労災(2021本試験)

2021年11月30日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第61問です。

61問目は、択一式の労災保険法です。


正答率54%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 心理的負荷による精神障害の認定基準(令和2年5月29日付け基発0529第1号)の業務による心理的負荷評価表の「平均的な心理的負荷の強度」の「具体的出来事」の1つである「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の、「心理的負荷の強度を『弱』『中』『強』と判断する具体例」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

B 人格や人間性を否定するような、業務の目的を逸脱した精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

C 他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

D 治療等を要さない程度の暴行による身体的攻撃が行われた場合、その行為が反復・継続していなくても、また、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなくても、心理的負荷の程度は「強」になるとされている。

E 「上司等」には、同僚又は部下であっても業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合、同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合も含む。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

× (令2.5.29基発0529第1号)本肢の場合、心理的負荷の程度は「中」と評価される。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。


※上司等による次のような身体的攻撃・精神的攻撃が行われ、行為が反復・継続していない場合には、「中」とされる。

a 治療を要さない程度の暴行による身体的攻撃

b 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を逸脱した精神的攻撃

c 必要以上に長時間にわたる叱責、他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃


※上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた場合に「強」とされるのは、次の場合である。

①上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合

②上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合 

③上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合

a 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃

b 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃


④心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、心理的負荷による精神障害の認定基準からの出題でした。ここでは、認定要件と認定要件に関する基本的な考え方を押さえたうえで、認定要件の具体的判断として、心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」の三段階のいずれに入るかの区分けができるようにしておいてください。




明日もがんばりましょう。




2021年11月27日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第58問です。

58問目は、択一式の労災保険法です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 業務上左脛骨横骨折をした労働者が、直ちに入院して加療を受け退院した後に、医師の指示により通院加療を続けていたところ、通院の帰途雪の中ギプスなしで歩行中に道路上で転倒して、ゆ合不完全の状態であった左脛骨を同一の骨折線で再骨折した場合、業務災害と認められる。

B 業務上右大腿骨を骨折し入院手術を受け退院して通院加療を続けていた労働者が、会社施設の浴場に行く途中、弟の社宅に立ち寄り雑談した後に、浴場へ向かうため同社宅の玄関から土間に降りようとして転倒し、前回の骨折部のやや上部を骨折したが、既に手術後は右下肢の短縮と右膝関節の硬直を残していたため、通常の者より転倒しやすく、また骨が幾分細くなっていたため骨折しやすい状態だった場合、業務災害と認められる。

C 業務上右腓骨を不完全骨折し、病院で手当を受け、帰宅して用便のため松葉伺を使用して土間を隔てた便所へ行き、用便後便所から土間へ降りる際に松葉伺が滑って転倒し当初の骨折を完全骨折した場合、業務災害と認められる。

D 業務上脊髄を損傷し入院加療中の労働者が、医師の指示に基づき療養の一環としての手動式自転車に乗車する機能回復訓練中に、第三者の運転する軽四輪貨物自動車に自転車を引っかけられ転倒し負傷した場合、業務災害と認められる。

E 業務上右大腿骨を骨折し入院治療を続けて骨折部のゆ合がほぼ完全となりマッサージのみを受けていた労働者が、見舞いに来た友人のモーターバイクに乗って運転中に車体と共に転倒し、右大腿部を再度骨折した場合、業務災害と認められない。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(法7条1項1号、昭34.5.11基収2212号)設問のとおりである。なお、本件における医師の意見では、再骨折の骨折線は当初のそれと同一であること、当初の骨折はまだ治癒しておらず、ゆ合不完全の状態にあったこと、このような状態においてギプスもつけず長距離を歩行すれば一寸した拍子で再骨折しかねないことが認められている。

× (法7条1項1号、昭27.6.5基災収1241号)療養中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に相当因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まる。本件は、右大腿骨を骨折しその後いったん治ゆしたが、転位ゆ合があって変形治ゆしたものであるため転医し入院手術を受け、退院後再び転医し通院加療を続けていた労働者が転倒し、前回の骨折部のやや上部を骨折した事案であるが、当初の骨折との間に因果関係が認められないとして、業務外とされた。

(法7条1項1号、昭34.10.13基収5040号)設問のとおりである。本件に係る再骨折は、当初の不完全骨折の療養の過程における必要な日常の動作によって、当初の骨折部を再骨折したものと認められるから、当初の骨折との間に因果関係の中断が無いものと認められる。

(法7条1項1号、昭42.1.24 基収7808号)設問のとおりである。本件は、入院療養中の労働者が、医師の指示に基づき療養の一環としての機能回復訓練中に発生したもので、当初の業務上の負傷との間に相当因果関係が認められるので、業務上の災害として取り扱うのは相当である。

(法7条1項1号、昭32.12.25 基収6636号)設問のとおりである。本件は、事業主の支配下にない労働者の私的行為に基づくものであるから、当初の骨折との間に因果関係が認められないため、業務外である。


