労災(2021本試験)

2021年12月29日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第90問で、ラスト3問です。

90問目は、択一式の労災保険法です。


正答率20%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 3歳の子を養育している一人親世帯の労働者がその子をタクシーで託児所に預けに行く途中で追突事故に遭い、負傷した。その労働者は、通常、交通法規を遵守しつつ自転車で託児所に子を預けてから職場に行っていたが、この日は、大雨であったためタクシーに乗っていた。タクシーの経路は、自転車のときとは違っていたが、車であれば、よく利用される経路であった。この場合は、通勤災害と認められる。

B 腰痛の治療のため、帰宅途中に病院に寄った労働者が転倒して負傷した。病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した場所はその病院から駅に向かう途中の路上であった。この場合は、通勤災害と認められない。

C 従業員が業務終了後に通勤経路の駅に近い自動車教習所で教習を受けて駅から自宅に帰る途中で交通事故に遭い負傷した。この従業員の勤める会社では、従業員が免許取得のため自動車教習所に通う場合、奨励金として費用の一部を負担している。この場合は、通勤災害と認められる。

D 配偶者と小学生の子と別居して単身赴任し、月に1~2回、家族の住む自宅に帰っている労働者が、1週間の夏季休暇の1日目は交通機関の状況等は特段の問題はなかったが単身赴任先で洗濯や買い物等の家事をし、2日目に家族の住む自宅へ帰る途中に交通事故に遭い負傷した。この場合は、通勤災害と認められない。

E 自家用車で通勤していた労働者Xが通勤途中、他の自動車との接触事故で負傷したが、労働者Xは所持している自動車運転免許の更新を失念していたため、当該免許が当該事故の1週間前に失効しており、当該事故の際、労働者Xは、無免許運転の状態であった。この場合は、諸般の事情を勘案して給付の支給制限が行われることはあるものの、通勤災害と認められる可能性はある。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

(法7条2項、平18.3.31基発0331042号)本肢のとおりである。タクシー等を利用する場合に、通常利用することが考えられる経路が2、3あるような場合には、その経路は、いずれも合理的な経路となる。さらに、他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所、親せき等にあずけるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば、当然、就業のためにとらざるを得ない経路であるので、合理的な経路となるものと認められる。

(法7条3項、則8条)本肢のとおりである。病院又は診療所において診察又は治療を受けることは日常生活上必要な行為と認められるが、病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した場所はその病院から駅に向かう途中の路上であったため、通常の経路とは認められず、通勤災害と認められない。

× (法7条3項、平18.3.31基発0331042号)従業員が業務終了後に通勤経路の駅に近い「自動車教習所に通う行為」は、「職業訓練、学校教育法に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為」に該当しないため、本件は、通勤災害と認められない。

(法7条2項2号、平18.3.31基発0331042号)本肢のとおりである。労災保険法第7条2項3号の住居間移動における赴任先住居から帰省先住居への移動の場合であるが、実態等を踏まえて、業務に従事した当日又はその翌日に行われた場合は、就業との関連性を認めて差し支えない。ただし、翌々日以後に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

(法7条2項、平18.3.31基発0331042号)本肢のとおりである。免許証更新による無免許運転の場合等は、必ずしも、合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合において、諸般の事情を勘案し、給付の支給制限が行われることがある。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問2は、通勤災害に関する問題でした。B、C及びDの難易度が高く、この3つで迷った人が大半だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月30日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第61問です。

61問目は、択一式の労災保険法です。


正答率54%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 心理的負荷による精神障害の認定基準(令和2年5月29日付け基発0529第1号)の業務による心理的負荷評価表の「平均的な心理的負荷の強度」の「具体的出来事」の1つである「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の、「心理的負荷の強度を『弱』『中』『強』と判断する具体例」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

B 人格や人間性を否定するような、業務の目的を逸脱した精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

C 他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が行われたが、その行為が反復・継続していない場合、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなければ、心理的負荷の程度は「中」になるとされている。

