1 調査記載内容

2021年08月20日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の176日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(9)個人の処遇等に関する事項【労働者調査】

過去3年間(平成28年7月1日から令和元年6月30日までの期間)に自分自身の処遇等についての不平や不満の有無をみると、「ある33.7%、「ない66.2%となっている。

また、事業所等に不平や不満を伝えたことが「ある」労働者は11.7%となっている。

不平や不満を事業所等に伝えたことが「ある」労働者について、どのような方法で伝えたか(複数回答)をみると「直接上司へ」77.8%が最も多く、次いで「労働組合へ」13.6%などとなっている。

過去3年間に不平や不満を事業所等に伝えたことが「ある」労働者について、不平や不満の内容(複数回答)別にみると「日常業務の運営に関すること」46.6%が最も多く、次いで「賃金、労働時間等労働条件に関すること」41.5%、「人事(人員配置・出向、昇進・昇格等)に関すること」40.9%などとなっている。



明日が最後になります。
がんばりましょう。



2021年08月19日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の175日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(8)企業内労働組合への加入状況【労働者調査】

企業内に労働組合がある」事業所40.7%の労働者について、企業内の労働組合への加入状況をみると、「加入している66.2%、「加入資格があるが加入していない」13.9%、「加入資格がない」19.9%となっている。

就業形態別にみると、労働組合に「加入している」は「正社員」では72.5%、「パートタイム労働者」では35.8%などとなっている。

労働者が企業内の労働組合に加入資格があるが加入しない理由をみると、「労働組合や組合活動に興味がないから」37.8%、「加入するメリットが見出せないから」37.0%、「周囲に加入者がいないから」26.9%などとなっている。

就業形態別にみると、「正社員」では「労働組合や組合活動に興味がないから」が42.4%、「パートタイム労働者」では「周囲に加入者がいないから」が44.6%と多くなっている。

労働者が企業内の労働組合について、どの程度必要であると考えているかをみると、「必要である53.2%、「どちらともいえない」23.3%、「必要ではない」17.5%となっている。



次回もがんばりましょう。



2021年08月18日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の174日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(6)外部の機関等の利用【事業所調査】

平成30年1年間に従業員との紛争を解決するために「外部の機関(公共機関を含む。)等を利用したことがある」は10.7%となっている。

外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したか(複数回答)をみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」75.1%が最も多く、次いで「都道府県労働局」32.3%、「裁判所」13.9%などとなっている。


(7)労使コミュニケーションの良好度【労働者調査】

事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、「良い」60.5%、「どちらともいえない」28.6%、「悪い」9.6%となっており、良好度指数(『良い』-『悪い』)でみると、50.9ポイントとなっている。



次回もがんばりましょう。



2021年08月17日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の173日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(5)苦情処理機関の有無及び苦情の内容【事業所調査】

苦情処理機関がある」事業所は57.8%、「苦情処理機関がない」事業所は41.6%となっている。

苦情処理機関がある事業所について、その種類(複数回答)をみると、「相談窓口(電子メールでの受付を含む)」81.1%が最も多くなっている。

苦情処理機関がある事業所の割合を企業規模別にみると、5,000人以上では77.6%など企業規模が大きいほど多くなっており、労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では69.5%、「労働組合がない」事業所では52.8%となっている。

相談窓口の利用があった事業所の苦情の内容をみると、「人間関係に関すること」74.1%が最も多く、次いで「日常業務の運営に関すること」55.7%、「賃金、労働時間等労働条件に関すること」31.7%などとなっている。

苦情処理委員会の利用があった事業所の苦情の内容をみると、「人間関係に関すること」73.9%が最も多く、次いで「男女差別、セクハラに関すること」52.6%、「日常業務の運営に関すること」50.7%などとなっている。


(6)外部の機関等の利用【事業所調査】

平成30年1年間に従業員との紛争を解決するために「外部の機関(公共機関を含む。)等を利用したことがある」は10.7%となっている。

外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したか(複数回答)をみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」75.1%が最も多く、次いで「都道府県労働局」32.3%、「裁判所」13.9%などとなっている。



次回もがんばりましょう。



2021年08月16日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の172日目は、「令和元年労使コミュニケーション調査」から「労使間の意思疎通」の調査記載内容です。


労使間の意思疎通

【令和元年労使コミュニケーション調査】

(3)労使協議機関の有無並びに成果の有無【事業所調査】

労使協議機関がある」事業所(企業全体にある場合を含む。以下同じ。)は37.1%となっており、そのうち平成30年(又は平成30会計年度;以下同じ)1年間の労使協議機関の成果の有無をみると、「成果があった60.7%、「成果がなかった」1.8%、「どちらともいえない」36.2%となっている。

「労使協議機関がある」事業所の割合を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど多くなっている。

労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では83.9%、「労働組合がない」事業所では16.8%となっている。

労使協議機関がある事業所について、労使協議機関に付議する事項(複数回答)をみると、「労働時間・休日・休暇に関する事項」86.0%が最も多く、次いで「安全衛生に関する事項」77.3%、「賃金・退職給付に関する事項」69.9%などとなっている。

また、専門委員会で取り扱う事項をみると、「安全衛生に関する事項」30.8%が最も多くなっている。


(4)職場懇談会の有無並びに成果の有無【事業所調査】

職場懇談会がある」事業所は52.7%となっており、そのうち平成30年1年間に「職場懇談会が開催された」は91.7%となっている。

また、「職場懇談会が開催された」事業所について、職場懇談会の成果の有無をみると、「成果があった79.0%、「成果がなかった」0.6%、「どちらともいえない」20.2%となっている。

平成30年1年間に開催された職場懇談会における話合い事項(複数回答)をみると、「日常業務の運営に関すること」86.2%が最も多く、次いで「安全衛生に関すること」66.6%、「経営方針、生産、販売等の計画に関すること」49.5%、「教育訓練に関すること」46.8%などとなっている。



次回もがんばりましょう。