般教育訓練を開始する日の1箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に職務経歴等記録書等の所定の書類を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

(法60条の2、手引58014)本肢のとおりである。

(法60条の3第2項)本肢のとおりである。

(法附則11条の2第1項、則附則25条)本肢のとおりである。教育訓練支援給付金は、当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものを支給対象としている。

× (法60条の2第1項、手引58022)疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を受ける場合であっても、当該疾病又は負傷に係る期間を適用対象期間の延長の対象となる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、教育訓練給付からの出題でした。正解肢のEの難易度が比較的高く、自信を持って解答することができなかった方も多かったことと思われますが、A~Dが正しいと判断することによりEの解答を導き出したいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年10月25日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第25問です。

25問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率69%の問題です。

※いよいよ正答率が70%を割りました。


<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれない。

B 雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

C 労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているか否かにかかわらず、当該期間は算定基礎期間に含まれる。

D かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。

E 特例一時金の支給を受け、その特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、当該支給を受けた日後に離職して基本手当又は特例一時金の支給を受けようとする際に、算定基礎期間に含まれる。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法61条の7第7項)本肢のとおりである。

(法22条4項)本肢のとおりである。

(法22条3項、手引20352)本肢のとおりである。労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者とされ、この期間は、算定基礎期間に算入される。

(法22条3項)本肢のとおりである。離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、前の適用事業に係る被保険者であった期間は、算定基礎期間には算入されない。

× (法22条3項)特例一時金の支給を受けたことがある場合には、当該給付の算定基礎となった被保険者であった期間は、算定基礎期間には算入されない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、算定基礎期間に関する問題でした。やや紛らわしい肢もありますが、正解肢のEの誤りは基本的な論点ですので、比較的容易にわかる内容です。




明日もがんばりましょう。




2021年10月23日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第23問です。

23問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければならない。

B 特例一時金の支給を受けることができる期限内において、短期雇用特例被保険者が疾病又は負傷により職業に就くことができない期間がある場合には、当該特例一時金の支給を受けることができる特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して3か月を上限として受給期限が延長される。

C 特例一時金は、特例受給資格者が当該特例一時金に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算して7日に満たない間は、支給しない。

D 短期雇用特例被保険者が、同一暦月においてA事業所において賃金支払の基礎となった日数が11日以上で離職し、直ちにB事業所に就職して、B事業所においてもその月に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある場合、被保険者期間は1か月として計算される。


E 特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が40日以上2年以内のものに限る。)を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給される。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

(法40条3項)本肢のとおりである。なお、特例一時金は、一時金で支給されるため、失業の認定及び支給は1回限りである。

× (法40条3項、手引55151)特例一時金の支給を受けることができる期限(受給期限)は、離職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日であり、当該6か月間に疾病又は負傷等により職業に就くことができない期間があっても受給期限の延長は認められない。

(法40条4項)本肢のとおりである。特例一時金についても待期の規定が準用されている。

(法39条1項、法附則3条、手引55104)本肢のとおりである。被保険者期間は、暦月をとって計算するものであるから、同一暦月においてAの事業所において賃金支払の基礎となった日数が11日以上で離職し、直ちにB事業所に就職して、その月に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある場合でも、被保険者期間2か月として計算するのでなく、その日数はその暦月において合計して計算されるのであり、したがって、被保険者期間1か月として計算される。

(法41条1項、令附則4条)本肢のとおりである。ただし、求職者給付のうち、傷病手当は支給されない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、短期雇用特例被保険者からの出題でした。やや紛らわしい肢があるものの、正解肢のBの誤りが基本事項で容易にわかる内容でしたので、正解しやすかったと思います。




明日もがんばりましょう。




2021年10月13日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率81&91%の問題です。

※選択式雇用A=81%、B=91%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前2年間(受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は2年間又は A )(以下「原則算定対象期間」という。)であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き B 日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 1年間  ② 1年と30日間  ③ 3年間  ④ 4年間

Bの選択肢
① 14  ② 20  ③ 28  ④ 30



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step3 正解は・・・


A → ① 1年間 (手引50151)

B → ④ 30手引50151


   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、算定対象期間及び受給要件の緩和(算定対象期間の延長措置を「受給要件の緩和」といいます。)の問題でした。「手引50151概要」からの出題ですので、特にAは聞きなれない文章だと思われますが、問う内容としては基本事項ですので、正解すべき問題といえます。




明日もがんばりましょう。




2021年10月06日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第6問です。

6問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕未支給の失業等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 死亡した受給資格者に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)及び子がいないとき、死亡した受給資格者と死亡の当時生計を同じくしていた父母は未支給の失業等給付を請求することができる。

B 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、未支給の失業等給付の支給を受けるべき順位にあるその者の遺族は、死亡した者の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

C 正当な理由がなく自己の都合によって退職したことにより基本手当を支給しないこととされた期間がある受給資格者が死亡した場合、死亡した受給資格者の遺族の請求により、当該基本手当を支給しないこととされた期間中の日に係る未支給の基本手当が支給される。

D 死亡した受給資格者が、死亡したため所定の認定日に公共職業安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった場合、未支給の基本手当の支給を請求する者は、当該受給資格者について失業の認定を受けたとしても、死亡直前に係る失業認定日から死亡日までの基本手当を受けることができない。

E 受給資格者の死亡により未支給の失業等給付の支給を請求しようとする者は、当該受給資格者の死亡の翌日から起算して3か月以内に請求しなければならない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

(法10条の3第1項・2項)本肢のとおりである。配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、未支給の失業等給付の支給を請求することができ、当該支給を受けるべき者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。

× (法10条の3第1項・2項)「死亡した者の名」ではなく「自己の名」で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

× (法10条の3、手引53103)未支給失業等給付のうち、死亡者が死亡したため所定の認定日に安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった基本手当については、当該未認定の日について失業の認定をした上支給される。したがって、待期中の日及び給付制限期間中の日など、本来受給資格者が死亡していなくても失業の認定を受けることができない日については支給されない。

× (法10条の3、手引53103)未支給失業等給付のうち、死亡者が、死亡したため所定の認定日に安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった基本手当については、当該未認定の日について失業の認定をした上で、支給される。

× (法10条の3、則17条の2第1項)未支給の失業等給付の支給を請求しようとする者は、当該受給資格者の死亡の翌日から起算して「6か月以内」に、請求しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、未支給の失業等給付の問題でした。いずれの肢も基本事項でしたので、容易に正解できる問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。