2020向け 統計数値 推定予想問題

2020年03月31日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の26日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の推定予想問題です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 平成30年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」と「45~49歳」を左右のピークとし、「35~39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている。

B 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30~34歳」である。

C 配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者は65.9%、有配偶者は55.0%、死別・離別者は31.7%となっており、いずれも昨年より上昇している。

D 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」が最も高い。

E 年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、有配偶者は、「45~49歳」が最も高い。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成30年版働く女性の実情) 10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」(14.5ポイント上昇)である。なお、「30~34歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。

C 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成30年版働く女性の実情からの出題です。Aの左右のピークとボトムの年齢は必ず押さえておくべきですが、もう1歩、踏み込んで、それぞれの労働力率を押さえておきたいところです。すなわち、「左のピークの「25~29歳」の女性の労働力率は8割を超え、右のピークの「45~49歳」の女性の労働力率は8割までは届かず、M字型の底の値は7割を超えている」ところまで知っておきましょう。このことからも、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつあることがわかります。

・Bにあるとおり、10年前と比べ全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」になります。ここは、雇用確保措置が進んでいることから伸びていると理解してください。

・D及びEの「年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29歳」(92.4%)が最も高く、有配偶者は、「45~49歳」(77.1%)が最も高い。」というのは、左のピークの「25~29歳」の労働力が高いのは、未婚者が寄与していて、右のピークの「45~49歳」が労働力率が高いのは、有配偶者が寄与しているからといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年03月26日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の23日目は、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の推定予想問題です。


<推定予想問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0%となっておりその内訳は「若年正社員がいる」事業所が38.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が76.0%となっている。

B 正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は53.4%、「制度がない」事業所は39.6%となっている。

C 若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は72.0%、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は57.1%となっている。

D 若年正社員が現在の会社から「定年前に転職したいと思っている」割合は27.6%、「転職したいと思っていない」割合は33.2%となっている。

E 正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8%、「正社員以外の労働者として働きたい」が 30.9%、「独立して事業を始めたい」が4.7%となっている。



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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 平成30年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は76.0%となっておりその内訳は「若年正社員がいる」事業所が「63.9%」、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が「38.1%」となっている。

B 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成30年若年者雇用実態調査の概況から、「若年者の雇用の実態」に関する問題です。ここでは割合の数字そのものよりも順番やどちらが多いかが問われることになります。

明日もがんばりましょう。








2020年03月20日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の19日目は、「労働力調査(基本集計)」及び「労働力調査詳細集計」から、「若年層の雇用動向」の推定予想問題です。



<推定予想問題(若年層の雇用動向)>

〔問〕 若年層の雇用動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年層の完全失業者は、2019年平均で60万人であり、若年層の完全失業率は3.4%である。

B 35~44歳の完全失業者数は、2019年平均で31万人である。

C 若年無業者は、2019年平均で56万人である。

D 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」(いわゆるフリーター)は、2019年平均で138万人となり、前年に比べ減少している。

E 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」(いわゆるフリーター)を男女別にみると、男性の方が女性よりも多い。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

B 〇 (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C 〇 (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働力調査詳細集計(速報)令和元年平均結果の概要) 本肢のとおりである。

E ☓ (労働力調査詳細集計(速報)令和元年平均結果の概要) 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」(いわゆるフリーター)を男女別にみると、男性は66万人、女性は72万人であり、女性の方が男性よりも多い。



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step3 コメント

・「労働力調査(基本集計)」及び「労働力調査詳細集計」から、「若年層の雇用動向」の択一式問題でした。ここではおおまかな数字を押さえておいてください。



明日もがんばりましょう。



2020年03月18日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の17日目は、「平成30年雇用動向調査」から「入職、離職の動向」の推定予想問題です。



<推定予想問題(入職、離職の動向)>

〔問〕 入職、離職の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の女性の年齢階級ごとの割合は、20~24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35~39歳で5割を超え、55~59歳で7割を超えている。

B 平成30年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は27.2%、「減少」した割合は34.2%、「変わらない」の割合は37.0%となっている。

C 平成30年1年間の転職入職者の雇用形態間の異動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合が最も多く、次いで「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合となっている。

D 平成30年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も高く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。

E 女性について平成30年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、全年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (平成30年雇用動向調査結果の概況) 平成30年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の女性の年齢階級ごとの割合は、20~24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、「60~64歳で7割」を超え、「65歳以上で9割」を超えている。なお、本問の記述は、平成29年(昨年)の記述である。

B ☓ (平成30年雇用動向調査結果の概況) 平成30年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は「37.0%」、「減少」した割合は34.2%、「変わらない」の割合は「27.2%」となっている。

C 〇 (平成30年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

D ☓ (平成30年雇用動向調査結果の概況) 平成30年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の理由(出向等を含む)」25.5%を除くと「定年・契約期間の満了」14.8%が最も高く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」13.4%となっている。本肢の記述は、平成29年(昨年)の記述である。なお、男性は「その他の理由(出向等を含む)」29.4%を除くと「定年・契約期間の満了」16.9%が最も高く、次いで「給料等収入が少なかった」10.2%となっている。

E ☓ (平成30年雇用動向調査結果の概況) 女性について平成30年1年間の「結婚」を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、全年齢階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。なお、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、30~34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、20~24歳から30~34歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。




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step3 コメント

・「平成30年雇用動向調査」から「入職、離職の動向」の択一式問題でしたが、問題で取り上げた箇所を中心に、ここでは特に男女の比較で押さえておいてください。



明日もがんばりましょう。



2020年03月12日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の13日目は、「一般職業紹介状況(平成30年分)について」から「労働力需給の動向」の推定予想問題(一部、過去問を含む)です。



<推定予想問題(労働力需給の動向)>

〔問〕 労働力需給の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 有効求人倍率とは、有効求人数を有効求職者数で除した率であり、この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。

B たとえば、有効求人倍率1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態を指し、1を下回れば仕事不足を意味する。

C 令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回った。

D 令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6%増となり、有効求職者は0.8%増となった。

E 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。

B 〇 本肢のとおりである。

C 〇 (一般職業紹介状況(令和元年)について) 本肢のとおりである。


D ☓ (一般職業紹介状況(令和元年)について) 令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6%「減」となり、有効求職者は0.8%「減」となった。

E 〇 本肢のとおりである。(H13-4A)



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step3 コメント


・「一般職業紹介状況(令和元年)について」から「労働力需給の動向」の択一式問題でした。ここでは、平令和元年平均の有効求人倍率「1.60倍」という数値をまず覚え、その意味合い、増減を押さえておいてください。




明日もがんばりましょう。

なお、「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。