労基(2021本試験)

2021年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

53問目は、選択式の労働基準法です。

正答率85&58%の問題です。

※選択式労基B=85%、C=58%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労基 BC )>

最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法第37条の定める割増賃金が支払われたといえるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。

「使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、 B に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、 B に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である[…(略)…]。そして、使用者が、労働契約に基づく特定の手当を支払うことにより労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったと主張している場合において、上記の判別をすることができるというためには、当該手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要するところ、当該手当がそのような趣旨で支払われるものとされているか否かは、当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり[…(略)…]、その判断に際しては、当該手当の名称や算定方法だけでなく、[…(略)…]同条の趣旨を踏まえ、 C 等にも留意して検討しなければならないというべきである。」

-------------------------------------------------------------------------------------------------------

step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Bの選択肢
⑦ 家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金
⑪ 通常の労働時間の賃金
⑬ 当該歩合給
⑰ 平均賃金にその期間の総労働時間を乗じた金額


Cの選択肢
⑫ 当該手当に関する労働者への情報提供又は説明の内容
⑭ 当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け
⑮ 同種の手当に関する我が国社会における一般的状況
⑳ 労働者に対する不利益の程度


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


B → ⑪ 通常の労働時間の賃金(令2.3.30最高裁第一小法廷判決国際自動車事件)

C → ⑭ 当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け(令2.3.30最高裁第一小法廷判決国際自動車事件)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の労働基準法のB及びCは、令和2年3月30日判決の国際自動車事件からの出題でした。誰もが気になる労働基準法の選択式の判例の問題ですが、Bの「⑪ 通常の労働時間の賃金」については、他の判例でも見られる内容であり、他に惑わされるような選択肢も無いことから、多くの人が出来ていました。Cの「⑭ 当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付けについては、Cの前の文面に「当該手当の名称や算定方法だけでなく」という文言がヒントになります。意味が最も通る選択肢となると⑭になりますので、半数以上の方が正解できていました。




明日もがんばりましょう。




2021年11月19日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第50問です。

50問目は、択一式の労働基準法です。


正答率60%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 使用者は、退職手当の支払については、現金の保管、持ち運び等に伴う危険を回避するため、労働者の同意を得なくても、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるほか、銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付することによることができる。

イ 賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

ウ 使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。

エ 労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。

オ 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由には、「労働者の収入によつて生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれるが、「労働者の収入によつて生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営む者であれば、親族でなく同居人であっても差し支えない。


A 一つ   B 二つ   C 三つ   D 四つ   E 五つ



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法24条1項、則7条の2)「労働者の同意を得なくても」としている点が誤り。「労働者の同意を得て」、労働者の預金又は貯金への振込み等による支払が可能となる。

× (法24条1項、昭63.3.14基発150号)労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。

(法24条1項、平2.11.26最高裁第二小法廷判決日新製鋼事件)本肢のとおりである。

(法24条1項、昭44.12.18最高裁第一小法廷判決福島県教組事件)本肢のとおりである。適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、法24条1項ただし書によって除外される場合(全額払いの原則の例外)に当たらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば全額払の原則に違反するものではない。

(法25条、コンメンタール)本肢のとおりである。なお、親族であっても独立の生計を営む者は含まれない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問3は、賃金等に関する個数問題でした。ウ及びエは最高裁判例からの出題ですが、過去に何度も出題されている判例で、過去問をしっかり学習できていた人には容易にわかる肢でしたし、その他の選択肢の正誤判断も比較的容易に正誤判断できる問題でした。ここは個数問題といえども得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月03日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第34問です。

34問目は、択一式の労働基準法です。


正答率66%の問題です。

※およそ3人に2人が正解している問題です。


<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約及び年次有給休暇等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第14条にいう「一定の事業の完了に必要な期間を定める」労働契約については、3年(同条第1項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結することが可能であるが、その場合には、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。

B 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働者にとって予期せぬ不利益を避けるため、将来就業する可能性のある場所や、将来従事させる可能性のある業務を併せ、網羅的に明示しなければならない。

C 労働基準法第17条にいう「労働することを条件とする前貸の債権」には、労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものも含まれる。

D 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見聴取をした上で、就業規則に、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる旨を記載し、当該就業規則を行政官庁に届け出ることにより、労働契約に附随することなく、労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる。

E 労働基準法第39条に従って、労働者が日を単位とする有給休暇を請求したとき、使用者は時季変更権を行使して、日単位による取得の請求を時間単位に変更することができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(法14条1項、コンメンタール)本肢のとおりである。「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、例えば4年間で完了する土木工事において、技師を4年間の契約で雇入れる場合のごとく、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。

× (法15条1項、平11.1.29基発45号)「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」については、雇入れ直後の就業の場所及び従事すべき業務を明示すれば足りる。なお、将来の就業場所や従事させる業務を併せ網羅的に明示することは差し支えない。

