3 推定予想問題

2021年01月21日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の13日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の推定予想問題です。


<推定予想問題(諸手当)>

〔問〕 諸手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は79.6千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は24.9%となっている。

B 所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が大きいほど高くなっている。

C 令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が最も高く、次いで「役付手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」の順となっている。

D 企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「調整手当など」、及び「精皆勤手当、出勤手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く「役付手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。

E 令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「役付手当など」が最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」、「業績手当など」の順となっている。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は「47.5千円」、所定内賃金に占める諸手当の割合は「14.9%」となっている。

B ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が「小さい」ほど高くなっている。

C 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。


D ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 「精皆勤手当、出勤手当など」は、規模が小さいほど支給企業割合が高い。

E ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。



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step3 コメント


・「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の択一式問題です。この「諸手当」の調査項目に関して注目されることとしては、「同一労働同一賃金ガイドライン」(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)が出されたことです。これにより、正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、業務や仕事量等の勤務状況に差がない場合、同等の賃金、手当を支払わなければなりません。このところの最高裁判例では、各手当ごとに支払の有無が合理的か不合理に当たるかが争われていて、たとえば、これまで正社員だけにしか支払わなかった「精皆勤手当」があれば、非正規雇用労働者にも支払うようにしなければならなくなっています。このガイドラインは大企業では令和2年4月から、中小企業では令和3年4月から適用され、賃金だけでなく、「教育訓練」や「福利厚生」も対象になります。諸手当の前回調査は、平成27年であり5年前のことになりますが、今回、あえてこの項目を取り上げたのも、働き方改革に伴う賃金の支給状況を知るうえで意味があるからだと思われます。したがって、ここは、各種調査の中でも極めて重要な箇所であるといえます。

・会社から支給される手当には、時間外労働手当、通勤手当、家族手当、住宅手当など様々ありますが、実は手当は「法律上、支給しなければならない手当」と「会社が任意で決める手当」の2種類に分けられます。就労条件総合調査では、「所定内賃金」に占める「諸手当」とその種類、額等を調査していますので、時間外労働手当、深夜労働手当、休日出勤手当などの「法律上、支給しなければならない手当」(=割増賃金)は、対象外であり、本調査には含まれていません。

・諸手当の項目の中で、最重要なのがAとBになります。すなわち、所定内賃金に占める諸手当の割合は「約15%」であり、規模が「小さい」ほど高くなっているところです。基本給を高くできない小企業にとって、賃金を手当で補う形を取っているわけです。

・本問のC~Eは、C:諸手当の中で企業が多く取り入れている手当の種類の順、D:その企業規模別傾向、E:額が多い手当の順、を問うています。

・Cの諸手当の中で企業が多く取り入れている手当の種類の順としては、ほぼ社員全員に支払っているであろう 「通勤手当など」が最も多くなることは頷けます。次いで、たとえば、係長に昇格したら手当として2万円、課長に昇格したら手当として5万円支払うなどの「役付手当など」がきます。3番目にくるのが、家族の扶養に係る「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」になります。このあたりは、みなさんの勤務する会社の手当をイメージして覚えてしまいましょう。

・Dの企業が多く取り入れている手当の種類の順の企業規模別傾向ですが、規模が小さい企業ほど、社員の遅刻や欠勤が多くなる傾向がありますので、「精皆勤手当、出勤手当など」を取り入れる企業が高くなる傾向にあります。それと、「役付手当など」については、前回調査では、規模で大きな差が見られなかったものが、今回は規模が小さいほど支給企業割合が高い方に加わったので、この2つを押さえておきましょう。

・Eの額が多い手当の順としては、売り上げを伸ばしたい企業にとって、やはり「業績手当など」が一番になります。単に、業績手当といっても、個人に対して支給するものもあれば、部門やグループに対して行うものもありますが、ここでは実際に支払われている社員のみを対象に、実際に支払われている額の1人当たりに換算した額が掲載されています。業績に寄与したともなれば、それなりの額が出せますし、少額だと「馬の鼻先ににんじんをぶら下げる」効果が薄くなってしまいますから、一番にくるものと認識してください。額としては「約5万円」であり、この金額は実際に支払われている社員の「業績手当など」の額の平均です。(要するに、「業績を達成できた者には5万円を支給する」という規定があっても、実際に支払われている社員が1人もいなければゼロ円となり、対象となる人が100人いるのに、実際に支払われている社員が2人いて、それぞれ5万円ずつ支払われていた場合には5万円となります。)

