3 推定予想問題

2021年04月14日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の82日目は、「「令和元年度及び平成30年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から「育児休業制度等」の推定予想問題です。


<問題(育児休業制度等)>

〔問〕 育児休業制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「「令和元年度及び平成30年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では約8割であり、規模別にみると、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

B 育児休業取得率は、女性77.5%、男性3.07%である。

C 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「8か月~10か月未満」が最も高く、次いで「10か月~12か月未満」、「12か月~18か月未満」の順となっている。

D 育児休業取得者がいた際の雇用管理(複数回答)については、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」が最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」の順となっている。

E 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」の順で多くなっている。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 (「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」) 本肢のとおりである。

B ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)) 育児休業取得率は女性「83.0%」、男性「7.48%」である。なお、本肢の率は、有期契約労働者の育児休業取得率である。

C ☓ (「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10か月~12か月未満」が31.3%と最も高く、次いで「12か月~18か月未満」29.8%、「8か月~10か月未満」10.9%の順となっている。なお、男性は「5日未満」が36.3%と最も高く、次いで「5日~2週間未満」35.1%となっており、2週間未満が7割を超えている。

D ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)) 育児休業取得者がいた際の雇用管理(複数回答)については、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」が52.3%と最も高く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」37.2%、「事業所内の他の部門又は他の事業所から人員を異動させた」25.2%の順となっている。

E ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)) 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度」67.4%、「所定外労働の制限」60.2%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」35.6%の順で多くなっている。


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step3 コメント

・「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(事業所調査)」から育児休業制度等の問題です。Bの数字は、この箇所における最も基本の数値となりますから、ここは「女性8割超え」「男性7%超え」とセットで押さえておきましょう。

・有期契約労働者の育児休業取得率は、男性、女性ともに全体より下がっています。ただし、昨年までは、女性については全体より下がり、男性については全体よりも上がっていました。有期契約労働者は、一般の労働者と比べ、短時間勤務の人が多いと推察されますから、女性については、育休を取らなくてもなんとかなる人がいると考えられます。今までは、男性に関しては、一般の労働者と比べ、仕事の責任が比較的軽いと考えられますから、育休を取りやすかったと思われますが、景気が悪くなると逆で、有期契約労働者の方が無期契約労働者よりも首を切られやすくなるため、男性の育児休業の申出がしずらく、取得率が下がったものと思われます。

・Eの「育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)」に関しては、制度導入が多いのは「時間」に関するもので、「費用補助」や「設備改善」ではないことを前提としてください。その上で、第一にくるのが「短時間勤務制度」であり、通常の労働者の労働時間が8時間であれば、育児を行う労働者はたとえば6時間でよしとする労働時間の短時間化による負担軽減であり、育児をしながら働く労働者としては、一番ありがたいものであると考えられます。続いて所定労働時間は変わらないものの、残業はさせないという「所定外労働の制限」がきます。そして、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」は、ラッシュの時間帯の通勤を避けることや、保育園に預ける時間の確保という主旨のものです。所定労働時間の変更はないため、9時出社18時退社(途中1時間休憩)の会社であれば、10時に出社した場合、19時退社ということになります。



明日もがんばりましょう。




2021年04月08日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の77日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」及び「労働力調査詳細集計(速報)令和2年平均結果の概要」から「女性の年間収入の実態」の推定予想問題です。


<問題(女性の雇用管理の実態・女性の年間収入の実態)>

〔問〕 女性の雇用管理の実態及び女性の年間収入の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」及び「労働力調査詳細集計(速報)令和2年平均結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合共に6割台である。

B セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、いずれも企業規模が大きいほど割合が低い。

C セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が最も多い。

D 2020年平均の仕事からの年間収入階級別割合を男女、正規、非正規の職員・従業員別にみると、男性の正規の職員・従業員は500~699万円が最も高く、次いで300~399万円であるが、男性の非正規の職員・従業員は100万円未満が最も高く、次いで100~199万円となっている。

E 2020年平均の仕事からの年間収入階級別割合を男女、正規、非正規の職員・従業員別にみると、女性の非正規の職員・従業員は200円未満が過5割を占めている。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 1年前は正しい記述であったが、セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は「80.2%」と、前回調査(平成30年度64.3%)より15.9ポイント上昇し、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は「75.7%」と、前回調査(68.8%)より6.9ポイント上昇している。

B ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合、パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合を規模別にみると、いずれも企業規模が大きいほど割合が「高い」。

C ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容(複数回答)をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が64.8%と最も高く、次いで、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が53.2%となっている。

