1 調査記載内容

2021年01月22日

「ランタイム・スタディ2021統計数値」の14日目は、「令和2年就労条件総合調査」から「割増賃金率」の調査記載事項です。



割増賃金率

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合81.6%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25%」とする企業割合は93.3%、「26%以上」とする企業割合は4.5%となっている。

時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上21.3%、300~999人が13.5%、100~299人が5.9%、30~99人が2.5%となっている。

<ポイント>
・時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、9割以上の企業が、時間外労働の割増賃金率は法定の25%です。

・ちなみに、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は約8割となりますが、約2割の企業は時間外労働の割増賃金率を定めていないのではありません。約2割の企業の中の約12%ほどの企業は、一律ではなく、「変則的」に定めています。また、約7%ほどの企業は定めていないものの、それは「就業規則等に定めていない」という意味で、実際に割増賃金を支払っていないということではありません。すなわち、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業とは、25%とか、30%とか、一律に定めている企業が約8割ということになります。

・時間外労働の割増賃金率を「26%以上」とする企業割合は、企業規模が大きいほど多くなっていきますが、1,000人以上規模企業では約2割です。


(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合31.1%となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする企業割合は37.2%、「50%以上」とする企業割合は60.1%となっている。

1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が25.9%、「中小企業以外」が58.7%となっている。

<ポイント>

・月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は50%以上とされていますが、中小企業については適用が猶予されており、令和5年4月1日からの適用となります。

・1か月60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、「中小企業」が少ないのは理解できますが、「中小企業以外(すなわち大企業)」が約6割ということは、定めていない中小企業以外は約4割(41.3%)となり、法令に違反している企業が約4割もあると思ってしまう方がいると思います。ここは、60 時間超えの割増賃金を実際に支払っているかどうかではなく、「就業規則等に明文化されていない企業」が約4割あるということです。ということは、中小企業であれば、なおさら就業規則等に明記されていないので、令和5年4月1日以降、社労士が活躍できるひとつの切り口になります。令和3年11月に合格して、令和4年中に事務指定講習を受けて登録すれば、令和5年4月1日前からそれらを材料に営業していくことが可能となりますから、頑張っていってください。


来週もがんばりましょう。



2021年01月20日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の12日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「諸手当」の調査記載内容です。


諸手当

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】

令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金319.7千円となっており、そのうち諸手当47.5千円所定内賃金に占める諸手当の割合14.9%となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど高くなっている。

令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別(複数回答)にみると、 「通勤手当など」が92.3%最も高く、次いで「役付手当など」86.9%、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6%などとなっている。

企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、及び「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「役付手当など」「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い

令和元年11月分として支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が52.2千円最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」47.6千円、「役付手当など」41.6千円となっている。


明日もがんばりましょう。



2021年01月18日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の10日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「勤務間インターバル制度」の調査記載内容です。



勤務間インターバル制度

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況

1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32.4%、「ほとんど全員」の企業割合は33.7%となっている。

ほとんどいない」の企業割合は2.1%、「全くいない」の企業割合は13.1%となっている。


(2)勤務間インターバル制度の導入状況

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.2%、「導入を予定又は検討している」が15.9%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が78.3%となっている。

[勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合及び1企業平均間隔時間](単位:%)
勤務間インターバル



(3)勤務間インターバル制度を導入していない理由

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が56.7%と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が13.7%となっている。


<ポイント>
・勤務間インターバル(終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する制度)は、働く人の健康を確保するなどの観点から、EUなどで導入されている制度です。

・終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「全員」又は「ほとんど全員」の企業割合は、66.1%(32.4%+33.7%)ですから、3社に2社は問題ない状況ですが、3社に1社は少なくとも3分の1以上の労働者が11時間空いていない状況です。

