2020向け 統計数値 過去問

2020年04月01日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の27日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問(択一式)です。


<問題(働く女性の実情)>

〔問〕 働く女性の実情に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年版働く女性の実情」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成30年版働く女性の実情」によれば、我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階層で最も労働力率が低くなるのは平成30年では35~39歳階級である。

B 「平成10年度版労働白書」及び「労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要」によれば、女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は63.3%に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。

C 「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」によると、女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

D 「平成30年版働く女性の実情」では、平成30年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳と45~49歳を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった。その後、平成27年には、再び30~34歳となったものの、平成28年から平成30年は35~39歳となっている。

E 「平成30年版働く女性の実情」によれば、配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者では65.9%、有配偶者では55.0%となっており、未婚者の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳が最も高くなっている(92.4%)、としている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H12-3B改)

B ☓ (平成10年度版労働白書、労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要) 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から令和元年は「53.3%」に上昇しており、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30~34歳層でも、この間、労働力率は上昇している。(H11-5B改)

C 〇 (平成24年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。(H25-3B)

D 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4B改)

E 〇 (平成30年版働く女性の実情) 本肢のとおりである。(H21-4C改)


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step3 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」を中心とした出題です。Bの誤りを見分けるのが難しかったと思います。労働力率は、2019年平均で62.1%であり、男性は71.4%、女性は53.3%となります。働く女性の実情の女性の年齢階級別の労働力率の数字を見たあとでは、随分、低い数値だと思われたかもしれませんが、15~19歳(20.4%)、65歳以上(17.6%)が含まれていますので、全体では5割強となります。


[女性の年齢階級別労働力率]
女性の年齢階級別労働力率



明日もがんばりましょう。




2020年03月30日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の25日目は「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の過去問で選択式です。


<問題(働く女性の実情)>

1 我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は A 字型カーブを描くといわれている。平成30年の我が国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と B 歳層が左右のピークとなり、35~39歳層がボトムとなっている。

2 日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じように概ね C 型の形状となっているからである。また、 A 字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較をしてみると、 D に移動している。

3 このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に E が制定されるなど、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整いはじめた効果も見逃すことができない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① M  ② N  ③ U  ④ V

Bの選択肢
⑤ 40~44  ⑥ 45~49  ⑦ 50~54  ⑧ 55~59

Cの選択肢
⑨ 三角形  ⑩ 台形   ⑪ 菱形  ⑫ 長方形

Dの選択肢
⑬ 上向き  ⑭ 下向き  ⑮ 右向き  ⑯ 左向き

Eの選択肢
⑰ 男女共同参画社会基本法
⑱ 次世代育成支援対策推進法
⑲ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
⑳ 育児休業等に関する法律



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step3 正解は・・・



A → ① M

B → ⑥ 45~49

C → ⑩ 台形

D → ⑬ 上向き

E → ⑳ 育児休業等に関する法律

※主に「平成30年版働く女性の実情」による


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step4 コメント

・「平成30年版働く女性の実情」からの出題で、平成17年本試験の選択式そのものです。M字型カーブはほぼ解消されたとの報道もありますが、女性の社会参加は国が力を入れている項目であり、目が離せない箇所です。



明日もがんばりましょう。




2020年03月25日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の22日目は、「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の実態」の過去問です。


<問題(若年者の雇用の実態)>

〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.0%、58.3%となっている。(H28-5C)

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。(H28-5E)

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が23.4%と最も高く、次いで「元々、正社員を希望していなかった」が 18.8%、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が11.2%となっている。(H28-5D)

D ☓ (平成30年若年者雇用実態調査の概況) 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9%、76.0%と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」と も「コミュニケーション能力」(71.1%、62.9%)、「マナー・社会常識」(61.0%、60.1%)と なっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。(H28-5A)

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。(H28-5B)


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step3 コメント

・「平成25年及び平成30年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変えています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかありません。いずれにせよ、上位2つの「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」までは正しいのに、3番目にくるはずの「マナー・社会常識」が違うことにより誤りであるとするのは酷であり、難易度が高すぎる問題といえます。

・なお、ここでは、平成25年と平成30年の調査が重複していますが、過去問の問題はそのままにして、最新の調査である平成30年調査にある項目は30年のものを使い、30年調査には無いものは平成25年調査で判断しています。



明日もがんばりましょう。




2020年03月17日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の16日目は、「平成30年雇用動向調査結果の概況」から「入職、離職の動向」の過去問です。


<問題(入職、離職の動向)>

〔問〕 入職、離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって必ず低下しているが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

B 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。

C 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が7割を超えている。

D 平成30年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは1.0%であり、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは10.4%である。

E 転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは、男女共に「定年・契約期間の満了」である。




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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A ☓   (平成30年雇用動向調査結果の概況) 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって概ね低下する傾向にあるが、必ず低下している訳ではない。男性は50~54歳からわずかではあるが上昇に転じている。また、女性は45~49歳でわずかではあるが上昇している。(H23-1C)

B ☓  (平成30年雇用動向調査結果の概況) 平成30年の入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、20~24歳以外の年齢層においては男性よりも女性の方が高いが、20~24歳に関しては男性(28.8%)の方が、女性(27.9%)よりも高くなっている。(H23-1E改)

C ☓  (平成30年雇用動向調査結果の概況) 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が「5割」を超えている。7割程度になるのは、60歳~64歳の女性である。(H23-1E改)

D ☓ (平成30年雇用動向調査結果の概況) 平成30年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」によるものは「10.4%」であり、「事業所側の理由」によるものは「1.0%」である。(H22-3D改)

E 〇  (平成30年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H22-3E)


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step3 コメント

・「平成30年雇用動向調査結果の概況」からの入職、離職の動向に関する問題です。本問は、A、Bの難易度がかなり高かったので、できなかったとしてもあまり気にする必要はありませんが、C~Eの正誤判断はできるようにしておいてください。



明日もがんばりましょう。



2020年03月06日

「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の9日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の過去問で、今回は選択式です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。

この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。

労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。

 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。

ちなみに、2019年の年平均の C の実数値は E と発表されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 毎月勤労統計    ② 国勢    ③ 家計    ④ 労働力

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数   ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口   ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率   ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率   ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭16歳  ⑮18歳  ⑯20歳

Eの選択肢
⑰ 2.4%  ⑱ 3.4%  ⑲ 4.4%  ⑳ 5.4%



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step3 正解は・・・


A → ④ 労働力 (H16選)

B → ⑤ 完全失業者数 (H16選)

C → ⑨ 完全失業率 (H16選)

D → ⑬ 15歳 (H16選) 

E → ⑰ 2.4% (労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要
(H16選改)


   

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step4 コメント


・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。

・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口=就業者数+完全失業者数」ですから、「完全失業者数=労働力人口ー就業者数」となります。また、「就業者数=労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。



来週もがんばりましょう。