2 過去問焼き直し問題

2021年04月20日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の87日目は、「令和2年版高齢社会白書」から「高齢化の現状」の過去問焼き直し問題です。

<問題(高齢者の雇用の動向)>

〔問〕 高齢化の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和2年版高齢社会白書」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。

B 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年(2010)年と比べて延びているが、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを下回っている。

C 60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で約4分の3になっている。

D 昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成29(2017)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。

E 現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。




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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれている。(H22-2E改)

B ☓ (令和2年版高齢社会白書) 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年(2010)年と比べて延びている(平成22年→平成28年:男性1.72年、女性1.17年)。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(平成22年→平成28年:男性1.43年、女性0.84年)を上回っている。(H25-4B改)

C 〇  (令和2年版高齢社会白書)  本肢のとおりである。(H25-4A改)

D 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H29-5D改)

E 〇 (令和2年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。(H25-4D改)


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step3 コメント

・高齢化の現状からの出題です。Bについては、数年前までは、健康寿命の延びよりも、平均寿命の延びの方が大きかったのですが、逆転し、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回っています。昨今、病気についても介護や認知症等についても、予防することに行政が取り組んでいますので、一定の効果が得られたものと思われます。

・Cの高齢者の暮らし向きは約4分の3の人が心配していないという状況も押さえておきたいところですが、年金の受給開始年齢が遅くなってきていることや、年金額が減ってきていることなどから、ここも、数年後には変わってきそうなところです。

・過去問の出題年度をご覧いただくとわかる通り、平成22年、平成25年、平成29年と、このあたりの箇所はちょくちょく出題されていることがわかります。(問題文は令和2年版高齢社会白書の記載内容に変更していますので、出題された当時の問題文とは表現や文章が若干異なります。)



明日もがんばりましょう。




2021年03月29日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の68日目は「令和元年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問焼き直し問題(択一式)です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「令和元年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「令和元年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは令和元年では35~39歳階級である。

B 「平成10年度版労働白書」及び「労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)平均(速報)結果の概要」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は62.0%に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。

C 「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

D 「令和元年版働く女性の実情」では、令和元年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳と45~49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。その後、平成27年には、再び30~34歳となったものの、平成28年から令和元年は35~39歳となっている。

E 「令和元年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に令和元年の女性の労働力率をみると、未婚者では66.7%、有配偶者では56.0%となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳が最も高くなっている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H12-3B改)

B ☓ (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)平均(速報)結果の概要) 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は「53.2%」に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。なお、本肢の「62.0%」は、令和元年平均の労働力率である。(H11-5B改)

C 〇 (平成24年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。(H25-3B)

D 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4B改)

E 〇 (令和元年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4C改)


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step3 コメント

・「令和元年版働く女性の実情」を中心とした過去問の焼き直し問題です。Bの誤りを見分けるのが難しかったと思います。労働力率は、2020年平均で62.0%であり、男性は71.4%、女性は53.2%となります。働く女性の実情の女性の年齢階級別の労働力率の数字を見たあとでは、随分、低い数値だと思われたかもしれませんが、15~19歳(22.1%)、65歳以上(18.0%)が含まれていますので、全体では5割強となります。


[女性の年齢階級別労働力率]

M字型カーブ



明日もがんばりましょう。




2021年03月27日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の67日目は「令和元年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問で選択式です。


<問題(働く女性の実情)>

1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は A 字型カーブを描くといわれている。令和元年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と B 歳層が左右のピークとなり、35~39歳層がボトムとなっている。

2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じように概ね C 型の形状となっているからである。また、 A 字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、 D に移動している。

3 このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に E が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① M  ② N  ③ U  ④ V

Bの選択肢
⑤ 40~44  ⑥ 45~49  ⑦ 50~54  ⑧ 55~59

Cの選択肢
⑨ 三角形  ⑩ 台形   ⑪ 菱形  ⑫ 長方形

Dの選択肢
⑬ 上向き  ⑭ 下向き  ⑮ 右向き  ⑯ 左向き

Eの選択肢
⑰ 男女共同参画社会基本法
⑱ 次世代育成支援対策推進法
⑲ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
⑳ 育児休業等に関する法律



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step3 正解は・・・



A → ① M

B → ⑥ 45~49

C → ⑩ 台形

D → ⑬ 上向き

E → ⑳ 育児休業等に関する法律

※主に「令和元年版働く女性の実情」による


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step4 コメント

・「令和元年版働く女性の実情」からの出題で、平成17年本試験の選択式そのものです。M字型カーブはほぼ解消されたとの報道もありますが、女性の社会参加は国が力を入れている項目です。特に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視と受け取れる発言が問題になるなど、今年の本試験では特に、男女共同参画については目が離せない箇所となっています。



明日もがんばりましょう。




2021年03月23日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の63日目は、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若者者の雇用の実態」の過去問焼き直し問題です。


<問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。この調査では、15歳から34歳を若年労働者としている。

A 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考に当たり重視した点(複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位3つを占めている。

B 若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。

C 若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位3つを占めている。

D 全労働者に占める若年労働者の割合は約3割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。

E 最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。(R2-1A)

B 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。(R2-1B)

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。(R2-1C)

D × (平成30年若年者雇用実態調査) 全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%となっており、その内訳は若年正社員が「17.2%」、正社員以外の若年労働者が「10.2%」となっている。(R2-1D)

E 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が50.9%、「勤務していない」が47.4%となっている。(R2-1E)


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step3 コメント

・「平成30年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。「若年者雇用実態調査」は5年に1度の調査ですが、調査内容が発表された時である令和2年本試験に早速出題されています。難易度が高い問題ではありますが、正解肢である「若年労働者の約半分がいわゆる正社員である」という誤りの箇所で気づいた受験生が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2021年03月22日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の62日目は、「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若者者の雇用の実態」の過去問焼き直し問題です。


<問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.0%、58.3%となっている。(H28-5C)

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。(H28-5E)

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4%と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.8%、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2%となっている。(H28-5D)

D ☓ (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9%、76.0%と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」と も「コミュニケーション能力」(71.1%、62.9%)、「マナー・社会常識」(61.0%、60.1%)と なっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。(H28-5A)

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。(H28-5B)


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step3 コメント

・「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変えています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかありません。いずれにせよ、上位2つの「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」までは正しいのに、3番目にくるはずの「マナー・社会常識」が違うことにより誤りであるとするのは酷であり、難易度が高すぎる問題といえます。

・なお、ここでは、平成25年と平成30年の調査が重複していますが、過去問の問題はそのままにして、最新の調査である平成30年調査にある項目は30年のものを使い、30年調査には無いものは平成25年調査で判断しています。



明日もがんばりましょう。