国年(2020本試験)

2020年10月26日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

26問目は、選択式の国民年金法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 選択式 国年 E )>

国民年金法第94条の2第1項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第2項では、「 E は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢
⑬ 実施機関たる共済組合等
⑭ 実施機関たる市町村
⑮ 実施機関たる政府
⑯ 実施機関たる日本年金機構



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step3 正解は・・・



E → ⑬ 実施機関たる共済組合等 (法94条の2第2項)


   

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step4 コメント


・選択式の国民年金法のEは、基礎年金拠出金からの出題でした。基本条文ですから、ここは正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2020年10月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第25問です。

25問目は、択一式の国民年金法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

イ 初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものであっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。

ウ 遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額850万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

エ 障害等級2級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日に人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

オ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

A (アとウ)  B (アとエ)  C (イとエ)
D (イとオ)  E (ウとオ)



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア 〇 (法21条2項) 本肢のとおりである。

イ × (法30条1項) 初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないとき(加入直後の傷病など)は、保険料納付要件は問われないため、他の要件を満たすことで、障害基礎年金が支給される。

ウ × (法37条の2、平23.3.23年発0323第1号) 定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる場合には、収入に関する認定要件に該当するものとされる。

エ 〇 (法34条3項、則33条の2の2) 本肢のとおりである。心臓を移植したもの又は人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着したものや、脳死状態又は遷延性植物状態(当該状態が3月を超えて継続している場合に限る。)となったものは、法34条3項の「厚生労働省令で定める場合」に該当する。

オ × (法52条の2第2項) 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者がある場合であっても、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、死亡一時金が支給される。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、遺族基礎年金、障害基礎年金に関する問題でしたが、エの正誤判断で迷った方が多かったのではないでしょうか。ただ、他の4つの肢で正解を導くことが、比較的、容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月23日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第23問です。

23問目は、択一式の国民年金法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また68歳に到達した年度以後は名目手取り賃金変動率を基準として行われる。

B 第3号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。

C 障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給停止されていない限り、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

D 国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。

E 国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金及び脱退一時金があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び死亡一時金がある。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法27条の2第2項、法27条の3第1項) 年金額の改定は、受給権者が68歳に到達する年度よりも前の年度では、「名目手取り賃金変動率」、68歳に到達した年度以後は「物価変動率」を基準として行われる。

B × (法12条5項、則1条の4) 第3号被保険者の資格の取得の届出は、「市町村長」ではなく「厚生労働大臣」(日本年金機構)に提出する。

C × (則36条の4) 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならないが、この診断書は、指定日前「1か月以内」ではなく「3か月以内」に作成されたものでなければならない。

D 〇 (法14条、法附則7条の5第1項) 本肢のとおりである。当分の間、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者には、法14条(国民年金原簿への記録)の規定は適用されない。

E × (法15条、法附則9条の3の2、昭60法附則94条) 国民年金法の給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年金、寡婦年金及び「死亡一時金」があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び「脱退一時金」がある。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、A~Cが誤りであることは、すぐに気づいたと思われますが、Eの誤りは、うっかり読み過ごしてしまうことが考えられます。ただ、Dも基本事項でしたので、得点できるはずの問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年10月11日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第11問です。

11問目は、択一式の国民年金法です。

正答率83%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、30万円以下の過料に処せられる。

B 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を6か月以上有する日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金の支給を受けることはできない。

C 障害基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合、当該従姉弟は、自己の名で、その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

D 死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において、当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合、当該子には、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。

E 夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法114条) 本肢の場合には、「10万円以下の過料」に処せられる。

B 〇 (法附則9条の3の2第1項) 本肢のとおりである。

C × (法19条1項) 未支給年金を受けることのできる遺族の範囲は、死亡した受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとされているため、4親等の親族である従姉弟は請求権者に該当しない。

D × (法43条) 付加年金は、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金であるため、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給されることはない。

E × (法49条1項) 死亡した夫が老齢基礎年金の受給権者であった場合であっても、実際に当該老齢基礎年金の支給を受けていなかったときは、寡婦年金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、Aの難易度がやや高かったものの、他の肢の正誤判断が比較的容易でしたので、正解できた方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。