厚年(2020本試験)

2020年10月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第24問です。

24問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

イ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第1号厚生年金被保険者期間が9か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢到達後に第3号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第3号厚生年金被保険者期間が3か月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないものとする。

ウ 令和2年8月において、総報酬月額相当額が220,000円の64歳の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し、当該老齢厚生年金における基本月額が120,000円の場合、在職老齢年金の仕組みにより月60,000円の当該老齢厚生年金が支給停止される。

エ 障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過する日までの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

オ 遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた55歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。

A (アとウ) B (アとエ) C (イとエ)
D (イとオ) E (ウとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。

イ 〇 (法附則8条、法附則20条1項) 本肢のとおりである。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上の被保険者期間を有していること」については、それぞれの種別の被保険者期間を合算して判定するため、本肢の場合は、第1号厚生年金被保険者期間が9か月、第3号厚生年金被保険者期間が3か月であれば、合計12か月となり、支給要件を満たすことになる。

ウ × (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 本肢の場合は、次の計算式により、支給停止額(月額)は、「30,000円」となる。
(220,000円+120,000円-280,000円)×1/2=30,000円

エ 〇 (法47条1項、法55条1項) 本肢のとおりである。障害厚生年金の場合と異なり、障害手当金は、初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治ったことが、支給要件とされている。

オ × (法59条1項) 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、夫については55歳以上であることが要件とされており、子がいない場合であっても受給権者とされる。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、イとエの問題文が比較的、長文であり、ウに計算問題がきていましたから、年金が苦手な方や、問題文を読むスピードが遅い方にとっては、問題文を読み込む際に、嫌な問題だと思ったかもしれません。ただ、問われている事項自体は、さほど難しい論点ではありませんので、合格するためには、正解しなければならない問題であるといえましょう。



明日もがんばりましょう。




2020年10月17日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第17問です。

17問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問5 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の報酬月額の算定に当たり、報酬の一部が通貨以外のもので支払われている場合には、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

B 被保険者の死亡当時10歳であった遺族厚生年金の受給権者である被保険者の子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことによりその受給権を失った場合において、その被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していたその被保険者の父がいる場合でも、当該父が遺族厚生年金の受給権者となることはない。

C 第1号厚生年金被保険者期間と第2号厚生年金被保険者期間を有する者について、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金と、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金は併給される。

D 障害厚生年金の保険給付を受ける権利は、国税滞納処分による差し押さえはできない。

E 老齢厚生年金の保険給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法25条) 本肢のとおりである。

B 〇 (法59条2項) 本肢のとおりである。遺族厚生年金を受けることができる遺族の順位は、①配偶者又は子、②父母、③孫、④祖父母の順であり、労働者災害補償保険法の遺族補償年金(遺族年金)とは異なり、転給の制度はない。

C 〇 (法38条、法78条の22) 本肢のとおりである。

D 〇 (法41条1項) 本肢のとおりである。

E × (法41条2項) 老齢厚生年金については、支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができる。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、どの肢も講義で説明する基本事項であり、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月05日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第5問です。

5問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率86%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問1 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 遺族厚生年金の受給権を有する障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある子について、当該子が19歳に達した日にその事情がやんだときは、10日以内に、遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない。

B 年金たる保険給付は、厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合は、その受給権者の申出により、停止されていない部分の額の支給を停止することとされている。

C 老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする。)が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については、行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

D 障害厚生年金の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが、診査の結果、その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合、当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことはできない。

E 老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び2人目までの子についてはそれぞれ224,700円に、3人目以降の子については1人につき74,900円に、それぞれ所定の改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)である。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (則63条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の届書には、遺族厚生年金の年金証書を添えなければならない。ただし、遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。

B 〇 (法38条の2第1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

C 〇 (法59条1項) 本肢のとおりである。遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた被保険者であった者にあっては、行方不明となった当時)その者によって生計を維持していた法所定の者とされる。

D × (法52条3項) 受給権者からの増進改定請求は、厚生労働省令で定める場合を除き、障害厚生年金の受給権を取得した日又は実施機関の診査を受けた日から起算して「1年」を経過した日後でなければ行うことができない。

E 〇 (法44条2項) 本肢のとおりである。老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持されていた65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、加給年金額が加算される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、正解肢であるDが数字の誤りであり、割とすぐに気づく内容でしたから、他の選択肢の正誤判断に迷った場合でも、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

4問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率89&88%の問題です。

※選択式厚年D=89%、E=88%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年DE )>

厚生年金保険法第78条の2第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき D について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから E を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑤ 按分割合  ⑥ 改定額  ⑦ 改定請求額  ⑧ 改定割合

Eの選択肢
① 1年  ② 2年  ③ 3年  ④ 6か月



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step3 正解は・・・



D → ⑤ 按分割合 (法78条の2第1項)

E → ② 2年 (法78条の2第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の厚生年金保険法のD及びEは、離婚時の年金分割の標準報酬改定請求からの出題でした。どちらも基本事項でしたから、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。