× (法17条、昭33.2.13基発90号)労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融又は賃金の前払のような単なる弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないと認められるものは、「労働することを条件とする債権ではない」。

× (法18条1項・2項)使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、「就業規則」ではなく、「労使協定」を行政官庁に届け出なければならない。

× (法39条4項、平21.5.29基発0529001号)時間単位年休についても年次有給休暇であるため、事業の正常な運営を妨げる場合には使用者による時季変更権が認められるが、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、労働契約及び年次有給休暇等に関する問題でした。正解肢であるAが正しいとの確信が得られなくても、他のB~Eの問題が誤っていることが明らかな肢も多く、消去法により正解にたどり着くことも可能です。



明日もがんばりましょう。




2021年10月17日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第17問です。

17問目は、択一式の労働基準法です。


正答率79%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法第65条に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働基準法第65条の「出産」の範囲は、妊娠4か月以上の分娩をいうが、1か月は28日として計算するので、4か月以上というのは、85日以上ということになる。

B 労働基準法第65条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

C 使用者は、産後8週間(女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は6週間)を経過しない女性を就業させてはならないが、出産当日は、産前6週間に含まれる。

D 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しない。

E 労働基準法第65条第3項は原則として妊娠中の女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(法65条、昭23.12.23基発1885号)本肢のとおりである。妊娠4箇月以上とは、妊娠85日(28日×3+1日)以上をいう。

× (法65条、昭26.4.2婦発113号)妊娠中絶であっても妊娠4箇月以後行った場合には、産後休業の規定が「適用される」。

(法65条2項、昭25.3.31基収4057号)本肢のとおりである。出産の当日は産前6週間に含まれる。

(法65条1項)本肢のとおりである。産前の休業については、請求することが条件となっているため、女性の請求がなければ、就業させることは差し支えない。なお、産後の休業については、請求の有無にかかわらず、出産の日の翌日から8週間について就業が禁止される。

(法65条3項、昭61.3.20基発151号)本肢のとおりである。したがって、女性が転換すべき業務を指定せず、かつ、客観的にみても他に転換すべき軽易な業務がない場合、女性がやむを得ず休業する場合に、法26条の休業手当の問題は生じないと解されている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、労働基準法第65条の産前産後からの出題でした。正解肢のBは、やや難易度が高かったと思われますが、他の4つ肢がいずれも正しいと判断できるため、比較的容易に正解できたと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年10月09日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第9問です。

9問目は、択一式の労働基準法です。


正答率86%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法第26条(以下本問において「本条」という。)に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 本条は、債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合、債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ、強行法規で平均賃金の100分の60までを保障しようとする趣旨の規定であるが、賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において、労働者にとって不利なものになっている。

B 使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり、その期間における労働基準法第35条の休日及び労働協約、就業規則又は労働契約によって定められた同法第35条によらない休日を含むものと解されている。

C 就業規則で「会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある」と規定し、更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の2分の1を支給する旨規定することは違法ではないので、その規定に従って賃金を支給する限りにおいては、使用者に本条の休業手当の支払義務は生じない。

D 親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において、現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し、下請工場が所要の供給を受けることができず、しかも他よりの獲得もできないため休業した場合、その事由は本条の「使用者の責に帰すべき事由」とはならない。

E 新規学卒者のいわゆる採用内定について、就労の始期が確定し、一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合、企業の都合によって就業の始期を繰り下げる、いわゆる自宅待機の措置をとるときは、その繰り下げられた期間について、本条に定める休業手当を支給すべきものと解されている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法26条、昭22.12.15基発502号)法26条は、民法の一般原則が労働者の最低生活保障について不十分である事実に鑑み、強行法規で平均賃金の100分の60までを保証せんとする趣旨の規定であって、民法536条2項の規定(賃金債権を全額確保し得る規定)を排除するものではないから、民法の規定に比して「不利ではない」。

× (法26条、昭24.3.22基収4077号)本肢の場合は、休日は「含まない」。休業期間中に労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日がある場合、その休日については、休業手当を支給する義務は生じない。

× (法26条、昭23.7.12基発1031号)就業規則に本肢のような規則を定めると否とにかかわらず、使用者の責に帰すべき事由による休業に対しては、休業手当を支払わなければならない。したがって、「会社の業務の都合」が使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する場合において、賃金規則に休業手当に満たない額の賃金を支給することを規定しても無効である。

× (法26条、昭23.6.11基収1998号)親工場の経営難から下請工場が資材・資金の獲得ができず休業した場合は、使用者の責に帰すべき事由による休業に「該当する」。

(法26条、昭63.3.14基発150号)本肢のとおりである。新規学卒採用内定者の自宅待機は、使用者の責に帰すべき事由に該当する。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、休業手当からの出題でした。正解肢のEの新規学卒採用内定者の自宅待機は、最近の新型コロナウィルス感染症対策によりあり得ることであり、関心の高い箇所からの出題といえます。




明日もがんばりましょう。