・諸手当の問題は、試験委員にとって作問しやすい箇所でもあります。それに、企業の賃金実態を受験生が正しく理解できているかの試金石ともいえる問題にもなりますので、択一式の1肢、場合によっては選択式の1肢に出題されてもおかしくありません。確実に押さえてしまってください。

・実務としては、会社により労働者の勤務状況は異なりますし、同じ会社でも職種や就労する場所、勤務時間等に応じて労働条件が異なることになりますから、そこで働く労働者の実情にあった釣り合いのとれた手当を支給することが企業には求められています。したがって、諸手当に関しては、中小企業に対する就業規則や賃金体系等のアドバイスにおいて、社労士の腕の見せ所にもなるところであるといえます。みなさんが将来、活躍できるところであると思って、がんばって覚えてしまいましょう。


明日もがんばりましょう。



2021年01月19日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の11日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「勤務間インターバル制度」の推定予想問題です。



<推定予想問題(勤務間インターバル制度)>

〔問〕 勤務間インターバル制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「勤務間インターバル制度」とは、労働者の健康確保などを目的として、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上空ける制度をいうが、実際の終業時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めていない場合はこれに該当しないが、具体的な時間数を定めていても、11時間未満の場合にはこれに該当しない。

B 1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者がどの程度いるかを企業に聞いたところ、「全員」又は「ほとんど全員」と回答した企業割合は6割を超えている。

C 1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者がどの程度いるかを企業に聞いたところ、「ほとんどいない」又は「全くいない」と回答した企業割合は1割を上回っている。

D 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.2%である。これを企業規模別にみると、企業規模が大きい方が導入している企業割合が高いが、「1企業平均間隔時間」(各企業で定められている実際の終業時刻から始業時刻までの間に空けることとしている間隔の時間で、各企業で複数ある場合は最も短い間隔の時間の平均)は、企業規模が大きい方が短い。

E 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入の予定はなく、検討もしていない」が約8割である。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が最も多い。




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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 前段部分は正しいが、具体的な時間数が11時間以上であることは要しない。

B 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。


D 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。





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step3 コメント


・「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「勤務間インターバル制度」の択一式問題です。長時間労働を無くすために政府が力を入れていることであり、以前は調査項目に無かった内容ですから、押さえておきたい箇所となります。



明日もがんばりましょう。



2021年01月15日

ランチタイム・スタディ2021統計数値」の9日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の推定予想問題です。



<推定予想問題(「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」)>

〔問〕 変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 変形労働時間制を採用している企業割合は約6割であり、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用割合が高い。

B 変形労働時間制を採用している企業割合を変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多く、次いで「1か月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」となっているが、これを1,000人以上規模企業でみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多く、次いで「フレックスタイム制」、「1年単位の変形労働時間制」の順となっている。

C 変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は約5割となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も高く、次いで「1年単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」の順となっている。

D みなし労働時間制を採用している労働者割合は10%を上回るが、みなし労働時間制の適用を受ける企業割合は10%を下回っている。

E みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外みなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の順となっており、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合も同じ順である。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

B 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。


D ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) みなし労働時間制を採用している「企業割合」は10%を上回るが、みなし労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は10%を下回っている。

E 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。





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step3 コメント


・「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の択一式問題です。変形労働時間制やみなし労働時間制の採用状況は、順番が最重要で、続いて数字になります。ひっかけやすいところになりますので、注意深く確認していきましょう。



来週もがんばりましょう。



2021年01月08日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値の5日目は、「所定労働時間・休日等の動向」の推定予想問題です。


<問題(所定労働時間・休日等の動向)>

〔問〕 休日等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は 85.9%、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は 58.0%となっている。

