厚年(2020本試験)

2020年12月28日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第89問です。

89問目は、択一式の労働基準法です。

正答率19%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 第2号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、実施機関としての国家公務員共済組合が行う。

B 任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定4分の3未満短時間労働者を除く。)の3分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 船舶所有者による船員被保険者の資格の取得の届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。

D 船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。

E 株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法2条の5第1項) 本肢の事務は、「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会」が行う。

B × (法6条4項、則13条の3) 任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法12条に規定する者を除く。)の「2分の1」以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を機構に提出しなければならない。

C 〇 (則29条の2) 本肢のとおりである。

D × (則13条の2第4項) 「5日以内」ではなく「10日以内」に、所定の事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

E × (法9条、昭24.7.28保発74号) 株式会社の代表取締役であっても、法人から労働の対償として報酬を受けている者は、その法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、BとDが誤っていることはすぐに見抜けても、A、C及びEの難易度が比較的高く、この3つに解答が割れてしまっています。


明日もがんばりましょう。




2020年12月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第79問です。

79問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率31%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 離婚した場合の3号分割標準報酬改定請求における特定期間(特定期間は複数ないものとする。)に係る被保険者期間については、特定期間の初日の属する月は被保険者期間に算入し、特定期間の末日の属する月は被保険者期間に算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。

B 71歳の高齢任意加入被保険者が障害認定日において障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、当該高齢任意加入被保険者期間中に当該障害に係る傷病の初診日があり、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしているときであっても、障害厚生年金は支給されない。

C 障害等級2級に該当する障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、症状が軽減して障害等級3級の程度の障害の状態になったため当該2級の障害基礎年金は支給停止となった。その後、その者が65歳に達した日以後に再び障害の程度が増進して障害等級2級に該当する程度の障害の状態になった場合、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金は支給されない。

D 障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

E 厚生年金保険の被保険者であった者が資格を喪失して国民年金の第1号被保険者の資格を取得したが、その後再び厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。国民年金の第1号被保険者であった時に初診日がある傷病について、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級3級に該当する障害の状態になった場合、保険料納付要件を満たしていれば当該被保険者は障害厚生年金を受給することができる。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (令3条の12の12) 本肢のとおりである。なお、合意分割における対象期間に係被保険者期間についても、同様に計算される(令3条の12の4)。

B × (法47条) 本肢の者は、①初診日要件、②障害認定日要件、③保険料納付要件のすべてを満たしているため、障害厚生年金が支給される。

C × (法52条7項) 本肢の場合には、障害基礎年金の支給停止が解除され、また、障害厚生年金については額の改定が行われるため、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金が支給される。

D × (法50条3項) 障害等級3級の障害厚生年金の最低保障額は、障害基礎年金の額に「4分の3」を乗じて得た額である。

E × (法47条1項) 障害厚生年金の支給要件の1つとして、初診日において「厚生年金保険の被保険者」であることがある。本肢の場合は、初診日に国民年金の第1号被保険者であり、初診日要件を満たしていないため、障害厚生年金は支給されない。


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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、正解肢のAとBの難易度が比較的高く、Eの肢はひっかけ問題でした。本問は、正誤判定が絞り切れなかった方が多かったようで、すべての肢に解答がばらけています。


明日もがんばりましょう。




2020年12月17日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第78問です。

78問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率31%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うが、当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき(厚生年金保険法施行規則第35条の2第1項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

B 死亡した被保険者の2人の子が遺族厚生年金の受給権者である場合に、そのうちの1人の所在が1年以上明らかでないときは、他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが、支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる。

C 厚生労働大臣は、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

D 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。

E 年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (則35条1項・3項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

B 〇 (法68条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、遺族厚生年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則49条1項の申請(所在不明による支給停止の申請)を行ったときは、本肢の申請を行ったものとみなされる(則66条2項)。

C × (法29条) 厚生労働大臣は、任意単独被保険者に係る認可を行ったときは、その旨を当該「事業主」に通知しなければならない。

D 〇 (法61条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法77条) 本肢のとおりである。受給権者が、正当な理由がなくて、法96条1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。


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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、A、Bが正しいことは容易にわかるはずですが、Cの論点は気づきにくく、Cの論点を見逃してしまった場合、Eと解答してしまった方が多く、更にDの冒頭の「配偶者以外の者に」にとらわれて、Dと解答してしまった方もいたようです。


明日もがんばりましょう。




2020年12月15日

「ランチタイム・スタディ」の第76問です。

76問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率32%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 厚年 A )>

厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する A を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑨ 国民の理解
⑩ 受給権者の理解
⑮ 被保険者及び被保険者であった者の理解
⑯ 被保険者の理解


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step2 正解は・・・


A → ⑨ 国民の理解 (法31条の2)



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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のAは、被保険者に対する情報の提供からの出題でした。問題文の後段では、「被保険者に・・・通知するものとするとされている。」とあるため、半数以上の人が「⑯ 被保険者の理解」を選択していました。ここは、「厚生年金保険制度に対する理解」であるため、「国民」とくるのですが、テキストを丹念に読み込んでいるかどうかが問われる問題だといえそうです。


明日もがんばりましょう。




2020年11月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第52問です。

52目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率56%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者である老齢厚生年金の受給者(昭和25年7月1日生まれ)が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

B 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件(厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。)に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

D 特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

E 障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法43条3項) 昭和25年7月1日生まれの者は、令和2年6月30日に70歳に到達し、その日に被保険者の資格を喪失するため、資格を喪失した日(6月30日)から起算して1月を経過した日の属する月である「令和2年7月分」から年金額が改定される。

B 〇 (則15条の2第1項) 本肢のとおりである。所定の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、「厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届」の提出は不要とされる。

C × (法10条) 任意単独被保険者となるには、事業主の同意を得ることが要件とされているため、事業主の同意を得られなかった場合には、任意単独被保険者となることはできない。

D × (法12条5号、平28.5.13年管管発0513第1号) 所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間が「直近2月」において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱うこととされている。

E × (法附則29条1項) 障害厚生年金の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていたか否かを問わず、脱退一時金の支給を請求することができない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、問題文に長い肢があることなどから敬遠したくなるところですが、正解肢のBの「被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の省略」については、昨年の改正事項ですので、比較的、目を通している受験生が多かったものと思われます。



明日もがんばりましょう。