D 〇 (労働力調査詳細集計(速報)令和2年平均結果の概要) 本肢のとおりである。

E ☓ (労働力調査詳細集計(速報)令和2年平均結果の概要) 女性の非正規の職員・従業員は100万円未満が42.6%と最も高く、次いで100~199万円が38.9%であり、200円未満が「約8割」を占めている。


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step3 コメント

・女性の雇用管理の実態及び女性の年間収入の実態からの出題です。セクハラ、マタハラ、パワハラ防止のための企業の取り組みや、男女別・正規非正規別の収入状況の箇所は、問題を作りやすいところでもありますので注意深く学習していきましょう。



明日もがんばりましょう。




2021年04月07日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の76日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。


<問題(女性の雇用管理の実態)>

〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は71.9%、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は79.4%となっており、これを規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなっている。

B 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.9%となり、前回調査に比べ上昇している。

C 係長相当職以上のそれぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%、課長相当職では10.9%、係長相当職では17.1%となり、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。

D 管理職に占める女性の割合を規模別にみると、10~29人規模が最も高い。

E 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉が5割を超え、突出して高くなっている。


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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は「51.9%」、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は「59.4%」となっている。なお、後段部分は正しい。

B 〇 (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 本肢のとおりである。

C 〇 (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 本肢のとおりである。

D 〇 (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 本肢のとおりである。

E 〇 (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 本肢のとおりである。医療,福祉の課長相当職以上の女性管理職割合は、54.4%と他の産業に比べ突出して高くなっている。


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step3 コメント

・「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」からの出題です。女性の管理職割合などは、出題されやすいと思われます。ご自分の職場をイメージして覚えてしまいましょう。



明日もがんばりましょう。




2021年04月06日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の75日目は、「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の推定予想問題です。


<問題(女性の雇用管理の実態)>

〔問〕 女性の雇用管理の実態に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 正社員・正職員に占める女性の割合は、35.7%となった。

B 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が52.3%と最も高く、次いで総合職28.8%、限定総合職12.7%の順となっている。

C 男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が最も高く、次いで限定総合職、一般職の順となっている。

D 平成31年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.2%であり、男女とも採用した企業が最も多い。

E 平成31年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が最も高く、限定総合職については「男性のみ採用」した企業が最も高く、一般職については「女性のみ採用」した企業が最も高い。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 正社員・正職員に占める女性の割合は、「
25.7%」である。

B ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が「42.3%」と最も高く、次いで総合職「38.8%」、限定総合職12.7%の順となっている。

C ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が最も高く、次いで「一般職」、「限定総合職」の順となっている。

D 〇 (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 本肢のとおりである。

E ☓ (「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)) 前年の調査では、本肢の記述は正しいが、令和元年度調査では、一般職については「男性のみ採用」した企業が最も高い。なお、前段部分は正しい。


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step3 コメント

・「「令和元年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」からの出題です。この部分はやや難解で、難しく感じると思いますが、ご自分の職場をイメージして覚えてしまいましょう。



明日もがんばりましょう。




2021年03月30日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の69日目は「令和元年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和元年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割を超え、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「25~29歳」である。

C 配偶関係別に令和元年の女性の労働力率をみると、未婚者は66.7%、有配偶者は56.0%、死別・離別者は31.9%となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 年齢階級別に未婚者の女性の労働力率をみると、「25~29歳」が最も高い。

E 年齢階級別に有配偶者の女性の労働力率をみると、「45~49歳」が最も高い。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

B ☓ (令和元年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」(15.3ポイント上昇)である。なお、10年前と比べて上昇幅が最も大きいのが「25~29歳」となるのは、有配偶者の女性の労働力率である。

C 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。配偶関係別に令和元年の女性の労働力率を前回と比較してみると、未婚者は65.9%から66.7%に上昇、有配偶者は55.0%から56.0%に上昇、死別・離別者は31.7%から31.9%に上昇となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

E 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・令和元年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率のおおまかな数値を押さえておきたいところです。すなわち、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は昨年までは8割までは届かなかったのが、今年は8割を超え、M字型の底の値は7割を超えている」ところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。

・D及びEの『「年齢階級別の未婚又は有配偶者女性の労働力率」をみると、未婚者では「25~29歳」(92.9%)が最も高く、有配偶者は、「45~49歳」(79.3%)が最も高い。』というのは、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率が高いのは、未婚者が寄与していて、右のピークの「45~49歳」が労働力率が高いのは、有配偶者が寄与しているからといえます。



明日もがんばりましょう。