B 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)の年間休日総数の1企業平均は116.0日、労働者1人平均は109.9日となっている。

C 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、企業規模別では「1,000人以上」及び「300~999人」規模企業、男女別では女性が6割を超えている。

D 特別休暇制度がある企業割合は約8割であり、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」が最も多く、次いで「病気休暇」となっている。

E 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、前年に比べ、約2倍に増えており、計画的付与日数階級別にみると、「3~4日」が最も高くなっている。


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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇 (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。なお、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.5%、「完全週休2日制」を採用している企業割合は、44.9%となっている。

B ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)の年間休日総数の1企業平均は「109.9日」、労働者1人平均は「116.0日」となっている。なお、1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど休日日数は多い。

C ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、企業規模別では「1,000人以上」規模企業、男女別では女性が6割を超えているが、企業規模「300~999人」は、53.1%と、6割を超えていない。

D ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は「約6割」である。なお、後段部分は正しい。

E ☓ (令和2年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%と最も高くなっている。なお、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.2%であり、平成31年調査では22.2%であったため、約2倍となっており、前段部分は正しい。



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step3 コメント

・令和2年就労条件総合調査結果の概況から、休日等の動向の問題です。本問は各肢とも見逃しがちであるもののポイントとなるところを問うていますので、難易度的には難しい部類に入ります。ただ、多くの人にとって興味を引く項目ではあると思われますので、ここはなんとか正解したいところです。(ここよりもっと興味がわかないと思われる統計も、このあと続々と出てきますので。)

・Bは、年間休日総数の「1企業平均」と「労働者1人平均」の日数を入れ替えて誤りとした、少々、意地悪な問題です。大企業ほど年間休日総数が多くなるので、企業カウントでは、より多くの労働者をかかえる大企業でも企業数では1企業になりますが、労働者カウントでは1,000人や5,000人などに膨れ上がりますから、労働者1人平均の年間休日総数の方が1企業平均よりも日数が多くなります。このことは、Aの週休制の企業割合と労働者割合にも同じことがいえます。かつては、このあたりを問う場合には、「企業割合(1企業平均)」を問うことが通常でしたが、昨今、「労働者割合(労働者1人平均)」を問うケースも見受けられますので注意が必要です。

・もし、「企業割合(又は1企業平均)」と「労働者割合(又は労働者1人平均)」のどちらが多くなるかがわからなくなってしまったら、極端な例を考えてみましょう。たとえば、Bの問題の年間休日総数の1企業平均と労働者1人平均の日数のどちらが高くなるか、わからなくなった場合を想定して考えてみます。
まず、大企業の方が休日が多いことは理解できるはずですから、
従業員数10人のA社の年間休日総数は105日
従業員数100人のB社の年間休日総数は110日
従業員数1,000人のC社の年間休日総数は115日
と仮定した場合、
1企業平均は、110日((105+110+115)/3=110)となりますが、
労働者1人平均は、限りなく115日に近くなることがわかると思います。
これにより、1企業平均よりも、労働者1人平均の方が高くなることがわかります。

・Eについては、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が66.6%と最も高くなっています。「5~6日」が「66.6%」であり、この項目は複数回答はありえませんので、「5~6日」が断トツに高く、逆に言うと、「3~4日」は8.4%、「7~8日」は2.0%とかなり低くなっています。
年次有給休暇の強制付与(5日以上)については、企業規模にかかわらず罰則規定が設けられていますので、それだけ企業側も免れたい気持ちが数字に表れているといえます。ここは、令和3年度本試験の対象となる各種統計数値の記述の中でも、改正が統計数値に影響を及ぼした項目の代表格といえます。新規記載項目(今までにも調査対象ではあったものの、概況に文章として記載されてはいなかった項目=厚労省も以前はあまり重要視していなかった項目=現在は重要視する項目になった)でもあるので、年次有給休暇の取得率(全体取得率56.3%と同時に、男女別では女性は6割超え、企業規模別では全企業規模で5割超え、かつ1,000人以上で6割超え)と共に、令和3年度本試験では狙われやすいと考えた方がいいでしょう。


来週もがんばりましょう。