D 治療等を要さない程度の暴行による身体的攻撃が行われた場合、その行為が反復・継続していなくても、また、他に会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった等の事情がなくても、心理的負荷の程度は「強」になるとされている。

E 「上司等」には、同僚又は部下であっても業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合、同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合も含む。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。

× (令2.5.29基発0529第1号)本肢の場合、心理的負荷の程度は「中」と評価される。

(令2.5.29基発0529第1号)本肢のとおりである。


※上司等による次のような身体的攻撃・精神的攻撃が行われ、行為が反復・継続していない場合には、「中」とされる。

a 治療を要さない程度の暴行による身体的攻撃

b 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を逸脱した精神的攻撃

c 必要以上に長時間にわたる叱責、他の労働者の面前における威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃


※上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた場合に「強」とされるのは、次の場合である。

①上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合

②上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合 

③上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合

a 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃

b 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃


④心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、心理的負荷による精神障害の認定基準からの出題でした。ここでは、認定要件と認定要件に関する基本的な考え方を押さえたうえで、認定要件の具体的判断として、心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」の三段階のいずれに入るかの区分けができるようにしておいてください。




明日もがんばりましょう。




2021年11月27日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第58問です。

58問目は、択一式の労災保険法です。


正答率55%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 業務災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 業務上左脛骨横骨折をした労働者が、直ちに入院して加療を受け退院した後に、医師の指示により通院加療を続けていたところ、通院の帰途雪の中ギプスなしで歩行中に道路上で転倒して、ゆ合不完全の状態であった左脛骨を同一の骨折線で再骨折した場合、業務災害と認められる。

B 業務上右大腿骨を骨折し入院手術を受け退院して通院加療を続けていた労働者が、会社施設の浴場に行く途中、弟の社宅に立ち寄り雑談した後に、浴場へ向かうため同社宅の玄関から土間に降りようとして転倒し、前回の骨折部のやや上部を骨折したが、既に手術後は右下肢の短縮と右膝関節の硬直を残していたため、通常の者より転倒しやすく、また骨が幾分細くなっていたため骨折しやすい状態だった場合、業務災害と認められる。

C 業務上右腓骨を不完全骨折し、病院で手当を受け、帰宅して用便のため松葉伺を使用して土間を隔てた便所へ行き、用便後便所から土間へ降りる際に松葉伺が滑って転倒し当初の骨折を完全骨折した場合、業務災害と認められる。

D 業務上脊髄を損傷し入院加療中の労働者が、医師の指示に基づき療養の一環としての手動式自転車に乗車する機能回復訓練中に、第三者の運転する軽四輪貨物自動車に自転車を引っかけられ転倒し負傷した場合、業務災害と認められる。

E 業務上右大腿骨を骨折し入院治療を続けて骨折部のゆ合がほぼ完全となりマッサージのみを受けていた労働者が、見舞いに来た友人のモーターバイクに乗って運転中に車体と共に転倒し、右大腿部を再度骨折した場合、業務災害と認められない。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

(法7条1項1号、昭34.5.11基収2212号)設問のとおりである。なお、本件における医師の意見では、再骨折の骨折線は当初のそれと同一であること、当初の骨折はまだ治癒しておらず、ゆ合不完全の状態にあったこと、このような状態においてギプスもつけず長距離を歩行すれば一寸した拍子で再骨折しかねないことが認められている。

× (法7条1項1号、昭27.6.5基災収1241号)療養中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に相当因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まる。本件は、右大腿骨を骨折しその後いったん治ゆしたが、転位ゆ合があって変形治ゆしたものであるため転医し入院手術を受け、退院後再び転医し通院加療を続けていた労働者が転倒し、前回の骨折部のやや上部を骨折した事案であるが、当初の骨折との間に因果関係が認められないとして、業務外とされた。

(法7条1項1号、昭34.10.13基収5040号)設問のとおりである。本件に係る再骨折は、当初の不完全骨折の療養の過程における必要な日常の動作によって、当初の骨折部を再骨折したものと認められるから、当初の骨折との間に因果関係の中断が無いものと認められる。

