2020向け 統計数値 推定予想問題

2020年02月27日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の3日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働力人口は、2019年平均で8,886万人と、前年に比べ56万人の増加(7年連続の増加)となった。

B 労働力人口比率は、2019年平均で62.1%と、前年に比0.6ポイントの上昇(7年連続の上昇)である。

C 2019年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えているが、女性は5割を超えていない。

D 労働力人口とは、18歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口をいう。

E 非労働力人口は、2019年平均で4,197万人と、前年に比べ66万人の増加となった。このうち65歳以上は2万人の減少となった。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 労働力人口は、2019年平均で「6,830万人」と、前年に比べ56万人の増加(7年連続の増加)となった。なお、男女別にみると、男性は3,828万人と11万人の増加、女性は3,058万人と44万人の増加となった。

B 〇 (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 2019年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えて(71.4%)おり、女性は5割を超えて(53.3%)いる。

D ☓ (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 労働力人口とは、「15歳以上」人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口をいう。

E ☓ (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 非労働力人口は、2019年平均で4,197万人と、前年に比べ66万人の「減少」となった。このうち65歳以上は2万人の「増加」となった。




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step3 コメント

・数字自体を丸暗記する必要はありません。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合が多いため、それに気が付けば正解にたどりつくことができます。



明日もがんばりましょう。


2020年03月02日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の5日目は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問でめぼしいものはありませんので、省略します。

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(雇用の動向)>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 就業者に占める雇用者の割合は79.3%と0.2ポイントの上昇となった。

B 正規の職員・従業員数は、2019年平均で3,503万人と、前年に比べ18万人の増加となった。非正規の職員・従業員数は、2,165万人と45万人の増加となった。

C 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は26.0%と0.4ポイントの上昇となった。

D 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は38.2%となった。

E 休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2019年平均で6.5%と、前年に比べ0.4ポイントの上昇となった。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ 就業者に占める雇用者の割合は「89.3%」である。

B 〇 本肢のとおりである。

C ☓ 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は「38.2%」と0.4ポイントの上昇となった。

D ☓ 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は「26.0%」となった。

E ☓ 休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2019年平均で6.5%と、前年に比べ0.4ポイントの「低下」となった。



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step3 コメント

・細かい数字を覚える必要はありませんが、おおまかな数字や増減に気を付けて問題を解いてください。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合があるため、それに気が付けば正解肢を絞り込むことが可能になります。

・たとえば、Aの問題ように、『就業者に占める雇用者の割合は79.3%0.2ポイント上昇となった。』とある場合には、見るべき箇所は、赤字にした「79.3%」「上昇」の2箇所です。上昇幅の「0.2ポイント」まで考える必要はありません。本肢の場合、「79.3%」ではなく、「89.3%」なので誤りとなります。

・たとえば、Bの問題ように、『正規の職員・従業員数は、2019年平均で3,503万人と、前年に比べ18万人増加となった。非正規の職員・従業員数は、2,165万人45万人増加となった。』とある場合には、見るべき箇所は、赤字にした4箇所であり、青地の数字までは問われません。ただし、この青地の数字に隔たりがある場合には、さかさまに入れてくることは考えられます。



明日もがんばりましょう。




2020年03月04日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の7日目は、「労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問については、かなり以前の古い記述であり、修正しようがないため省略します。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など))>

〔問〕 雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2019年平均で65歳以上が375万人と最も多く、女性は45~54歳が206万人と最も多くなった。

B 非正規の職員・従業員を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが2,165万人で、前年に比べ増加している。

C 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2019年平均で67.3%、15~24歳は60.9%であり、共に上昇している。

D 非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は 2019 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 約3割を占め最も多く、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が約2割を占める。

E 非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 438万人と最も多く、11万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が 307万人と5万人の減少などとなった




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ 非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2019年平均で65歳以上が「206万人」と最も多く、女性は45~54歳が「375万人」と最も多くなった。

B ☓ 非正規の職員・従業員を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが「1,519万人」と、前年に比べ29万人の増加などとなった。本肢の2,165万人は、非正規の職員・従業員の人数である。

C ☓ 非正規の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2019年平均で「77.3%」と、前年に比べ1.0ポイントの上昇、15~24歳は「50.9%」と0.7ポイントの上昇などとなった。


D 〇 本肢のとおりである。非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は 2019 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 187万人(29.3%)と最も多く、前年に 比べ 16 万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が 115万人(18.0%)と 12万人の減少などとなった。

E ☓ 非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 438万人(31.2%)と最も多く、11万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が 307万人(21.9%)と5万人の減少などとなった





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step3 コメント


・「労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の択一式問題でした。かなり難しかったと思われます。正規、非正規のおおまかな人数と男女比、男女別年齢構成ごとに占める割合の大きいものや非正規についた理由など、問われる項目が多いので面倒かもしれませんが、我が国の労働経済の実態を知る上では欠かせない内容です。

・Cに関しては、非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上は7割超え、15~24歳は5割超えと押さえておきましょう。非正規の職員・従業員の割合が最も高いこの2つの年齢層は共に増加しています。


