労基(2020本試験)

2020年12月31日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

92問目は、選択式の労働基準法です。
(本問は、本来は、12月19日に掲載すべき問題でした。アップができていなかったため、最終日である本日、最終問前にお届けします。)

正答率86&30%の問題で、難問です。

※選択式労基B=86%、C=30%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労基BC )>

最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。

「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、F紙業は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたとはいえず、 B の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、上告人がF紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには足りないものといわざるを得ない。そして、 C 等についてみても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にF紙業の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたことなど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。」



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

B及びCの選択肢
⑨ 業務遂行条件の変更
⑩ 業務量、時間外労働  
⑮ 公租公課の負担、F紙業が必要経費を負担していた事実 
⑯ 時間的、場所的な拘束
⑰ 事業組織への組入れ、F紙業が必要経費を負担していた事実
⑱ 事業組織への組入れ、報酬の支払方法  
⑲ 制裁、懲戒処分
⑳ 報酬の支払方法、公租公課の負担


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step2 正解は・・・



B → ⑯ 時間的、場所的な拘束 (平8.11.28最高裁第一小法廷判決横浜南労基署長(旭紙業)事件)

C → ⑳ 報酬の支払方法、公租公課の負担 (平8.11.28最高裁第一小法廷判決横浜南労基署長(旭紙業)事件)



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step3 コメント


・選択式の労働基準法のB及びCは、最高裁判例横浜南労基署長(旭紙業)事件からの出題でした。Bの正答率は高かったものの、Cは難問であり、判旨の内容を理解していないと正解することは難しい問題でした。⑰、⑱にある「事業組織への組入れ」は、「労働組合法上の労働者」とされるか否かの判断基準であり、「労働基準法上の労働者」であるか否かの判断基準との比較は困難であったと思われます。ただ、一度、出題されましたので、「労働基準法上の労働者の判断基準」と、「労働組合法上の労働者の判断基準」の整理はしておくべき内容といえます。

・本問は、Cの難易度が高く、安衛法のEも難易度が極めて高い問題でした。そのため、労基・安衛の選択式が2点の人は全体の約3割いたのですが、0点の人が約2%、1点の人が約11%であったため、2点救済は行われませんでした。択一式の総得点では高得点であった方でも、労基・安衛の選択式が2点で涙をのんだ方はかなり多くいるように見受けられます。労基法の選択式では、今後も引き続き、判例が出題される可能性が高いと思われます。数年前までは、労基法の知識があれば判例自体を知らなくても正解できる問題が散見されましたが、今後は、判旨の内容を知らないと確実に正解するのは難しい問題が出題される傾向が高くなると考えた方が無難です。実務的にも意味合いが大きい判例もここ数年多く、過去の判例でも学術的に学者が興味を引く内容のものはありますので、同じ轍を踏まないためにも、今まで以上に判例対策を施しておく必要があるように思われます。



2020年12月30日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第91問です。

91問目は、択一式の労働基準法です。

正答率11%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※令和2年度社労士本試験の中で、2番目に正答率が低かった問題です。


<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法第64条の3に定める危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 使用者は、女性を、30キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

B 使用者は、女性を、さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。

C 使用者は、妊娠中の女性を、つり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

D 使用者は、産後1年を経過しない(労働基準法第65条による休業期間を除く。)女性を、高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。

E 使用者は、産後1年を経過しない女性が、動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合、その女性を当該業務に就かせてはならない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法64条の3、女性労働基準規則2条1項1号、同則3条) 本肢のとおりである。重量物を取り扱う業務(満18歳以上の場合、断続作業は30キログラム以上、継続作業は20キログラム以上)は、女性の就業が禁止されている。

B × (法64条の3、女性労働基準規則2条1項24号) 本肢の業務が禁止されているのは、「妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性」である。

C 〇 (法64条の3、女性労働基準規則2条1項4号) 本肢のとおりである。使用者は、妊娠中の女性を、つり上げ荷重が5トン以上のクレーン若しくはデリツク又は制限荷重が5トン以上の揚貨装置の運転の業務に就かせてはならない。

D 〇 (法64条の3、女性労働基準規則2条1項14号、同則3項) 本肢のとおりである。なお、妊娠中の女性については、本肢の業務に就かせてはならない。

E 〇 (法64条の3、女性労働基準規則2条1項7号、同則3項) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問3は、妊産婦等の就業制限に関する問題でした。このあたりは、労基法の中でも最も学習が後手になってしまう箇所でもあり正答率は低くなりました。