(法7条1項1号、昭42.1.24 基収7808号)設問のとおりである。本件は、入院療養中の労働者が、医師の指示に基づき療養の一環としての機能回復訓練中に発生したもので、当初の業務上の負傷との間に相当因果関係が認められるので、業務上の災害として取り扱うのは相当である。

(法7条1項1号、昭32.12.25 基収6636号)設問のとおりである。本件は、事業主の支配下にない労働者の私的行為に基づくものであるから、当初の骨折との間に因果関係が認められないため、業務外である。


※療養中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に相当因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まる。この因果関係が認められる場合を掲げるならば次のとおりであり、この2つのいずれかにあてはまる場合には、現在の死傷病も業務上とされる。

a 「当初の業務上の傷病を生じなかったならば、業務外の災害も生じなかったであろうし、この災害が生じなかったならば現在の死傷病も生じなかったであろう」と認められ、かつ「当初の業務上の傷病を生じなかったならば、かかる災害が生じたとしても、現在の死傷病は生じなかったであろう」と認められる場合

b 当初の業務上の傷病が生じなかったとしても、業務外の災害は生じ得たであろうが、この災害が療養中に通常生じ得るもの又は避けられないものと認められ、かつ「当初の業務上の傷病が生じなかったならば、この業務外の災害が生じたとしても、現在の死傷病は生じなかったであろう」と認められる場合

しかしながら、療養中の災害が、事業場施設の利用によって生じたものである場合、たとえば、業務上負傷し会社の自動車に乗せられて病院へ行く途中で交通事故にあった場合などは、その交通事故による負傷又は死亡も業務起因性がある。





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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、業務災害に関する問題です。この問題は難問と言ってもいい部類の問題で、正答率が5割を上回っているものの、正解した方も自信を持って解答した人は少なかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月23日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第54問です。

54問目は、択一式の労災保険法です。


正答率57%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 業務上の災害により既に1上肢の手関節の用を廃し第8級の6(給付基礎日額の503日分)と障害等級を認定されていた者が、復帰直後の新たな業務上の災害により同一の上肢の手関節を亡失した場合、現存する障害は第5級の2(当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の184日分)となるが、この場合の障害補償の額は、当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の何日分となるかについての次の記述のうち、正しいものはどれか。


A 163.88日分   B 166.64日分   C 184日分   

D 182.35日分   E 182.43日分




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

(則14条5項)本肢の場合、加重の規定によって給付基礎日額を決定することとなり、障害補償給付の額は、加重後の障害補償年金から加重前の障害補償一時金の額を25で除して得た額を差し引いた額となる。したがって、第5級の2(給付基礎日額の184日分)-第8級の6(給付基礎日額の503日×1/25)=給付基礎日額の163.88日分となる。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、加重障害の給付額の計算問題でした。既存障害と新たな障害がどちらも年金か、一時金であれば、単に差し引くだけですが、既存障害が一時金で新たな障害が年金の場合には、上記解説の計算式になります。ここは、第1級~第7級が年金で、第8級~第14級が一時金であることと、上記の計算式さえわかっていれば正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

42問目は、選択式の労災保険法です。

正答率63&96%の問題です。

※選択式労災D=63%、E=96%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 DE )>

遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、 D 歳以上であること。

二 子又は孫については、 E 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

三 兄弟姉妹については、 E 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は  D 歳以上であること。

四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

D及びEの選択肢
① 15  ② 16  ③ 18  ④ 20
⑤ 55  ⑥ 60  ⑦ 65  ⑧ 70



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step3 正解は・・・


D → ⑥ 60(法16条の2第1項)

E → ③ 18(法16条の2第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の労災保険法のD及びEは「遺族補償年金」からの出題ですが、受給資格者のうち、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹については、当分の間、労働者の死亡の当時「55歳以上60歳未満」であった者についても、特例的に受給資格者とされるため、「⑤ 55」とした受験生も多く、疑義が残る問題でした。ただし、Dが不正解だったとしても、選択式の労災保険法は他の肢で最低でも3点を取るべき難易度の問題です。



明日もがんばりましょう。