雇用(2020本試験)

2020年10月28日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第28問です。

28問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

B 有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

C つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る。)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠(受胎)の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには、傷病手当が支給されない。

D 訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合、傷病手当が支給される。

E 求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が、その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (法37条1項、行政手引53002) 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合は、傷病手当の支給対象とはならない。

B × (法37条1項、行政手引53002) 有効な求職の申込みを行った後において、当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合には、傷病手当を支給することはできない。

C × (法37条1項、行政手引53002) つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る。)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠(受胎)の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給され得る。

D × (法37条4項、行政手引53004) 延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されない。

E 〇 (法37条1項、行政手引53002) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、傷病手当に関する問題でした。手引からの出題で、やや難易度が高い問題でしたが、傷病手当の学習は、基本手当と共に重要箇所ともいえますので、目が行き届いていた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月22日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

22問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率81&78%の問題です。

※選択式厚年A=81%、B=78%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法の適用について、1週間の所定労働時間が A であり、同一の事業主の適用事業に継続して B 雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑨ 20時間以上  ⑩ 21時間以上  
⑪ 30時間以上  ⑫ 31時間以上

Bの選択肢
⑬ 28日以上  ⑭ 29日以上  
⑮ 30日以上  ⑯ 31日以上




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step3 正解は・・・



A → ⑨ 20時間以上 (法6条1号)

B → ⑯ 31日以上 (法6条2号)



   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、雇用保険法の適用除外からの出題でした。基本中の基本ともいえる箇所でもあり、多くの方が正解できていました。



明日もがんばりましょう。




2020年10月14日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第14問です。

14問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 被保険者資格の得喪と届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 法人(法人でない労働保険事務組合を含む。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、雇用保険法第7条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、その法人又は人に対して罰金刑を科すが、行為者を罰することはない。

B 公共職業安定所長は、雇用保険被保険者資格喪失届の提出があった場合において、被保険者でなくなったことの事実がないと認めるときは、その旨につき当該届出をした事業主に通知しなければならないが、被保険者でなくなったことの事実がないと認められた者に対しては通知しないことができる。

C 雇用保険の被保険者が国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が法の規定する求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められるものであって雇用保険法施行規則第4条に定めるものに該当するに至ったときは、その日の属する月の翌月の初日から雇用保険の被保険者資格を喪失する。

D 適用事業に雇用された者で、雇用保険法第6条に定める適用除外に該当しないものは、雇用契約の成立日ではなく、雇用関係に入った最初の日に被保険者資格を取得する。

E 暫定任意適用事業の事業主がその事業について任意加入の認可を受けたときは、その事業に雇用される者は、当該認可の申請がなされた日に被保険者資格を取得する。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法83条、法86条) 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、雇用保険法第7条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、「行為者を罰する」ものとされている。なお、両罰規定により、その法人又は人に対しても罰金刑を科する。

B × (則11条) 「公共職業安定所長は、資格取得届又は資格喪失届の提出があった場合において、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの事実がないと認めるときは、その旨を、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの事実がないと認められた者及び当該届出をした事業主に通知しなければならない」とされている。したがって、被保険者でなくなったことの事実がないと認められた者に対しても、通知しなければならない。

C × (法6条6号、手引20604) 雇用保険の被保険者が法6条6号(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が法の規定する失業給付の内容を超えると認められるものであって則4条に定めるもの)に該当するに至った場合は、その日から雇用保険の被保険者とされない。したがって、「その日の属する月の翌月の初日」ではなく「その日」に、雇用保険の被保険者資格を喪失したものとされる。

D 〇 (法4条1項、手引20551) 本肢のとおりである。

E × (法4条1項、手引20556) 暫定任意適用事業の事業主がその事業について任意加入の認可を受けたときは、その事業に雇用される者は、「認可があった日」に被保険者資格を取得する。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、被保険者資格の得喪と届出に関する問題でした。どの肢も、基本事項でしたので、比較的、正誤判断は容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月02日

「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

2問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率94&95&90%の問題です。

※選択式雇用C=94%、D=95%、E=90%(C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

事業主は、雇用保険法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月 C 日までに、雇用保険被保険者資格取得届をその事業所の所在地を管轄する D に提出しなければならない。

雇用保険法第38条に規定する短期雇用特例被保険者については、 E か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。

ただし、当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても、当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して E か月を超えない場合には、被保険者資格を取得しない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


C及びEの選択肢
① 1  ② 4  ③ 6  ④ 10  
⑤ 12  ⑥ 15  ⑦ 20  ⑧ 30

Dの選択肢
⑰ 公共職業安定所長  ⑱ 公共職業安定所長又は都道府県労働局長
⑲ 都道府県労働局長  ⑳ 労働基準監督署長



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step3 正解は・・・



C → ④ 10 (則6条1項)

D → ⑰ 公共職業安定所長 (則6条1項)

E → ② 4 (法38条1項)


   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、被保険者資格取得届及び短期雇用特例被保険者の要件からの基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。