2020本試験(ランチタイム・スタディ)

2020年12月28日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第89問です。

89問目は、択一式の労働基準法です。

正答率19%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 第2号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、実施機関としての国家公務員共済組合が行う。

B 任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定4分の3未満短時間労働者を除く。)の3分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 船舶所有者による船員被保険者の資格の取得の届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。

D 船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。

E 株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法2条の5第1項) 本肢の事務は、「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会」が行う。

B × (法6条4項、則13条の3) 任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法12条に規定する者を除く。)の「2分の1」以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を機構に提出しなければならない。

C 〇 (則29条の2) 本肢のとおりである。

D × (則13条の2第4項) 「5日以内」ではなく「10日以内」に、所定の事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

E × (法9条、昭24.7.28保発74号) 株式会社の代表取締役であっても、法人から労働の対償として報酬を受けている者は、その法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、BとDが誤っていることはすぐに見抜けても、A、C及びEの難易度が比較的高く、この3つに解答が割れてしまっています。


明日もがんばりましょう。




2020年12月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第88問です。

88問目は、択一式の健康保険法です。

正答率20%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間は再登録を行わないものとされているが、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村(人口5万人以上のものを除く。)に所在する医療機関又は薬局に従事する医師、歯科医師又は薬剤師については、その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合は、取消し後2年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる。

B 高額介護合算療養費に係る自己負担額は、その計算期間(前年の8月1日からその年の7月31日)の途中で、医療保険や介護保険の保険者が変更になった場合でも、変更前の保険者に係る自己負担額と変更後の保険者に係る自己負担額は合算される。

C 特定健康保険組合とは、特例退職被保険者及びその被扶養者に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと等の一定の要件を満たしており、その旨を厚生労働大臣に届け出た健康保険組合をいい、特定健康保険組合となるためには、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。

D 指定訪問看護事業者が、訪問看護事業所の看護師等の従業者について、厚生労働省令で定める基準や員数を満たすことができなくなったとしても、厚生労働大臣は指定訪問看護事業者の指定を取り消すことはできない。

E 被保険者資格を取得する前に初診日がある傷病のため労務に服することができず休職したとき、療養の給付は受けられるが、傷病手当金は支給されない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法71条、平10.7.27老発485号・保発101号) 過疎地域活性化特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村に所在する医療機関等に従事する医師等(その登録取消により、当該地域が無医地区等となるものに限る。)その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師等については、「取消し後2年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる」のではなく、「取消後2年未満で再登録を認めることができる」。

B 〇 (法115条の2、令43条の2第1項、介保令22条の3第2項) 本肢のとおりである。高額介護合算療養費に係る自己負担額は、計算期間の途中で保険者が変更になった場合でも合算される。

C × (法附則3条1項、則163条) 特定健康保険組合とは、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合をいう。なお、厚生労働省令で定める要件とは、本肢に規定するもののほか、①特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること、②特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること、がある。

D × (法95条) 本肢の場合には、厚生労働大臣は、指定訪問看護事業者に係る指定を取り消すことができる。

E × (法63条1項、法99条、昭26.5.1保文発1346号) 被保険者の資格取得が適正である限り、被保険者資格取得前の疾病、負傷に対しても、療養の給付及び傷病手当金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、正解肢であるBの内容を知っていればすぐに正解できるものの、難易度が高かったため、AやEに解答してしまった方が多かったようです。


明日もがんばりましょう。




2020年12月26日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第87問です。

87問目は、択一式の健康保険法です。

正答率20%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問1 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会は、被保険者の保険料に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

B 被保険者が同一疾病について1年6か月間傷病手当金の支給を受けたが疾病が治癒せず、その療養のため労務に服することができず収入の途がない場合であっても、被保険者である間は保険料を負担する義務を負わなければならない。

C 患者申出療養の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第4条の3に規定する臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行う。

D 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件である「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」の算定において、短時間労働者の所定労働時間が1か月の単位で定められ、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。

E 地域型健康保険組合は、不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (法198条1項) 被保険者の保険料に関して必要があると認めるとき、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該「職員」をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができるのは、「厚生労働大臣」である。

B 〇 (法158条、法159条、法159条の3、昭2.8.18保理2664号) 健康保険の保険料が免除されるのは、刑事施設等に拘禁された場合や育児休業等期間中及び産前産後休業期間中であり、本肢の期間中については保険料は免除されない。

C 〇 (法63条4項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、本肢の申出に係る療養を患者申出療養として定めることとした場合には、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとされている。

D 〇 (法3条1項9号、平28.5.13保保発0513第2号) 本肢のとおりである。なお、1週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいうが、この場合の「通常の週」とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇等の特別休日(週休日その他概ね1か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日)を含まない週をいう。

E 〇 (法附則3条の2第1項、令25条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1は、A、C及びDの難易度が比較的高く、自信を持って正解できた人は少ないように見受けられます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第85問です。

85問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率21%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 安衛 E )>

事業者は、高さ又は深さが E メートルを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢
① 0.7  ② 1  
③ 1.5  ④ 2


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step2 正解は・・・


E → ③ 1.5 (則526条1項)



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step3 コメント


・選択式の労働安全衛生法のEは、昇降するための設備の設置等に関する細かい知識を問う難問であり、正解できなくても致し方ない問題であったといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年12月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第84問です。

84問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率24%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収 (雇)問8 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、7月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、2回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は8月20日となる。

B 概算保険料について延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主が、6月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、11月30日までが第1期となり、最初の期分の納付期限は6月21日となる。

C 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

D 労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めている。

E 厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が、労働保険徴収法第12条第5項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会の同意を得て、1年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法18条、則27条) 本肢のとおりである。6月1日から9月30日までに保険関係が成立した場合は、2回に分けて納付することができる。また、最初の期分の納期限は、保険関係が成立日から50日以内(翌日起算)であるため、7月1日から50日以内の日は、8月20日となる。

B 〇 (法18条、則27条) 本肢のとおりである。6月1日に保険関係が成立した場合、その日の属する期の末日である7月31日までが2か月以内となるため、保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日(11月30日)までが最初の期とされる。また、最初の期分の納期限は、保険関係が成立日から20日以内(翌日起算)であるため、6月21日となる。

C 〇 (法18条、則30条1項) 本肢のとおりである。増加概算保険料の延納については、通常の概算保険料の延納と異なり、最初の期(賃金総額等の増加が見込まれた日又は一般保険料率が変更した日の属する期)についての期間が2か月以内の場合であっても「1つの期」として取り扱うものとされている。また、最初の期分の納期限は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内であるため、7月31日となる。

D 〇 (法1条) 本肢のとおりである。

E × (法12条5項) 「労働政策審議会の同意を得て」ではなく、「労働政策審議会の意見を聴いて」である。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、正解肢のEが細かい箇所のひっかけで、見抜けなかったとしても仕方ないかもしれません。


明日もがんばりましょう。