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step4 プラスα

・Bのパート・アルバイトの人数は、次の表で、他も含めて押さえておきましょう。

[非正規の職員・従業員の内訳] (単位:万人)
非正規の職員・従業員の内訳


<ポイント>
・非正規の職員・従業員は、約2,000万人で、そのうち、約1,500万人がパート・アルバイトである。
・非正規の職員・従業員は、約2,000万人で、そのうち、約1,500万人が女性である。
・非正規の職員・従業員約2,000万人の男女比は、およそ男3対女7である。
・女性のパート・アルバイトは、約1,000万人である。
・非正規の職員・従業員、パート・アルバイトは、男女共に増加している。
・派遣社員約150万人、契約社員約300万人、嘱託約100万人であり、派遣社員は女性が、契約社員と嘱託は男性が多い。




明日もがんばりましょう。



2020年03月09日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の10日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(失業の動向)>

〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 完全失業者は、2019年平均で262万人となり、前年に比べ4万人の減少となった。

B 完全失業者を男女別にみると、男性は66万人と3万人の減少、女性は96万人と1万人の減少となった。

C 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2019年平均で3.4%と、前年と同率となった。

D 完全失業率を男女別にみると、男性は2.5%と0.1ポイントの低下、女性は2.2%と前年と同率となり、完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。

E 完全失業者を求職理由別にみると、2019年平均で、非自発的な離職による者が70万人、自発的な離職による者(自分又は家族の都合により前職を離職)が37万人であり、共に前年より減少している。



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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ 完全失業者は、2019年平均で「162万人」となり、前年に比べ4万人の減少となった。なお、減少は10年連続である。

B ☓ 完全失業者を男女別にみると、男性は「96万人」と3万人の減少、女性は「66万人」と1万人の減少となった。完全失業者は、女性よりも男性の方が多い。

C ☓ 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2019年平均で「2.4%」と、前年と同率となった。

D 〇 本肢のとおりである。

E ☓ 完全失業者を求職理由別にみると、2019年平均で、非自発的な離職による者が「37万人」、自発的な離職による者(自分又は家族の都合により前職を離職)が「70万人」であり、共に前年より減少している。




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step3 コメント

・完全失業者=162万人(低下)、完全失業率=2.4%(同率)を基本事項として、男女差(男性の方が高い)や自発的・非自発的離職者数の違い(自発的の方が多い)を確認しておいてください。



明日もがんばりましょう。



2020年03月10日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の11日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。今回は選択式で、平成16年選択式の問題から作成しています。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、 A 統計局において、 B 調査により、 C を対象に、 D 、労働力調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。

労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と E との差である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 総務省    ② 厚生労働省    ③ 内閣府    ④ 財務省

Bの選択肢
⑤ 市場   ⑥ 自主  ⑦ 全数   ⑧ 標本

Cの選択肢
⑨ 常用労働者5人以上の事業所     ⑩ 常用労働者30人以上の事業所
⑪ 常用労働者100人以上の事業所   ⑫ 全国の世帯とその構成員

Dの選択肢
⑬ 毎月  ⑭ 四半期に1度  ⑮ 半年に1度  ⑯ 毎年

Eの選択肢
⑰ 雇用者数  ⑱ 休業者数  ⑲ 従業者数  ⑳ 就業者数



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step3 正解は・・・


A → ① 総務省 (H16選)

B → ⑧ 標本 (H16選)

C → ⑫ 全国の世帯とその構成員 (H16選)

D → ⑬ 毎月 (H16選) 

E → ⑳ 就業者数 (H16選) 

   

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step4 コメント


・本問は、平成16年の選択式での出題の問題文を元に、別の語句を抜いています。平成16年に出題された問題と全く同じ文章ですが、抜かれるところが違ってくると、間違えてしまった方も多かったのではないでしょうか。


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step5 プラスα


・Aの「総務省」が行う社労士試験に関係する調査としては、「労働力調査」が代表格であり、他に「就業構造基本調査」があります。就業構造基本調査については、昨年の労一の選択式D、Eで出題されています。

・Bについてですが、調査をする時に、調査対象となる母集団を全て調べることを「全数調査」といいます。国民全員を調べる「国勢調査」は全数調査の代表例です。一方、調査対象となる母集団の一部を取り出して調べることを「標本調査」といいます。労働力調査基本集計では、「選定された4万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人」を母集団としていますので、Cに関しては、「事業所調査」ではなく、「世帯」調査となります。

・Dの「毎月」調査している主なものとしては、「労働力調査」(総務省)、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)、「家計調査」(総務省)などがあります。
(他には、「生産動態統計調査」(経済産業省)、「商業動態統計調査」(経済産業省)、「小売物価統計調査」(総務省)がありますが、社労士試験とは関係ありませんので意識する必要はありません。)

・Eの用語に関しては、次の図で覚えてしまいましょう。

労働力調査の区分




明日もがんばりましょう。