明日もがんばりましょう。




2020年12月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第81問です。

81問目は、択一式の労働基準法です。

正答率28%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。

B 使用者は、労働基準法第36条第1項(時間外及び休日の労働)に規定する協定及び同法第41条の2第1項(いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会)に規定する決議を労働者に周知させなければならないが、その周知は、対象労働者に対してのみ義務付けられている。

C 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか、労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金の不払については、不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

D 労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々2通これを提出しなければならない。

E 使用者は、事業を開始した場合又は廃止した場合は、遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法106条1項) 「就業規則」については、その要旨では足りず、そのすべてを労働者に周知させなければならない。

B × (法106条1項、平12.1.1基発1号) 使用者は、本肢の協定及び決議を対象労働者に「限らず」、労働者に周知しなければならない。

C × (法102条) 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うが、賃金等の不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務については、規定されていない。

D 〇 (則59条) 本肢のとおりである。

E × (則57条1項) 使用者は、①事業を開始した場合、②事業の附属寄宿舎において火災若しくは爆発又は倒壊の事故が発生した場合、③労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり、死亡し又は休業した場合は、(原則として)遅滞なく、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないが、「事業を廃止した場合」については規定されていない。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、監督機関及び雑則に関する問題でした。C、D、Eの難易度が高く、正解するのは難しいと思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月03日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第64問です。

64問目は、択一式の労働基準法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問1 )>

〔問〕 労働基準法第10条に定める使用者等の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、株式会社の場合は、その代表取締役をいう。

B 事業における業務を行うための体制が、課及びその下部組織としての係で構成され、各組織の管理者として課長及び係長が配置されている場合、組織系列において係長は課長の配下になることから、係長に与えられている責任と権限の有無にかかわらず、係長が「使用者」になることはない。

C 事業における業務を行うための体制としていくつかの課が設置され、課が所掌する日常業務の大半が課長権限で行われていれば、課長がたまたま事業主等の上位者から権限外の事項について命令を受けて単にその命令を部下に伝達しただけであっても、その伝達は課長が使用者として行ったこととされる。

D 下請負人が、その雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方(注文主)から独立して処理するものである限り、注文主と請負関係にあると認められるから、自然人である下請負人が、たとえ作業に従事することがあっても、労働基準法第9条の労働者ではなく、同法第10条にいう事業主である。

E 派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合、その派遣中の労働に関する派遣労働者の使用者は、当該派遣労働者を送り出した派遣元の管理責任者であって、当該派遣先における指揮命令権者は使用者にはならない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法10条) 「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、株式会社のような法人の場合は、「法人そのもの」をいう。

B × (法10条、昭22.9.13発基17号) 使用者とは、労働基準法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は、部長、課長等の形式にとらわれることなく、実質的に一定の権限を与えられているか否かによる。したがって、本肢の場合、係長に与えられている責任と権限によっては、使用者となることがある。

C × (法10条、昭22.9.13発基17号) 本肢の場合、単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は「使用者とみなされない」。

D 〇 (法10条、昭23.1.9基発14号) 本肢のとおりである。

E × (法10条、労働者派遣法44条) 本肢の場合、労働者派遣の実態から派遣元に責任を問い得ない事項や派遣労働者の保護の実効を期する上から派遣先に責任を負わせることが適切な事項(労働時間、休憩、休日等の規定)については、「派遣先の使用者が責任を負う」こととされている。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問1は、使用者等の定義に関する問題でした。労基法の選択式の判例の問題で、「労働基準法上の労働者の定義」に関する問題が出題されていることを考えると、択一式の問1に「使用者の定義」の問題を持ってくることなど、作問構成上、結構、乙な気がします。



明日もがんばりましょう。




2020年11月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第55問です。

55問目は、択一式の労働基準法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。

イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限り、その契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することができるのであって、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、その契約期間の上限は3年となる。

イ 〇 (法15条1項、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。「賃金」については、就業規則の規定と併せ、賃金に関する事項が当該労働者について確定し得るものであればよく、本肢のようなものでも差し支えない。

ウ 〇 (法20条、昭33.2.13基発90号) 本肢のとおりである。

エ × (法20条、昭63.3.14基発150号) 使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合は、やむを得ない事由には該当しない。なお、事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。)は、やむを得ない事由に該当する。

オ 〇 (法23条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、退職手当については、あらかじめ就業規則等で定められた支払時期に支払えばよく、請求された場合に、7日以内に支払わなくとも本条違反とはならない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、労働契約等に関する個数問題でした。ウとエが比較的難しかったと思われますが、他の肢は平易な問題でしたから、個数問題であるにもかかわらず、半数以上の方が得点できていました。



明日もがんばりましょう。