※療養中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に相当因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まる。この因果関係が認められる場合を掲げるならば次のとおりであり、この2つのいずれかにあてはまる場合には、現在の死傷病も業務上とされる。

a 「当初の業務上の傷病を生じなかったならば、業務外の災害も生じなかったであろうし、この災害が生じなかったならば現在の死傷病も生じなかったであろう」と認められ、かつ「当初の業務上の傷病を生じなかったならば、かかる災害が生じたとしても、現在の死傷病は生じなかったであろう」と認められる場合

b 当初の業務上の傷病が生じなかったとしても、業務外の災害は生じ得たであろうが、この災害が療養中に通常生じ得るもの又は避けられないものと認められ、かつ「当初の業務上の傷病が生じなかったならば、この業務外の災害が生じたとしても、現在の死傷病は生じなかったであろう」と認められる場合

しかしながら、療養中の災害が、事業場施設の利用によって生じたものである場合、たとえば、業務上負傷し会社の自動車に乗せられて病院へ行く途中で交通事故にあった場合などは、その交通事故による負傷又は死亡も業務起因性がある。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、業務災害に関する問題です。この問題は難問と言ってもいい部類の問題で、正答率が5割を上回っているものの、正解した方も自信を持って解答した人は少なかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月23日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第54問です。

54問目は、択一式の労災保険法です。


正答率57%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 業務上の災害により既に1上肢の手関節の用を廃し第8級の6(給付基礎日額の503日分)と障害等級を認定されていた者が、復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合、現存する障害は第5級の2(当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分)となるが、この場合の障害補償の額は、当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の何日分となるかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。


A 163.88日分   B 166.64日分   C 184日分   

D 182.35日分   E 182.43日分




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(則14条5項)本肢の場合、加重の規定によって給付基礎日額を決定することとなり、障害補償給付の額は、加重後の障害補償年金から加重前の障害補償一時金の額を25で除して得た額を差し引いた額となる。したがって、第5級の2(給付基礎日額の184日分)-第8級の6(給付基礎日額の503日×1/25)=給付基礎日額の163.88日分となる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、加重障害の給付額の計算問題でした。既存障害と新たな障害がどちらも年金か、一時金であれば、単に差し引くだけですが、既存障害が一時金で新たな障害が年金の場合には、上記解説の計算式になります。ここは、第1級~第7級が年金で、第8級~第14級が一時金であることと、上記の計算式さえわかっていれば正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

42問目は、選択式の労災保険法です。

正答率63&96%の問題です。

※選択式労災D=63%、E=96%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 DE )>

遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、 D 歳以上であること。

二 子又は孫については、 E 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

三 兄弟姉妹については、 E 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は  D 歳以上であること。

四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

D及びEの選択肢
① 15  ② 16  ③ 18  ④ 20
⑤ 55  ⑥ 60  ⑦ 65  ⑧ 70



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・


D → ⑥ 60(法16条の2第1項)

E → ③ 18(法16条の2第1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント


・選択式の労災保険法のD及びEは「遺族補償年金」からの出題ですが、受給資格者のうち、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹については、当分の間、労働者の死亡の当時「55歳以上60歳未満」であった者についても、特例的に受給資格者とされるため、「⑤ 55」とした受験生も多く、疑義が残る問題でした。ただし、Dが不正解だったとしても、選択式の労災保険法は他の肢で最低でも3点を取るべき難易度の問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月05日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第36問です。

36問目は、択一式の労災保険法です。


正答率65%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 労災 問3 )>

〔問〕 特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 特別加入者である中小事業主が高齢のため実際には就業せず、専ら同業者の事業主団体の会合等にのみ出席するようになった場合であっても、中小企業の特別加入は事業主自身が加入する前提であることから、事業主と当該事業に従事する他の者を包括して加入しなければならず、就業実態のない事業主として特別加入者としないことは認められない。

B 労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

C 特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者(労働者である者を除く。)が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

D 日本国内で行われている有期事業でない事業を行う事業主から、海外(業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。)の現地法人で行われている事業に従事するため派遣された労働者について、急な赴任のため特別加入の手続きがなされていなかった。この場合、海外派遣されてからでも派遣元の事業主(日本国内で実施している事業について労災保険の保険関係が既に成立している事業主)が申請すれば、政府の承認があった場合に特別加入することができる。

E 平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることはない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法33条、平15.5.20基発0520002号、同基労補発0520001号)病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しないような就業実態のない事業主については、自らは特別加入者をしない場合であっても、当該事業主が行う事業に従事する者のみを特別加入者とすることができる。

× (法35条、則46条の22の2)個人貨物運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態が明確でないため、通勤災害に関する労災保険の規定は適用されない。

× (法34条1項)本肢の場合、「保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる」ではなく、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」。

(法36条1項、昭52.3.20基発192号)本肢のとおりである。海外派遣者として特別加入できるのは、新たに派遣される者に限らないため、既に海外の事業に派遣されている者を特別加入させることも可能である。ただし、現地採用者は、海外派遣者特別加入制度の趣旨及びその加入の要件からみて、特別加入の資格がない。

× (法35条、則46条の18、平30.2.8基発0208第1号)平成30年4月1日から家事支援従事者に係る特別加入制度が創設されたが、平成29年から介護作業従事者として特別加入している者は、「介護作業従事者及び家事支援従事者」として特別加入者の承認を受けているものとみなされるため、本肢の者が家事支援作業をしているときに負傷した場合は、業務災害と認められる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労災保険法の問3は、特別加入に関する問題でした。本問は、通達からの出題が多く、やや細かい内容を問う肢がありますが、改正絡みの箇所ですので、学習が行き届いていた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。