安衛(2020本試験)

2020年10月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第21問です。

21問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

B 事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

C 事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者(いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者)については、その健康管理時間(同項第3号に規定する健康管理時間をいう。)が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

D 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の2第1項の規定により労働する労働者(いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者)はその対象から除いてもよい。

E 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法66条の8第1項、則52条の2) 面接指導の対象とされる労働者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり「80時間」を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とされる。

B × (法66条の8の2第1項、則52条の7の2第1項) 研究開発業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり「100時間」を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず、面接指導を行わなければならない。

C 〇 (法66条の8の4第1項、則52条の7の4第1項) 本肢のとおりである。なお、健康管理時間とは、対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間をいう(労基則34の2第7項)。

D × (法66条の8の3) 労働時間の状況を把握する対象者には、労働基準法41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者(管理監督者等)も含まれる。なお、高度プロフェッショナル制度対象労働者については、対象から除かれている。

E × (法66条の8第3項、則52条の6第1項) 面接指導の結果の記録については、「5年間」保存しなければならないとされている。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、面接指導等に関する問題でした。面接指導は、近年、試験で問われやすい箇所でもあり、丹念に学習していたことと思います。今回、A、B、C、Eは数字が論点で、Dは基本事項でしたので、まとめて押さえていれば、正解することは比較的、容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第18問です。

18問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

B 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

C 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

D 労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

E 労働安全衛生法は、第20条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法115条、昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法の適用範囲は、原則として、労働基準法と同じである。

B 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとされており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一である。

C 〇 (法10条2項) 本肢のとおりである。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者であれば、特別な資格や免許、経験等を有する必要はない。

D 〇 (法3条2項・3項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項及び3項は、機械設計者、注文者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

E × (法20条、法119条、法122条) 法人の従業者が違反行為をしたときは、法人の従業者を行為者として、罰則規定が適用される。なお、両罰規定により、法人に対しても、罰金刑が科せられる。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、どの肢も比較的、基本事項でしたので、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月09日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

9問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

事業者は、労働者を本邦外の地域に D 以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑤ 1月  ⑥ 3月  ⑦ 6月  ⑧ 1年



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step3 正解は・・・



D → ⑦ 6月 (則45条の2第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の労働安全衛生法のDは、海外派遣労働者の健康診断に関する問題であり、基本事項でした。労基法B及びCに判例、安衛法のEに難問が出題されているため、科目基準点(3点)確保のためには、是が非でも正解しておくべき問題といえます。



明日もがんばりましょう。