1 調査記載内容

2021年08月13日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の171日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(1)労使関係についての認識【事業所調査】

労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」29.7%、「おおむね安定的に維持されている」52.2%、「どちらともいえない」12.1%、「やや不安定である」2.4%、「不安定である」0.6%となっている。

「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と認識している事業所81.9%となっている。

企業規模別にみると、5,000人以上では「安定的に維持されている」が最も多く、5,000人未満ではそれぞれ「おおむね安定的に維持されている」が最も多くなっている。

労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では「安定的に維持されている」が最も多く、「労働組合がない」事業所では「おおむね安定的に維持されている」が最も多くなっている。


(2)労使コミュニケーションを重視する内容【事業所調査】【労働者調査】

事業所が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか(複数回答)についてみると、「日常業務改善」75.3%が最も多く、次いで「作業環境改善」72.9%、「職場の人間関係」69.5%などとなっている。

労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では「賃金、労働時間等労働条件」75.2%、「作業環境改善」73.4%、「日常業務改善」73.2%などが多く、「労働組合がない」事業所では「日常業務改善」76.2%、「職場の人間関係」72.8%、「作業環境改善」72.7%などが多くなっている。[事業所調査]

なお、労働者労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)についてみると、「職場の人間関係」66.2%が最も多く、次いで「日常業務改善」57.7%、「賃金、労働時間等労働条件」53.0%などとなっている。[労働者調査]



次回もがんばりましょう。



2021年08月11日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の169日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)について】

④ 外国人労働者数を都道府県別の割合をみると、東京26.2%愛知8.1%大阪7.5%の順となっている。

<ポイント>
・外国人労働者の4人に1人は東京で働いています。
・2番目に愛知がきていることも特徴ですが、2位の愛知と3位の大阪を合わせても15%程度ですから、東京がいかに多いかがわかります。


⑤ 外国人労働者数を産業別の割合をみると、「製造業」が19.3%、「卸売業、小売業」が18.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が13.9%の順となっている。

また、産業別の増加率をみると、「建設業」が前年比で20.5%増加、「医療、福祉」が同18.0%増加、「卸売業、小売業」が同14.3%増加となっている。

<ポイント>
・外国人労働者の5人に1人は製造業に従事しています。
・ただし、「製造業」や「宿泊業、飲食サービス業」の全体的な雇用数が減少していますので、外国人労働者の伸び率では、人手不足の「建設業」、「医療、福祉」がきています。


事業所規模別の外国人労働者数の割合をみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の60.4%を占めている。

外国人雇用事業所数はどの規模においても増加しており、特に、「30人未満」規模の事業所で最も大きな増加率となっている。



次回もがんばりましょう。



2021年08月10日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の168日目は、「外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)について」から「外国人雇用状況」の調査記載内容です。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(令和2年10月末現在)について】

① 令和2年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数267,243か所外国人労働者数1,724,328人であり、令和元年10月末現在に比べ、24,635か所(10.2%)、65,524人(4.0%)の増加となった。

外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年12.1%から1.9ポイントの減少、労働者数で前年13.6%から9.6ポイントの大幅な減少となっている。

労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は19,005か所(前年比3.1%増加)、当該事業所で就労する外国人労働者数は342,179人(前年比1.2%増加)であり、それぞれ外国人雇用事業所数全体の7.1%外国人労働者数全体19.8%を占めている。


② 国籍別にみると、ベトナムが最も多く、外国人労働者数全体の25.7%を占める。

次いで、中国24.3%、フィリピン10.7%の順となっている。

<ポイント>
・ベトナムが中国を抜いて、国籍別でトップになりました。
・ベトナムと中国で、外国人労働者の半数を占めます。


③ 在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が最も多く、外国人労働者数全体の31.7%を占める。

次いで「技能実習」が23.3%、「資格外活動」(留学を含む)が21.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」が20.8%の順となっている。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は7,262人となっている。



次回もがんばりましょう。




2021年08月09日

「ランチタイム・スタディ 2021統計数値」の167日目は「令和2年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の過去問です。


<過去問(障害者の雇用状況)>

「令和2年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)」によると、令和2年6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の A であった。

また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50%を超えていたのは、 B の企業であった。

他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は、未達成企業全体の C であった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 4分の1近く     ② 3分の1近く
③ 半数近く         ④ 4分の3近く


[Bの選択肢]  
① 100~300人未満規模及び1,000人以上規模
② 300~500人未満規模及び1,000人以上規模  
③ 500~1,000人未満規模及び1,000人以上規模
④ 1,000人以上規模


[Cの選択肢]  
① 約3割     ② 約5割  ③ 約6割         ④ 約8割



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step2 正解は・・・


A ③ 半数近く (令和2年障害者雇用状況の集計結果)(H25選択式)

B ① 100~300人未満規模及び1,000人以上規模 (令和2年障害者雇用状況の集計結果)(H25選択式)

C ③ 約6割 (令和2年障害者雇用状況の集計結果)(H25選択式)



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step3 コメント

・令和2年障害者雇用状況の集計結果より、障害者の雇用状況の問題です。平成25年選択式で出題されました。AとCについては、基本事項になりますので、ぜひとも正解したい問題です。

・Bに関しては、元々、出題当時では、「④1,000人以上規模」が正解でしたが、障害者雇用には、2つの山があり、障害者雇用の進んでいる企業は、「100~300人未満規模」の企業と「1,000人以上規模」の企業であると押さえておきましょう。

・平成25年の労一選択式は、残り2つについても、障害者雇用促進法からの出題でした。今年も、この分野に関する出題の可能性は割と高いと考えられますので、特に数字については、「約〇割」でよいので頭に入れておきましょう。




次回もがんばりましょう。



2021年08月07日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の166日目は、「令和2年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の調査記載内容です。


障害者の雇用状況

【令和2年障害者雇用状況の集計結果】

(3)民間企業(45.5人以上規模)における企業規模別の障害者の雇用状況

〇 雇用されている障害者の数を企業規模別にみると、全ての企業規模で前年より増加している。

実雇用率は、45.5~100人未満で1.74%、100~300人未満で1.99%、300~500人未満で2.02%、500~1,000人未満で2.15%、1,000人以上で2.36%となった。

なお、民間企業全体の実雇用率2.15%と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率を上回っている

法定雇用率達成企業の割合は、45.5~100人未満が45.9%、100~300人未満が52.4%、300~500人未満が44.1%、500~1,000人未満が46.7%、1,000人以上が60.0%となり、全ての規模の区分で前年より増加した。


(4)法定雇用率未達成企業の状況

〇 令和2年の法定雇用率未達成企業は52,742社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、65.6%と過半数を占めている。

〇 障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、57.9%となっている。




次回もがんばりましょう。