・政府が推進する勤務間インターバルですが、企業の導入割合が4.2%ですから、浸透しているとはいえません。

・勤務間インターバルを導入していない理由については、3年前まで最も多かったのは「当該制度を知らなかったため」でしたが、今は「必要性を感じない」が最も多くなっています。これは、表向きでは「制度を採り入れなくても実施できているので必要がない」となりますが、それなら助成金も出ることですし、制度を導入してもいいはずです。
実は、企業としては、不測の事態が起こり得る可能性があるので、そういった時に、勤務間インターバルを理由として「残業できない」ではたまりません。必要最小限の社員で業務を回している中で、社員の誰かがけが(またはインフルエンザ等の疾病や休業、退職等)をしてしまったり、社員の配偶者の転勤や子供の病気、親の介護等の致し方ない理由で急遽、出勤できなくなってしまったというときや、クレーム対応、あるいは、急な取引先からの業務依頼や納期に間に合わせるために夜を徹して働かなければならない時もあるはずですので、企業としては、勤務間インターバル制度を採り入れたくはないという本音もあるようです。



明日もがんばりましょう。



2021年01月13日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の7日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の調査記載内容です。



変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(2)みなし労働時間制の採用状況

みなし労働時間制を採用している企業割合13.0%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外みなし労働時間制」が11.4%、「専門業務型裁量労働制」が1.8%、「企画業務型裁量労働制」が0.8%となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合8.9%となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が7.6%、「専門業務型裁量労働制」が1.0%、「企画業務型裁量労働制」が0.2%となっている。


<ポイント>

・みなし労働時間制を採用している企業割合は10%を超えていますが、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は10%を超えていません。以前、本試験に出題された箇所です。

・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、みなし労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きくなるほど採用割合が高くなっています。
※みなし労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きくなるほど採用割合が高くなっているにもかかわらず、採用企業の割合よりも適用労働者割合の方が低い理由は、前回のポイントに書いたものと同じ理由です。

・みなし労働時間制を採用している企業割合、適用を受ける労働者割合共に、種類別(複数回答)にみた場合、「事業場外みなし」が最も多く、次いで「専門業務型」、「企画業務型」となっています。特に「企画業務型」は、1%にも満たないことは頭の片隅に留めておいてください。


明日もがんばりましょう。



2021年01月12日

「ランチタイム・スタディ2021統計数値」の6日目は、「令和2年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の調査記載内容です。



変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況

【令和2年就労条件総合調査結果の概況】


(1)変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合59.6%となっている。
これを、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高い

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.9%、「1か月単位の変形労働時間制」が23.9%、「フレックスタイム制」が6.1%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合51.1%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は19.1%、「1か月単位の変形労働時間制」は23.0%、「フレックスタイム制」は9.3%となっている。


[変形労働時間制の有無、種類別企業規模別採用企業割合](単位:%)
変形労働時間制の採用状況



<ポイント>

・変形労働時間制を採用している「企業割合」は約6割、変形労働時間制の適用を受ける「労働者割合」は約5割です。
・変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高くなっています。
※ここは、おかしいなと思った方もいらっしゃると思います。というのも、「変形労働時間制を採用している企業割合は、企業規模が大きいほど高い」のであれば、『「企業割合」よりも、「労働者割合」の方が高くなるはずではないか?』と思われるはずです。しかし、仮に従業員1,000人の大企業が、変形労働時間制を採用していても、適用労働者は1,000人(全従業員)とは限らず、むしろ適用労働者数は100人であったりするので、労働者割合の方が低くなります。

・変形労働時間制を採用している企業割合を種類別にみると、「1年単位」が最も多く、次いで「1か月単位」、「フレックス」となっていますが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別にみると、「1か月単位」が最も多く、次いで「1年単位」、「フレックス」で順番が違います。これは、1,000人以上の大企業が、「1か月単位」を採用することが多いため、労働者でカウントすると、「1か月単位」の方が「1年単位」よりも多くなるからです。(大企業は、企業数は「1」であっても、適用労働者数はたとえば「1,000」などととカウントされるためです。)

・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、1,000人以上の大企業は、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順になります。「1か月単位」が群を抜いて多く、次にくるのが「フレックス」であることは試験対策としても重要です。

・就労条件総合調査の文章には記載されていませんが、「1年単位」を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高くなっています。反対に、「1か月単位」「フレックス」を採用している企業割合は、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっています。


明日もがんばりましょう。